【特集：日本の住環境、再考】下川美代子：暮らしの変化と日本の家庭用エネルギー消費の未来

2021/12/06

国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が2021年10月末から11月半ばまで英スコットランド・グラスゴーで開催された。エリザベス女王のビデオメッセージによる開会挨拶では「子どもたちやそのまた子どもたちのために」、「言葉にする時期から、行動する時期に移行」を望んでいるというメッセージが語られた。6年前に採択されたパリ協定により、多くの国において2030年、2050年に向けた温室効果ガス排出削減目標が掲げられたが、産業革命以前からの温度上昇を1.5℃未満に抑える目標実現については、まだ明確な時期を定めたゴールとして合意には至っていない。

日本は2030年には、2013年比マイナス46％を表明しているが、1.5℃未満という全世界での目標実現には十分ではないと言われている。この10月に閣議決定された地球温暖化対策計画においては、マイナス46％のために家庭部門にはエネルギー起源の二酸化炭素排出量において66％の削減が求められることとなった。

日本全体のエネルギー消費量は、2008年のリーマンショックを境におおむね減少傾向に転じ、エネルギー白書2021＊1によると、最新データの2019年は2013年比マイナス8％、家庭部門においてはマイナス11％である。京都議定書が採択された1997年以降、産業部門と運輸部門での削減の一方で増え続けてきた民生部門（業務他・家庭）でも、2014年頃より削減効果が表れ始めた状況であるが、家庭部門では二酸化炭素排出削減量に換算してもマイナス23％＊2。まだマイナス66％には遠い。

日本では、1998年に省エネ法を改正し、工場や運輸事業者の対象を拡大、トップランナー制度など諸施策の強化を図った。2005年京都議定書目標達成計画の閣議決定により、増加の著しい民生部門と運輸部門に注目が集まり、生活者を巻き込んだ省エネ行動支援の動きも高まった。例えば、環境庁（当時）では「環境家計簿」の作成が奨励され、自治体や民間企業での取り組みが数多く行われている。多くは、指定用紙に家庭の電力やガス消費量を記入して、二酸化炭素排出係数を掛けて排出量を計算し、各自が省エネの動機とするものであり、同時期に高まった環境教育の流れと重なり、学校の総合学習として家庭を巻き込み実施された。その中で、家庭用PCとインターネット回線が2000年代初めから普及し始めた背景のもと、Webサイトでの環境家計簿のサービスも始まっていった。

一例として挙げるが、筆者らは2002年に、誰でも無料で利用できる省エネ生活支援Webサイト＊3を開始した。家庭における省エネ行動は、「我慢」により成り立つという意識が一般的であるが、筆者らは、「楽しい」省エネ行動のありようを提起したいと考えた。省エネ行動を仲立ちとして、家族がコミュニケーションを充実させ、とくに子どもたちの動機を高めることで、楽しい省エネ活動を継続・習慣化できないだろうか。「うちの二酸化炭素排出量は去年と比べて、あるいは他の家族と比べると、どうだろうか」「地球環境にどれくらい貢献できているのだろう」という興味を喚起し省エネ行動につなげることを目的とし、環境家計簿に様々な角度からの見える化機能を加え、2004年に「地球温暖化防止活動 対策活動実践部門」で環境大臣賞表彰をいただくことができた。2020年頃までに多くの他の環境家計簿の取り組みが終了したが、筆者らは、継続に意味があると考え、現在は、手入力方式に加え、HEMS（Home Energy Management System、家庭用エネルギー管理システム）と自動連携するシステムとしても進化させて、対象会員を限定し運営を継続している。

一方で学術界では2014年に「省エネルギー行動研究会（BECC JAPAN）」が発足し、行動経済学に基づき「人々が自発的により良い選択ができるように手助けする手法」＝ナッジ（2017年にノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学のリチャード・セイラー教授が提唱した概念）により、省エネ行動に自然に向かえる手法研究が進められている。

1990年代に広く課題認識された地球温暖化問題は、持続可能な開発という社会課題に進化し、2015年に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で、人・社会・地球の関係性をすべて包含して「持続可能な開発目標（SDGs）」という国際目標として記載された。

今後は、新たに二酸化炭素排出量だけにとどまらないSDGsの流れが生活者を巻き込み、生活者の発信が民間企業を動かし、様々な取り組みにつながることを期待したい。

筆者らは「楽しい」省エネ行動を目指すために、省エネ生活支援Webサイトを開発し継続運用している。そのための省エネ行動は、「エアコンの設定温度を1℃下げる」「こまめに照明を消す」など、多くは電化製品や暖冷房設備の無駄をなくす「こまめ行動」が対象となる。Webサイトは、楽しんで行えるような仕掛けではあるが、これらは本質的に楽しみや心地よさのための行動ではない。

一方で、従来日本では美しい四季があり、自然は親しんだり折り合いをつけたりしていくものという文化がある。これら自然に親しむライフスタイルが省エネルギーに貢献できるとすれば、「こまめ行動」とともに日本独自の持続可能な暮らしとして有効なのではないかと考えた。例えば、筆者の実施した「自然に親しむ行動と電力・ガス消費量調査」の結果では、リビングダイニング（LD）の風通しが悪く、暑い時にはすぐにエアコンをつける家庭では、年間のエネルギー消費量が最も多く、庭や屋上に植栽を植えたり、夕日や月明かりを眺めたりする行動も少ない傾向がみられる。逆に夕日や月明かりを眺める頻度が多い家庭ほど、年間エネルギー消費量が少ない傾向も確認された。さらに「自宅の緑環境認知と電力・ガス消費量調査」の結果では、「リビング窓前面が土や芝生で覆われている」、または「リビング窓から見える緑が、窓面積の2割以上（＝緑視率20％以上）」の場合、年間エネルギー消費量削減への寄与が大きくなる。特に「リビング窓前面が土や芝生で覆われている」ことは、省エネルギー行動に対して「どちらかと言えば取り組む」ことと同程度の影響を持つことがわかった（「積極的に省エネに取り組む」ことはその倍ほどの削減寄与があった）。この結果からも示されるように、自然に親しむ住環境での暮らしは、心地よさを感じながら家庭のエネルギー消費量を削減するヒントになると考えている。

一方で住宅内に目を向けてみよう。人の心地よさは、自然との関わりだけでなく、人との関わりからも生み出される。筆者らの「家族の過ごし方と電力・ガス消費量調査」の結果によると、とくに住宅内で居住者（家族）が一緒に過ごす行動が見られるケースにおいて、省エネ行動や環境問題にまつわる会話が多い傾向があり、さらに省エネ行動の実施率が増加する。「一緒に過ごす」行為は、単純な個室における照明や暖冷房を削減する効果のみならず、居住者の省エネ行動を促すことにつながっており、結果的に年間エネルギー消費量が少ない傾向が見られる。子が低年齢の時はもとより、成長しても同じ空間で過ごす時間を一定程度とることは、家族関係の心地よさが増すとともに、エネルギー消費効果を低減するという両方のメリットがあると言える。

2019年末からの世界を巻き込んだコロナ禍の状況下で、人々の暮らしにおけるオンライン化は加速し、その変化は完全に以前の世界に戻ることはないであろう。特に仕事・学習環境を含め、人との関係性においてオンライン化が進み、今まで家の外で行われてきた行為が、一層、家の中に持ち込まれるために、生活時間も変化が生じている。

筆者らは、生活時間の変化がもたらす家庭のエネルギー消費量の変化に着目し、住宅に設置したHEMSより取得した電力消費量データを分析し報告した（対象件数2,427件＊4）。図1に示すように、2019年同月と比較すると、2020年3月以降で（気温の影響を除いても）家庭の電力消費量の増加傾向は継続している。2020年4月に広まった在宅勤務は、2020年4～5月に男性4割以上、女性2割以上で実施されて以降、2回目の緊急事態宣言前後でも、男性3割強、女性1割強で推移しており、一定の定着を見せている。

図2は、2021年1～3月に、昨年比で日中に増えた家事や行動を聴取したアンケート結果である。男女とも「料理」「掃除」等の家事と「映画・テレビ鑑賞」が増えているが、家事は女性が料理、男性が洗濯・掃除に傾向が分かれる。若年で「子どもの相手・学習サポート」が増える一方で、中高年で「ネットショッピング」（男女とも）や「散歩等」、「睡眠」（男性のみ）が増える様子も興味深い。

これらに代表される暮らしの変化の中で、居住者の生活時間に影響を受ける電力消費量はどう変化したのか。図3に、4月を取り上げ時間帯別の電力消費量変化を示す。2020年は昼時と夕時の電力消費量の増加が顕著である。また起床時に見られる電力消費量のピークは、2019年から2020年にかけて2時間ほど遅くシフトし、かつ昼にかけて長引いているが、2021年にはピーク位置は元に戻っている。21年には小中学生が登校していることもあり、朝時間は定着していない。しかし、夕時のピークは、2019年から2020年、2021年ともに1時間ほど早くシフトしたまま定着しており、在宅勤務などの影響が出ていると推測される。

そして、これらの変化を総合して、2020年度は前年度と比べ、年間電力消費量が9.7％増加した。とくに図1に示すように2021年の緊急事態宣言下となる1月の増加量が大きく、暖房使用量が大きい年末年始に72％（2020年は32％）が自宅で過ごした結果とも言える。

新しい暮らしの変化のもと、家庭用エネルギー消費量が増加したという分析は複数の研究報告がなされている。これら家庭部門の増加量が、まずは業務部門のエネルギー消費量でオフセットできているのか、非常に興味深い。2020年の日本のエネルギー消費量統計が掲載される白書が発行されるまでの期間が待ち遠しい。

一方でコロナ禍により落ち込んだ経済を回復させつつも、パリ協定の宣言を達成するために、各業界にてルールの見直しや制定、新しい技術やビジネスモデルの開発が行われている。筆者らも、住宅供給の立場から、製造・建設時、運用時（生活時）、廃棄時のエネルギー消費削減のための研究開発に加えて、再生エネルギーを積極的に生産・調達し、活用・供給する仕組みづくりにも力を入れている＊5。

これからますます進化するデジタル社会の暮らしは、エネルギー消費量を抑える方向に進むことができるのか、産業部門で高まるサプライチェーン単位のカーボンニュートラルへの動きは、ESG投資や人々のエシカル消費意識の追い風を受けて加速するのか、そして、これらの不可逆な流れは、人々の暮らしを変え、日本の住宅のありようをどう変えていくのか。変化が加速する時代だからこそ、夢をもって、未来の子どもたちのために努力を続けたいと思う。

〈注〉

＊3 旭化成ホームズ ニュースレター「「EcoゾウさんClub」10年間の活動結果について」、2014年6月

＊4 同前「コロナ禍での年間家庭用電力消費量傾向をＨＥＭＳデータから解析」、2021年7月

＊5 同前「RE100目標達成を2025年に前倒し実現へ独自のZEH‐M賃貸住宅推進で電力の地産地消も後押し」、2021年8月