社会・地域連携の成功事例──山梨県、富士吉田市との連携事業15年

2023/06/16

画像：富士吉田市・慶應義塾対話型報告会（2023年）

2023年3月6日、ふじさんミュージアム（山梨県富士吉田市）において、「富士吉田市・慶應義塾連携に関する対話型報告会」が開催された。

慶應義塾と山梨県、富士吉田市の3者は、「富士北麓の森林文化を基軸にしてこの地より未来を先導することを目指し、イノベーションによる新たな価値の創造とこれに呼応した地域づくり及び国際社会に貢献する人材づくりのため、それぞれの持つ力を十分に発揮し連携協力する」ことを目的とした包括連携協定を締結し、2007年12月4日に三田キャンパスで協定書への調印が行われた。

2022年度は連携協定締結から15年目の節目にあたり、対話型報告会では、これまでの成果の蓄積を共有・確認するとともに、コロナ後の連携の発展に関する意見交換が行われた。富士吉田市からは、堀内茂市長、堀内光一郎富士吉田商工会議所会頭、和光泰富士山三田会会長（元副市長）をはじめ、在学中に連携事業によるスタディツアーに参加し、卒業後は富士吉田市に移住して地域振興事業に取り組む、赤松智志合同会社OULO代表、斎藤和真NPO法人かえる舎代表理事、富士吉田市役所関係者が参加した。慶應義塾からは、伊藤公平塾長（ビデオメッセージ）、玉村雅敏総合政策学部教授、松橋崇史政策・メディア研究科特任准教授、中島直人政策・メディア研究科特任准教授、小檜山雅之理工学部教授（オンライン）、現在フィールドワークを実践している大学院生・学部生、連携事業のコーディネータを務めてきた鴨下雅暉氏（元職員・慶應義塾名誉参与）、社会・地域連携室職員と筆者が参加した。

開会挨拶の後、共同研究・実践活動報告として、「15年間の慶應義塾連携と現在の富士吉田市」、「富士吉田に住み込むまちづくりの実践と協働」、「魅力ある街のデザインに関する共同での調査と実践」、「火山災害の事前対策促進に関する調査研究」の発表があった。引き続き、「富士吉田市・慶應義塾連携　これからの可能性について」と題したトークセッションを行い、人口減少社会、地方の自立、市民の安心安全などをテーマとした意見交換がなされた。

15年間の富士吉田市との連携事業の記録を紐解くと、協定締結当初は教育に関する講演会やセミナー、高大連携を目的とした大学キャンパスの見学会、理工学部教員による出張講義、慶應義塾の産学官連携機関への富士吉田市職員の派遣などが行われている。これらと並行して、2008年には、富士吉田市の現状と課題を把握し、理想像を描くための有識者による事業ワーキングが設置され、11回開催されている。

富士吉田市との連携事業の特徴のひとつとして、対話型報告会に参加した玉村教授、松橋特任准教授、中島特任准教授に加え、一ノ瀬友博環境情報学部教授が、市街地の活性化、歴史的地区の景観形成、富士山周辺の自然環境を生かす取り組み等をテーマとしたスタディツアーを数多く実施してきたことが挙げられる。

スタディツアーとは、塾生が教員と対象地域等を訪れて、地域における課題解決のための調査や社会実験などのフィールドワークを行い、その成果を報告するもので、湘南藤沢キャンパス（SFC）で実施されている学生参加型プロジェクトである。スタディツアーへの参加が多い年は、年間のべ300人以上の塾生が富士吉田市を訪問している。

富士吉田市におけるスタディツアーは、2011年に「富士山と富士信仰を活用した観光施策等調査研究」、「『現代版・富士講』モデルに基づく都市と富士吉田市の新たな関係づくりに関する調査」が開始された。例えば、富士北麓地区の観光客は少なくないが、富士信仰の拠点である御師（おし）まちだった上吉田地区の観光へと繋がっていないという調査結果から、多くの観光客に御師のまち上吉田を歩いてもらう方策という課題設定がなされた。課題解決の方法として、御師まちに焦点を当てた文化の再発見、地域コミュニティ主体の御師まち観光というコンセプトに基づいて、御師の家の開放、富士山を眺めることのできるお休み処の設置などの提案を行い、行政、商店街や御師団などの地域コミュニティと協力して実現に結びつけた。2013年には、富士山の開山祭にあわせて「OPEN！　おしまち」を開催している。

慶應義塾と富士吉田市との連携事業の成果として多くの方に身近なものは、慶應義塾公式グッズ「慶應の水」であろう。発端は、2009年度より3年間、地下水保全と適正利用を進めるための基礎調査が、故鹿園直建名誉教授（元理工学部教授）に委託されたことに遡る。調査によって、富士吉田市に湧出する地下水は富士山の標高2,000m付近で浸透した雨雪が富士山の地層を通り、25～40年の年月をかけて浄化されたものであること、他の地域に比較して汚染度を表す一般細菌数や濁度等が圧倒的に低い良質の水であることなどが示された。

一般には、これらの科学的なデータを中心とした報告書の提出や学会発表などで委託事業は成功裏に終了となるところだが、水に関する委託事業は、2010年に始まった「水を活かした富士吉田市と都市との新たな関係づくりに関する調査研究」として、玉村教授にバトンが引き継がれることになる。その結果、SFCの玉村研究会の塾生が中心となり、魅力ある地域資源の水を通じて人々の絆と文化を育む方策の1つとして、「慶應の水」の製品化が企画され、富士吉田市のミネラルウォーター製造企業の協力を得て2013年8月に商品化が実現した。

「慶應の水」の売上の一部は塾生の奨学基金に充てられるほか、製造企業の売上の一部も富士山の環境保全や地域活性化を支援するコミュニティファンド（旧名称：富士吉田みんなの貯金箱財団、現：ふじよしだ定住促進センター）を通じて地域活性化に利用されており、循環型の社会・地域連携のモデルのひとつとなっている。なお、SDGsの観点から、「慶應の水」は2022年11月から製造企業の協力によって再生ペットボトルを利用している。

富士吉田市との連携事業のもうひとつの特徴として、スタディツアーに参加した塾生が、在学中や卒業後に地域おこし協力隊などとして富士吉田市に移住し、さらに合同会社などを立ち上げて引き続き連携事業に関与している点が挙げられる。対話型報告会に参加した赤松氏が富士吉田市と関わりを持つきっかけとなったのも、大学2年生のときのスタディツアー参加である。先に述べた「一般財団法人富士吉田みんなの貯金箱財団」は、大学の調査・研究による提案に基づき、市民や法人からの寄付を貯蓄して地域事業に投資等の支援を行う「まちづくり会社」として富士吉田市が2013年に設立したものである。この年に富士吉田市は地域おこし協力隊を導入し、赤松氏を含む2名の卒業生が採用され、地域ブランディングや空き家活用に関するプロジェクトを開始している。

みんなの貯金箱財団と地域おこし協力隊が取り組んだ大規模事業のひとつに、市街地活性化を目的とした「新世界通り復活プロジェクト」がある。新世界通りとは下吉田西裏地区にある路地で、富士吉田市の織物産業が最盛期のころは20軒以上の飲食店があったが、当時はそのほとんどが閉店して廃墟のような状態になっていた。新世界通りの活気を取り戻し、それを西裏地区全体の活性化へと発展させるべく、街に住む人々が自ら関与するまちづくり事業のプロジェクトチームを立ち上げ、事業計画の策定を行った。新世界通りは、建物の内外装は元の雰囲気を残した昭和的な町並みの「新世界乾杯通り」と生まれ変わり、レストラン、居酒屋、バーなどが営業を開始した。現在では、映画のロケ地で使われるなど西裏地区の象徴的な場所となっている。

富士吉田市の歴史的な地場産業である織物に着目した活動も盛んで、赤松氏が立ち上げに参加した「ハタオリマチフェスティバル」は来場者が2万人を超えるイベントになっている。

対話型報告会に参加した斎藤氏は、政策・メディア研究科修了後、2014年に地域おこし協力隊に採用され、市民の思いを事業にするローカルファンディング「まちプロ」に従事した後、富士吉田市の中高生が地元と関わり、次世代が活躍する地域づくりを推進することを目的としたNPO法人かえる舎を設立した。「自分をかえる」、「地域をかえる」をテーマとして、地域の小中高校と連携して、地域を知り、地域に貢献する授業や課外活動を実践している。

地方における若い世代の人口流出は深刻であり、地域での課題に対して積極的に取り組むことで、一旦は県外に就職しても、将来は地元に戻って再就職したいと考える若者の育成を目指している。富士吉田市のふるさと納税寄付受入額は全国9位であり、その一因にリピーターが多いことが挙げられている。富士吉田市の返礼品に添えられているギフトカードは、高校生が返礼品を生産する事業者を取材して制作したもので、商品や生産者の想いを伝えることで自らも郷土の魅力に気づき、愛着を深めることにも繋がっている。

近年、自然災害への事前対策が行政にとって重要課題になってきている。富士山の噴火を想定した富士吉田市民の安心安全に関する連携事業として、「富士吉田市民による火山災害の事前対策を促進するための調査研究」が小檜山教授によって実施された。従来の紙媒体や静止画によるハザードマップを補完する拡張現実を用いた富士山火山ハザードマップを開発した。

さらに、自主防災組織においてリーダーの役割を担う人々を育成することを目的として、富士噴火に関する情報と発生しうる課題に対して取るべき行動を決め、さらに決定した対応への評価がなされるWebアプリケーションによる机上訓練ツール「めざせ満点！　富士山防災リーダー8」を開発した。このツールは、火山防災リーダーが備えるべき8つの能力を伸ばすことを目的としている。富士吉田市民や山梨県立吉田高等学校の生徒が参加するワークショップを開催して、ツールの有効性を検証し、評価基準の見直しなどの改良を行っている。この取り組みは、山梨県富士山科学研究所の協力を得て進められている。

15年にわたる慶應義塾と富士吉田市との連携事業には、上記以外にも、数多くの実績があり、紙面にすべて記すことができないのは残念であるが、慶應義塾が富士吉田市の地場産業振興、市街地活性化、人材育成などのまちづくり事業に貢献してきたことはお伝えできたと思う。富士吉田市は、他の地方都市と同様に人口減少などの課題はあるものの、富士山という観光資源など、将来に向けた大きなポテンシャルを有している。今後も連携事業を通じて、富士吉田市が外からは魅力的で、内からは愛着のある元気な地域へ成長を続けることに貢献したいと考えている。

これまでの連携の成功事例は、大学の調査・研究に基づく提言が施策に反映されたものである。具現化できたのは、堀内茂市長、市職員の皆さん、堀内光一郎商工会議所会頭、地域の事業者や企業の皆さん、そして移住した方を含む住民の皆さんのご尽力に負うところが大きい。この場を借りて改めて御礼を申し上げたい。また、富士吉田市からの調査研究委託による資金的な支援が得られたことに加え、富士吉田市がSFCから車で約1時間半程度とアクセスがよいことで、SFCのスタディツアーに多くの塾生が参加したことも成功要因のひとつと考えられる。富士吉田市における学生参加型プロジェクト全体をコーディネートしてきた玉村雅敏教授をはじめとする慶應義塾教職員、そして協定締結時よりタッグを組んで慶應義塾と富士吉田市の連携にご尽力いただいた富士山三田会の和光泰氏とコーディネータを務めてきた鴨下雅暉氏に感謝を申し上げたい。