【特集：循環する経済と社会へ】亀田豊：世界のマイクロプラスチック汚染から見えてくる循環社会への課題

2022/12/05

プラスチックの環境排出問題は地球温暖化による気候変動問題と同様に、喫緊の解決すべき問題として多くの国々で考えられ、国際条約締結を目指した政府間交渉も開始されている。しかし、プラスチックはそもそも1955年のアメリカ雑誌『LIFE』に掲載されたように、“Throwaway Living” をもたらす魔法の素材として社会的に祝福されており、そのライフスタイルが確実に世界に広まった結果、現在の状況となっているのは皮肉なものである。

しかし、かつての魔法の素材や化学物質（例えば、ダイオキシン類やPolychlorinated Biphenyl（PCB）、Perfluorooctanoic acid（PFOA）等）が数十年後にヒトや野生生物への高リスク性が明確化し、使用が制限された歴史は決して稀なことではない。だが、今回のプラスチック問題はかつての化学物質とは異なる汚染物質特性や社会的背景があるため、従来の化学物質規制や施策では不十分であることが明らかになりつつある。以下では、関係省庁での委員の傍ら、現場の最前線で調査分析、試験管を振っている科学者観点から見えつつあるマイクロプラスチックの循環社会への新しい課題を考えてみたい。

現在、日本のプラスチック問題はレジ袋やペットボトル等のプラスチックゴミが中心である。しかし、地球上のプラスチックは、専門家により若干異なるが、その大きさにより、マクロプラスチック（25mm以上）、メソプラスチック（5mm以上25mm未満）、マイクロプラスチック（1μm以上5mm未満）およびナノプラスチック（1μm未満）と区別され、その毒性や環境中挙動から別物として考えられている。現在の日本における循環社会等の議論の中心は「マクロ、メソ及び0.3mm以上のマイクロプラスチック」である。しかし、海洋等の水圏におけるプラスチック毒性研究が日本よりも15年程度進んでいるEUでは、最も毒性やリスクが高いと懸念すべきは数十～1μmのマイクロプラスチックとされている。つまり、世界のマイクロプラスチック規制の最先端のEUと我が国の考え方には大きな乖離が生じている。

この乖離の原因は日本行政独特の考えではないかと感じている。つまり、日本は10年以上にわたる日本近海での0.3mm以上のマイクロプラスチック調査の成果があるため、今更、微細なマイクロプラスチックを調査しなくてもよいではないかという「保守的思考」がある。また、当時から微細マイクロプラスチックの危険性が懸念されていたEUの情報を取り入れず、「最新の科学的成果で臭いもの（行政や経済にとって不都合なもの）には蓋をする日本人的思考」も原因であろう。その結果、日本では大型のプラスチックに関する循環社会へのビジョンが発展した。

結果的に、EUは未知なるものに予算を投資し研究成果を蓄積した結果、0.3mm以上のプラスチックよりも微細なマイクロプラスチックの生態リスクが高いという真実を導き、それに基づく循環社会像を目指している。最近では、マイクロプラスチックの製造や使用に関するEU指令も検討するなど、現在のサプライチェーンを大幅に変革するレベルで世界をリードする立場となった。今後、日本が世界に循環型社会を提案していくには、臆することなく異なる概念を持つ世界を理解し、それを科学的に評価したうえでそれらをハイブリッドしていく対外的な積極性と地道な努力が必要ではなかろうか。

現在の日本の環境科学の科学力および行政との連携体制は、プラスチック問題や地球温暖化といった慢性毒性的か非線形的な挙動を示す地球規模の環境問題には対応できないのかもしれない。その典型的な例がCOVID-19のパンデミック対応に見られ、マイクロプラスチック問題にも面白いほどに該当してしまうように見える。

例えば、COVID-19はパンデミック当初、海外では早急なウイルスの科学的な解析（ゲノム解析等）が実施されるとともに、感染者数把握のためのPCR技術、免疫抗体反応を利用した判定技術の開発が積極的に実施された。日本も同様の動きを示したが世界に先んじることはなく、むしろ、免疫抗体反応やPCRの擬陽性等の欠点ばかり議論され、感染者数の包括的調査開始までには大きく時間を要した。また、日本ではPCR検査が「高度な技術」と報道されていたが、分析経験のある私から見れば、学部生でも1カ月で習得できる技術に過ぎない。このように平然と間違いがまかり通ることに、市民の科学リテラシーの低さとマスコミを疑わない日本の恐ろしさを感じた。

実は、マイクロプラスチックの調査分析技術も日本ではまさに同じ状況下にある。つまり、日本ではいまだに十分なマイクロプラスチック調査はできず、しかも数十μmサイズを容易に分析できる科学者は日本でも私を含め、数名しか存在しない。このような状況下で、正しい施策が立案できるのであろうか？　ちなみに、日本でマイクロプラスチックの研究が本格的に注目を浴びた2018年頃の一般的な分析方法は、海水中の懸濁物質を分液ロート等で比重分離した後、プラスチックと思われるものを分析者がピンセットで1つ1つつまみ、材質同定する方法だった（図1）。この方法は、あきらかにピンセットでつまむことが可能なサイズ、1mm程度のものしか測定できない。また、米粒より小さいものを拾う作業なので、分析精度も低く労力や時間も浪費する。実は、悲しいかな、日本は現在でもこの方法が主流であり、マイクロプラスチックすべてを調査、把握しているわけではない。そして、ここ数年になり、EUが重要視している微細なマイクロプラスチックを分析できる体制を早急に構築しようと悩んでいるのだ。

幸いにも、私は当時から微細マイクロプラスチックに固執していたため、それらの分析が期待できる高額機器の入手を検討していた。しかし、「微細マイクロプラスチックの重要性は認めるが、技術的に困難だ」「開発の苦労の価値は高額機器（1500万円）に見合うのか？　分析可能性の低い微細マイクロプラスチックの研究には価値が見いだせない」といった冷ややかな意見が多く、科研費等でも採択は困難を極めた。この社会的な挑戦精神の欠如と近視眼的効率性重視こそが、現在の日本のマイクロプラスチック政策の遅れを引き起こした可能性が高い。

幸いにも私は諦めずにアメリカのメーカー上層部に研究計画をプレゼンし、機器のレンタルを直談判し、さらには学長に購入を嘆願したのち、最終的には該当機器を入手できた。結果的にはこの固執が功を奏し、2020年に微細なマイクロプラスチック自動分析手法の開発、2021年にその論文化に成功し、今では微細マイクロプラスチックのルーチン測定が可能な世界でも数少ない研究者の1人となった。

一般的に環境問題は物性や生態影響が未知な物質が原因になる。その解決の初手は、分析技術と調査・分析による現状把握である。これなしにあらゆる環境問題は解決できない。したがって、今回の私の事例も該当するが、積極的な基礎研究体制の構築が重要である。日本はEUやアメリカのように基礎研究に多額の資金援助を行う先見性、戦略性及びそれを理解できる専門性を有すべきである。また、資金援助といっても国内10人程度の研究者に1人当たり数千万円を1,2年援助すれば、日本の科学者は必ず分析方法の開発に成功できよう。これは、大規模イベントができるスポーツ施設等の建設費に比較すれば、なんと廉価であろうか。

また、日本での独自開発よりも海外技術の応用が効率的だ（一番である必要はない）という意見もある。しかし、今回のマイクロプラスチックの調査分析法開発でも実感したが、完成までに失敗を繰り返した知識と経験こそが、数μmのマイクロプラスチックやナノプラスチックといった次の新技術開発の基礎となることを忘れてはならない。

このように、COVID-19のパンデミック対応と同様に、未知なる新たな循環社会の構築に関して重要な要素は、地道な現状把握技術の開発やその体制および正確なデータ取得から始まるのである。これがあって初めて強い理念と理想が生まれ、長期的なビジョンやマイルストーンも明確になり、不確実性を含めた達成目的の定量的考慮が可能となり、循環社会の構築が着実に近づくのである。現在の日本は、基礎データの重要性の理解が乏しく、不明瞭なビジョンと施策効果が定量化できない状態で、その場の「鶴の一声」で施策が決まる。さらに、芳しくない成果が出ると想定範囲の定量的説明なしに、水戸黄門の印籠の如く「想定外」という決め言葉で収束させるという、負のスパイラルが生じている。

EUの施策では、様々な不確実性を考慮した施策のシナリオ分析が必須であり、施策の定量成果予測が当然となっている。したがって、予測成果から大きく外れた場合でも、定量的な原因追及とそれを修正した新たな施策が客観的、科学的に可能となる。私は現在、EUとのマイクロプラスチックの国際的な測定技術に関する業務にも協力しており、その経験から言えることは、日本が新しい循環型社会を構築し、EUや世界に提案するには、彼らを納得させる理念、理想像とそれを理解させる客観性や定量性が必要なことである。

日本の環境施策では市民レベルの「参加」や「啓発」が重要視される歴史があるが、これでは世界を納得させることは困難である。あくまで重要なのは施策の実質的な効果、つまりはプラスチックの環境への負荷量やリスクの低減であることを忘れてはならない。そのためにも、現状の定量的把握は重要なのである。マイクロプラスチック調査は市民の不安を搔き立てるものとして、「禁止」している自治体も未だに少なくなく、まさしく臭いものには蓋をしている日本は、今一度自身を見直し、成長すべきであろう。

前節で日本の課題点を述べたが、それだけでは科学者の遠吠えに終わるため、私のグループはマイクロプラスチックの海洋調査を民間主導で行う体制を2020年より日本郵船株式会社と構築し、世界初の全球レベルの海洋の微細マイクロプラスチック分布の現状把握を開始した。

実はマイクロプラスチックの海洋汚染分布は不明な点が多い。その理由は大きく2点あげられる。1つは、調査研究機関ごとに分析方法が異なるため、全球レベルの地点間の濃度やプラスチック組成の比較ができない。もう1点は、海洋の調査が高額なため（数千万円／日）による調査地点の少なさである。これらを解決すべく、我々は海洋保全に積極的な日本郵船株式会社グループの貿易用外航船を用いて航路上のマイクロプラスチックを採取する民間企業ネットワークを構築した。採取されたサンプルは本研究室にて微細マイクロプラスチックを自動で迅速に測定し、データを世界に公開している。従来、環境保全の主体は政府であったが、民間企業がボランティアで主体となった全球レベルの調査は世界初の歴史的事象といえよう。結果の一例を図2に示す。

この世界初の調査により、我々の予想とは異なる結果が明らかになった。例えば、海洋中のマイクロプラスチック濃度分布は著しく不均一であり、21.6〜4660個／m³であった。特に、黒潮海流、北大西洋海流、カリフォルニア海流などの影響を受ける海域は高濃度であり、マイクロプラスチックの構成組成は還流別に大きく変わっていた。これらの成果は、還流間での移動が小さく、地域別に発生源やその特性が異なることを示唆している。つまり、海洋中マイクロプラスチック施策には、各還流に関わる複数の国の協調的施策が必要不可欠なのである。つまり、いくらEU圏が世界の舵を取っていたとしても、遠く離れた黒潮海流域はアジア、オセアニア諸国が主体となって施策を実施していく必要があり、それこそ、日本のリーダーシップが期待できるのである。

また、国という単位を超越した新しい国際的な主体機関の創設とその主体機関を中心とした施策による海洋保全の有効性も興味深い。実は、現在の海洋法では他国調査機関による排他的経済水域上での調査やそのデータの他国への公開は環境情報であっても（プラスチックは海ごみなのだが）、許可が必要となっているためである。したがって、「七つの海」を守るためには調和的な高精度の調査分析方法、調査対策実施のための資金、調査結果共有が必須基盤であり、従来とは異なる新しい国際機関が必要となるのだ。そこで、現在、我々は世界の研究者と連絡を取り、新しい国際機関の創設を試みている。地球温暖化やプラスチック問題等の地球レベルの環境問題は、国や既存の国際機関に頼るのでなく、強い理想と科学的知見に基づく強力な実行力を有した新機関であってもよいのかもしれない。これこそが地球レベルの環境問題の解決の糸口ではなかろうか。

以上、調査研究している科学者の立場からの私見を述べた。プラスチックの環境汚染問題は、我々の生活にその除去が必要不可欠なレベルといってよいほど浸透しており、環境中への排出源も多種多様かつ不明なため、環境への総負荷量低減を最終目的にすべての産業界で効果的かつ調和的に対応していかなければならない。また、それらを取りまとめる強力で信頼に足る舵取り役も必要となろう。さらに、国内レベルではなく、アジア圏ひいては世界レベルでの舵取り役も必要になる。そして、これからの環境問題の新たな舵取り役は、政治的パワーバランスの上で不安定に震えている政府や国際機関ではなく、実行力と十分な資金を有した民間活力や科学者でもよいのではなかろうか。