【特集：脱オフィス時代の働き方】子育て期のテレワーク促進がもたらす地方都市の可能性

2020/12/07

私は、群馬県高崎市・みなかみ町、長野県佐久市でテレワーク・コワーキング拠点を運営しており、未就学児をメインとする子育て期の女性との接点が多い事業にも取り組んでいます。

本稿では、子育て期のテレワーク促進がもたらす地方都市の可能性について述べたいと思います。

女性のＭ字カーブは、解消されつつあります（図１）。

子育て期（25～34歳、35～44歳）の非正規雇用労働者の割合は、男性に比べ、女性が多いです（図２）。

私が運営している一般社団法人コトハバは、子育て期の孤立予防活動として、高崎市で平成26～30年に合計29回、延べ3,905人が集う親子イベントを山名八幡宮の空き地で行ってきました。また、みなかみ町で子ども連れコワーケーションを７回20世帯に提供し、佐久市では、令和元年から子育て期の女性向けのテレワーク応援講座を３年間にわたって提供しています。そして、2020年度は群馬県みなかみ町のテレワークセンターMINAKAMI に、学童施設を併設し、子育て期の複業を促進しています。女性のＭ字カーブは解消されても、子育てと働くことの両立に悩んでいる女性との出会いは絶えることがありません。

子育て期のテレワーク促進としては、みなかみ町の宿泊業経営者と、子育て期のテレワーカーとのアライアンスを締結し、パートナーと共に１年３カ月間かけて売上125％増を達成しました。宿泊業は、テレワーク導入が一番進んでいない業界です。業界共通の課題として、ＯＴＡ（Online Travel Agent）から、自社サイトによる決済に移行し、ＯＴＡ手数料をコストダウンすることが挙げられます。そのため、デジタルマーケティングを導入し、現場スタッフが自社サイトでの予約を増やすための取り組みに対して、ＰＤＣＡサイクルを実装するところをサポートしました。まずは、ビジネスモデルキャンバスと、カスタマージャーニーで各プロセスを整理し、それぞれの取り組みの目標に対し、社内とテレワーカーが共通の認識を持てるようにしました。毎月のオンラインミーティングを通じて現場スタッフとテレワーカーが協働していく文化醸成には半年近くかかりました。経営者がぶれずに、社内にテレワークを導入し、ひいては従業員にとって働きやすい環境を作りたいという想いと、現場スタッフが不慣れなデジタル領域に対して学習・成長していく意思と、子育て期のテレワーカーの努力が実を結んだものと理解しています。

佐久市においても、地元建設会社の人材確保につながる形でのテレワーク導入コンサルティングを子育て中の地元テレワーカーと実行しており、手ごたえを感じています。地方都市にテレワークが導入されることで、地域事業者にとっても、地域の子育て期の女性にとっても、地域全体にとってもメリットが実現できることを確認しています。

地方都市の就業人口のほとんどは中小企業が担っており、子育て期の女性にとって働きやすい環境ではないことが多いです。また、東京圏や政令指定都市だと、週１回、１日３時間で、復職時に有用性がある求人が提供されますが、地方都市では、そういう求人は少ない状況です。

妊娠～小学校低学年程度の子育て期の女性で働くことに関心を持っている方々（専業主婦除く）のケースを分類してみると、

パターン１：出産離職で子育てと両立できる範囲で雇用を求めている人

パターン２：出産離職で子育てと両立できる範囲での社会との接続点を求める人

パターン３：出産離職で子育てと両立できる範囲で個人事業を始めたい人

パターン４：育休中で地域とのつながりを求めている人

に分類されるかと思います。

パターン１の出産離職で子育てと両立できる範囲で雇用を求めている人は、確定申告をしないで済む扶養の範囲で、住居・保育園・幼稚園などの立地と働く時間を優先し、働き方を選択している人が多く、復職時に有用性が低そうな案件であっても、自営にはいかずに、あくまで雇用にこだわる人が多いです。主に県管轄のハローワークが支援主体だと思われます。

パターン２の出産離職で子育てと両立できる範囲で社会との接続点を求める人は、稼ぐというよりは、地域で雑談できる人間関係を求めているケースが多いようです。知り合いがいない地域でのつながりを求めて、イベントを主催したり、趣味を活かした形でのモノづくりに取り組んだりしています。主に自助・互助の世界で、地域活動によって支援されています。

パターン３の出産離職で子育てと両立できる範囲で個人事業を始めたい人は、産む前から子育て中も働くことを志向し、仕事をしている自分が好きな人で、自分の持っているビジネスキルを活かして、働いている人が多いようです。または、子どもの個性や、自身の健康などで個人事業というスタイルを選ばざるを得ない場合もあります。主に、地域のテレワーク・コワーキング拠点や、クラウドソーシングなどによって支えられています。

パターン４の育休中で地域とのつながりを求めている人は、子どもの首が座るぐらいのタイミングから、復職後の複業可能性を模索したり、会社、園とは異なる人との出会いを求めたりする人が多いようです。主に、基礎自治体の子育て関係のイベント、雇用されている会社の福利厚生によって支えられています。

テレワーク、複業解禁の時代においては、パターン３の人を地域で応援して増やしていくこと、パターン２からパターン３へ移行していくことが大切だと感じています。月額5,000～30,000円程度、週１～３日程度で成り立ち、かつ、子どもの急な病気などの都合にも対応可能な働き方としてのテレワークを地域実装することになります。

ケースとして一番多いであろう、パターン１の方々は、いざ、子育てが落ち着いてきたときの復職の選択肢が限られることが多い印象があります。逆にパターン３の方々は子育てが落ち着いてきたときの復職に多様な選択肢を持っています。私は、未就学児を持つ自営型テレワークチームと５年間、協働し続けています。その体験から、テレワークという働き方を使いこなすことが、女性のキャリアを豊かにすることにつながると確信しています。

未就学児の育児期間は、朝の子どもの体調によって、当日の動きが変更を余儀なくされる状況です。保育中の昼間、子どもが起きる前の早朝や、子どもが寝てからの時間を総動員することで働く時間を捻出することになります。

私は、雇用型テレワークではなく、パターン３の自営型テレワークに特化してサポートしていますが、仕事の要件・仕様が決まっていること、活用するクラウドツールを発注側が使いこなせていること、報酬体系・委託契約が妥当であること、バックアップ体制が整うことで、子育てと働くことの両立ができると考えています。

クラウドソーシングの案件は、仕事の要件・仕様が曖昧、報酬体系・委託契約に配慮がないパターンが見受けられます。テレワークが在宅のみで行われるのではなく、地域のコワーキング拠点での雑談を通じて、ちょっとした不安を当事者同士で解消していくケースをよく目撃します。また、お互いのスキルやパーソナリティを補完できるパートナーとの出会いがあることで、受注単価を上げていけるようになっていきます。

子どもの体調やメンタルが不安定な期間、親からのサポートを受けられない期間、夫が働くことに理解がない期間などは、週１日、月5,000円の働き方を行い、状況が整ってきたタイミングで週３日、月３万円の働き方をしていく人がいます。子育て期にこの微力を積み重ねていくことが、本格的な復職時の選択肢を増やすことにつながっています。ある人は個人事業主を継続し、ある人は正社員として復職し、ある人は非正規雇用で復職し、ある人は地域のいろんな複業を組み合わせて働いているかもしれません。子育てをしながら、安心して復職できる実感が持てることで、２人目の子どもを望む人も多くなります。ゆるやかで、すそ野が広く、グラデーションがある働き方が実現されることで、地方都市の出生率の向上にも寄与することになるでしょう。

子育てという不確実性の高い状況でも、クライアントに価値を提供できる仕事を納品するためには、むしろ発注側の発注スキルが大切です。地域の雇用はもちろん中小企業が９割近くを担っていますが、属人的で、会うことを前提とした仕事をしている企業が多い気がしています。

ウェブがインフラ化した今、地域企業においてもウェブサイトを活用することによる売り上げ増加、コストダウン、人材確保には伸びしろが残されています。しかし、そこに対応できる人材が都市部に住んでいるため、推進スピードが遅いのが現状です。

地域の事業者にとって人材確保は喫緊の課題であり、その解決手法としてテレワークを導入し、月１回のオンラインミーティング、月３万円程度の仕事を発注できるようにしていくことから始めると良いと思います。テレワーカーに発注する仕事の要件・仕様を特定し、活用するクラウドツールを社内チームが活用し、報酬体系・委託契約が整えられれば、すぐにでも始められます。

コロナ禍を通じて、地域企業においても、やれば案外、テレワークもできるのではないかという感覚は持てているので、組織風土として活用していく段階になってきています。実際に、テレワークセンターMINAKAMI では、コロナ禍（2020年４月～10月）においてワンタイム利用者が2019年度の利用者の３倍程度となり、2020年４月にオープンしたワークテラス佐久は会員が30名を突破しました。そのうち、何人かは暮らしの拠点を地方都市に移行し、東京に週１程度通うようなスタイルの人も現れてきています。

地方での複業案件を提供できる企業には、コロナによる地方都市への移動傾向も相まって、都市部からのテレワーカーとの出会いが提供されます。結果として、地域にはないビジネススキルを持った人材を活用でき、お互いの相性が良ければ、そのまま複業社員としての雇用も可能です。それらの結果として、子育て期、介護期、ガンなどの疾病からの療養期などのライフイベント離職を予防できる社内体制が整っていくのだと思います。新規人材採用と、現社員の離職予防が実現されることで、地域企業の人材確保につながります。

女性活躍推進系の政策は、都道府県が担っている場合がほとんどですが、地域性を加味するうえで、基礎自治体の政策としても取り組むと良いと思います。子ども子育て課ではなく、商工振興課や地方創生を担う課が担当すべきです。ある程度のテレワーク案件を地域企業が生み出せるようになることで、都市部の複業・テレワーク解禁による関係人口を地域に呼び込み、移住者を増やし、さらには都市部企業のサテライトオフィス進出が見込めますし、安心して復職できる地域になることによる２人目出産の増加、子育て世代の移住も見込めます。

具体的には、遊休公共施設をテレワーク・コワーキング拠点として改修し、子育て期の女性に対するテレワーク支援、地域企業への複業案件創成を軸にし、運営していくと面白いと思います。地域の産婦人科と連携することで、出産後間もない女性へのアプローチも可能となるでしょう。また、子連れコワーケーションに対応するためにも、ゲストハウス的な機能とも連携できているとなお良いです。

私も、みなかみ町のテレワークセンターMINAKAMI、佐久市のワークテラス佐久、高崎市の取り組みを通じて、地方都市におけるテレワーク導入の価値を実証していきます（写真）。女性を支援するのではなく、地域を良くするために経営者と女性と行政が協働するための舞台装置を構築してまいります。