ジョン・ロックフェラー三世：義塾を訪れた外国人

2020/06/09

世界の非営利財団の数は多いが、規模の大きい財団はアメリカに集中している。

よく知られているのは、2000年設立の「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」（シアトル市）で、2006年以降は投資王Ｗ・バフェットの協力を得て世界一の規模を誇っている。

財団の歴史をたどると、古くは、1913年設立の「ロックフェラー財団」（ニューヨーク州）がある。石油王ジョン・ロックフェラーによって設立。さらに金融王の弟も財団に参加。慈善活動を行う、アメリカの巨大企業財団の先駆けとなった。その後、数々の大企業財団が誕生したが、1936年設立の「フォード財団」（ニューヨーク市）は、今やその資産規模でロックフェラー財団をはるかに抜いて、全米２位と言われている。

ロックフェラー財団は、設立当初より慈善活動で世界一の実績を挙げてきたが、アメリカにおいて大学との関わりが強かった。国境を越えて、私立の慶應義塾に真っ先に助成の手が差し伸べられたのは医学部の予防医学校舎の建設であった。塾長・林毅陸の、「治療より予防をもって優れりとする」を実現したのである。地上４階・地下１階の堅牢な校舎が完成したのは1929（昭和４）年。総工費の大部分はロックフェラー財団からの寄付によった。この建物は堅牢で、1945年５月の大空襲で病院の多くが焼失したときも、北里図書館と並んで焼け残り、スタッフの奮闘により避難できた入院患者と教職員の拠りどころとなった。

慶應義塾が第２次大戦後、真っ先にアメリカからの援助を受けたのは、ロックフェラー財団の援助による図書館学科（ＪＬＳ：日本図書館学校）の創設である。当時アメリカ側は、民主主義化を進めるために日本の大学には図書館学科の設立が重要と考えた。それまで日本では図書館員を養成する教育機関もなく、利用者へのサービスを研究する場もなかった。

当時のアメリカの図書館学の権威である、イリノイ大学図書館長が、候補となった東京大学、京都大学、早稲田大学、慶應義塾大学を視察。さらに翌年、ワシントン大学図書館学科長ロバート・Ｌ・ギトラー教授が来日調査し、その際、『福翁自伝』の英訳を読み感銘を受け、慶應義塾に51年４月、図書館学科を開設することになった（本誌2016年11月号「義塾を訪れた外国人」参照）。

塾長・奥井復太郎は、1958（昭和33）年の義塾創立百年の記念事業を考えていた。かねてから塾内に、経営と労働の問題に関して研究所設立の気運があり、学外からの関心も高まっていた。57年秋、奥井塾長一行はこの問題をもって渡米し、ジョン・ロックフェラー三世と懇談。その結果、1958年夏、プリンストン大学ハービソン教授、続いて59年１月にカリフォルニア大学カー総長が来日の際、慶應義塾を訪れ、研究所の設立について意見の交換を行うことができた。両氏とも、この分野の最高権威者であると同時に、大学の研究機関の設立・運営についても経験が豊富であった。

その結果、学内６学部の専門的研究者および学外の学識者をもって研究所設立の準備委員会を起ち上げ、大学評議会・義塾理事会・義塾評議員会の議を経て、59年９月１日に「産業研究所」が設立された。場所は、新築の三田・南校舎５階。初代所長は経済学部教授の藤林敬三で、関係者とともに産業界・労働界の各方面を歴訪して周知徹底に努めた。その結果、各方面から絶大なサポートを得ることができた。

1960年２月19日には、ジョン・ロックフェラー三世（ロックフェラー財団）が来訪、奥井塾長、町田・松本両常任理事と会談。さらに当日開催中の産業研究所・第４回運営委員会に出席。所長および運営委員と懇談した後、所内を縦覧した（筆者は当時、産業研究所助手予定者）。

こうして産業研究所を軸に、海外の大学や研究機関との人的交流が盛んになった。その一環として、フォード財団との交流も始まり、60年９月には、エバートン、バーネット両氏が産業研究所を訪れ、所長らと懇談。これが契機となり、イリノイ大学との交流が深まった。

1960年代に限れば、ロックフェラー財団より62年から３年間４万５千ドルの研究資金が交付され、フォード財団からは63年から５年間35万ドルの人的交流資金援助を受けた。後者は、慶應義塾大学産業研究所とイリノイ大学労使関係研究所が拠点となり、研究の国際交流を深めようとするものであった。

第２次世界大戦後、どこの国でも労働運動が活発となり、経営との対立が大争議になることがあり、法律や制度が大学で議論されることが多くなった。とくにアメリカでは、争議の調停などに研究者が関わることが多く、イリノイ大学をはじめ、労使関係専門の研究所が大学に設立された（産業研究所の藤林敬三所長は、日本の労使調停機関である中央労働委員会の４代目会長であった）。ただし象牙の塔の伝統が強い日本では、職場レベルの調停や仲裁に大学の研究者が参加することはほとんどなかった。

産業研究所の設立の趣旨は、経営側と労働側の双方から信頼を得られる研究を遂行すること。そしてアメリカの研究所設立・運営の仕方をその道の権威と十分交流していた産業研究所のリーダーたちは、当時、稀なことに労使双方より寄付を集めた。

産業研究所が当時、革新的であった理由の第１は、学外から、会費という形で運営費を調達したことである。それは実業界の企業と労働組合など、100機関を超えるほどであった。第２は、学内において、６学部を横断して課題中心に研究者を組織したこと。当時のタテワリの大学では信じられないことであった。第３に、研究所の成果を支持者に還元するために、出版活動やセミナーなどを行い、委託研究にも応じたことである。当時、企業との距離があまりに近いと「御用学者」と呼ばれたが、産業研究所の目標は、長期的に役に立つ御用学者であろうとした。

第４は、大学人としてもっとも期待された、社会科学における未知の世界の探求だったろう。日本の大学人は、敗戦の結果、自らを「井の中の蛙」と位置付けて、海外、とくに米英独の社会科学を輸入した。他方、アメリカの研究者にとって、アジア、とくに島国・日本の異文化は魅力的な研究対象であった。

なかでも有名な業績は、ジェームス・Ｃ・アベグレンの『日本的経営論』（1958年）だ。終身雇用と年功序列と企業内組合が、「日本的経営」を支える三大支柱であるという説は、今もなお、色褪せない。さらにアベグレンの研究手法が、戦後の日本の大企業19社と小企業34社の訪問調査であったこと。当時、このような実態調査をする研究者は日本にいなかった。この出版により、「終身雇用」という用語が定着したのである。

数々の、そして内外の協力を得ながら、産業研究所の研究業績は徐々に成果を挙げていった。イリノイ大学の教授らは、日本における共同実態調査をするべく、産業研究所の研究者と頻繁に研究会を開いた。

そのとき印象的だったことは、日本側の説明に、二言目には「具体的に……」という注文がつくこと。他は英語でのやりとりだが、ここだけ「グータイテキニ」と日本語でやられる。日本の社会科学の議論が、得てして空理空論になることは警戒していたが、こちらも経験科学では日本の代表格を自負していたのに、やはり「そもそも論」になってしまうのだろうと反省。でもこのようなやりとりこそ、共同研究の意義であったろう。

イリノイ勢の目標は、日本の労使関係の実態調査をすること。それには日本の研究者の協力がなければ難しい。そこで、産業研究所の労働関係のグループがその任にあたることになった。ちょうど、九州の三井三池炭鉱の争議が1960年11月に一応解決をしたところで、イリノイの研究者は翌年３月に労働組合員の面接調査をしたいというのである。

この争議は、労働組合が２つに割れて、２年間にわたり荒れていた、いわくつき。会社にとって、交渉する労働組合が１つでなく、反対分子が会社寄りの第二組合をつくると、解決が難しくなることが多い。この場合、強大だった組合が割れたため、争議はなかなか解決せず、組合同士の反目もひどかった。同じ社宅に住む組合員でも、第一組合と第二組合とでは家族同士も反目するという有様。そのような状態の中、両組合員それぞれの面接調査をするという。

組合員の面接調査すら初めての産業研究所側にとって、度肝を抜くような計画だった。イリノイ－慶應の調査チームをつくり、三池炭鉱三川坑の炭鉱住宅に、第一組合、第二組合、そして会社側、と手分けして初めての面接調査を行った（結果は、二瓶恭光『草の根の団結：三池における人間の記録』日本労働協会、1971年参照）。このような労働組合員の意識調査は日本でも初めてのもので、当時の日本ではとても考えられなかった。会社側の労務担当者らは、相手の竹槍を防ぐため、週刊誌で鎧を作ったという逸話もある。

アメリカの大学の研究所を下敷きにして発足した産業研究所だが、60年経ってみると時代の流れを感じざるを得ない。というのは、日本の大学にしろ、研究機関にしろ、企業にしろ、産業にしろ、急速な勢いで変化し、発展したのだ。その結果、新しいと思ってやったことは、「当たり前」になる。研究機関そのものが大学以外にも急速に増え、社会のニーズに応える態勢になった。日本で初めてであった調査・実証研究は当たり前となり、マイクロデータや国際比較データも日常茶飯事。ＡＩの応用を含めたら、今後の発展はどこまで行くか。社会全体が速度をもって対応しなければならない。