【特集：脱オフィス時代の働き方】コロナ禍のテレワークと働き方の変化

2020/12/07

当初、テレワークは労働時間や場所を柔軟にできることから働き方改革の一手として注目され、徐々に浸透してきた。こうした中、2020年、新型コロナウイルス感染症が蔓延し、人と人との接触をさけることができるテレワークが感染症の拡大を防ぐ有効な手段として注目されるようになっている。感染症対策と経済活動との両立は難しく、仕事についてはテレワークの推進が呼びかけられている。緊急事態宣言解除後、再び出勤が増えたものの、テレワークはある程度、定着し浸透しており、我々の働き方が徐々に変わりつつあるようである。本稿では慶應義塾大学大久保敏弘研究室とＮＩＲＡ総合研究開発機構との共同プロジェクトである「テレワークに関する就業者実態調査」を基に働き方とテレワークの現状を見ていく。

就業者実態調査の結果によると、全国の就業者のうちテレワークを利用した人の割合は、１月時点では全国平均わずか６％だったが、３月時点では10％に上昇し、緊急事態宣言が出された４～５月は25％に上昇した。宣言解除後の６月時点には17％に低下したものの、宣言前の３月時点に比べて７ポイントほど高くなっており、テレワークが定着してきているようである（注１）。

都道府県別に見ると（図１）、６月の利用率は高い順に東京都33％、神奈川県27％、埼玉県23％、千葉県23％であり、東京圏の利用率が高い。東京都心部でテレワークの利用が進んでいる背景には、感染者数が多く積極的に政府がテレワークを呼びかけた結果だけではない。そもそも、オフィスワークがメインである本社機能や中枢機能が東京に集中しており、情報通信業などテレワークに向くサービス業種も東京に集中するなど、企業組織や産業立地も大きな要因と考えられる。

さらに通勤時間の面から東京圏での利用率を見る（図２）。片道30分～100分ほどの通勤者のテレワーク率の伸びが大きいことが分かる。郊外に居住し都心部に勤務している人が利用する傾向にある。通勤による苦痛がそもそも大きい上に、交通機関内での感染リスクも高いため、テレワークの利用が大きく進んでいるようである。また、郊外の場合、都心に比べて居住空間が広く、テレワークのスペースが確保しやすいことも要因だろう。今後、郊外からの電車通勤は少なくなり、テレワークにある程度置き換わる可能性がある。したがって郊外におけるサテライトオフィスなどテレワーク拠点の官民連携による整備が急務となるだろう。

テレワークには不向きな業種があり、業種による格差が大きい（図３）。６月時点で、利用率が高い順に、通信情報業（50％）、情報サービス（45％）、金融・保険業（30％）となった。

また、低い方をみると、運輸業（10％）、医療・福祉（５％）、飲食・宿泊業（４％）となった。緊急事態宣言時の４～５月では情報サービス、通信情報業が60％前後にまで上昇し、金融・保険業も40％を超えた。これらはもともとテレワークに対応しやすい産業であり、６月に入っても高い利用率を維持しており、ある程度テレワークが定着したものと思われる。一方で、飲食・宿泊や医療・福祉は１月時点で低かったがその後も低迷したままだった。

2020年６月時点でテレワークをしていた人のうちの77％は2020年２月以降にテレワークを開始している。

コロナ禍にテレワークを始めた人が多く、そうした人は特にテレワーク自体に様々な問題を抱えているようである。そもそもの業種の向き不向き以前に、テレワークをする上で様々な障害や課題がある（図４）。就業者実態調査では障害や課題を大きく３つに分類し質問した。

第１に、会社や組織の問題。例えば、ファイルの共有、電子決済、書類の電子化、情報セキュリティなどである。第２に、働く人を取り巻く環境の問題。例えば、自宅にＰＣ機器の環境がそろっていない、子供の世話に追われる、といった家庭環境や、同僚の仕事の成果や進捗が把握しにくい、成果が評価されにくいといった仕事環境の問題である。第３に個人の能力や意識の問題。ⅠＣＴの知識不足、十分なコミュニケーションがとれない、不安に陥るといったことである。

図４は業種別に集計したもので、自分の働く業種がテレワークに不向きと主観的に感じる人の割合、さらに３つの障害・問題に関して該当する人の割合を示しており、項目ごとに業種別での高低が分かる。

まず、電気・ガス・水道業は３つのタイプともにほぼすべてにおいて障害だと感じる人が他の業種に比べて多い。金融・保険業でも多い。主観的な業種の向き不向きでは比較的不向きと答える人が多い（図４左端）一方、実際の利用率は図３のように比較的高い。テレワークの利用が進んでいるものの、就業者はテレワークに向いていないと感じているのである。政府規制が厳しく業務効率化が難しいため、これらが障害になっている可能性がある。規制や会社の制度改革など抜本的な解決が必要かもしれない。

次に飲食・宿泊、医療・福祉といったサービス産業は、テレワークに不向きであると感じる人が多い（図４左端）。実際、テレワーク利用率（図３）でも極めて低い。その一方、会社の環境や制度、個人を取り巻く環境、個人の能力の３分野での障害は相対的に低い。このような一見テレワークが困難に思われるサービス業であっても、会計や経理、顧客情報の管理などではテレワークが可能であり、近い将来一気に進む可能性がある。また、将来的にデジタル化が課題を解決することが期待される。例えば、医療分野であってもロボットやＶＲ（バーチャル・リアリティー）による遠隔手術やオンライン診療による遠隔診療によって新しいサービスが提供できるようになれば、一気にデジタル化が進むだろう。

通信情報業や調査業では全般的にテレワークに向いていると思う就業者が多く（図４左端）、実際に利用率も非常に高い（図３）。テレワーク利用が最も進んでいる業種である。しかし、そのわりに障害が全くないとする人は少なかった。また働く環境も十分でなく、ある程度問題が生じている人が少なからずいるようである。

究極的にテレワークのみで就業することは果たして可能だろうか。こうした疑問に緊急事態宣言の下での就業状況が答えてくれる。就業者調査では、緊急事態宣言下の４～５月に出勤せざるをえなかった理由を聞いた。全体の80％もの就業者が緊急事態宣言の下で一時的に何らかの職場出勤をしており、対面サービス・現場労働（44％）、事務処理（紙書類、決済業務や押印）（27％）や打ち合わせ（20％）、対外的な連絡（15％）が理由だった。完全にテレワークで就業することは極めて難しいようである。頻繁な会議、大量の紙書類と押印を中心とした日本の企業文化や制度そのものがテレワークを阻む一番の要因になっていることが分かる。しかし一方で、協業や丁寧な合意を重ね、和を重んじる日本社会の良き伝統をなくしかねないため、通常勤務と組み合わせるなど工夫が必要になるだろう。

このようにさまざまな問題や課題があるものの、テレワークにより就業者は生活スタイルや働き方を徐々に変化させているようである。調査では、テレワーク利用による仕事・生活の変化について尋ねている（複数回答）。業種別というよりも企業の規模により変化の有無に違いがある。大企業では多くの人がテレワークによる生活の変化があった。大企業の就業者（従業者数500人以上）は、コミュニケーションの減少（36％）、仕事の相談・指導の減少（30％）など問題を感じている一方、リラックスして働くことができ（23％）、仕事時間の調整がつきやすく（17％）、家族との時間が増えた（25％）と多くの利点を答える人の割合が高い。ワークライフバランスの向上に寄与していることが分かる。今後、大企業では課題を１つ１つクリアしていくことでテレワークの利点を生かし、生産性をあげる可能性が高い。しかし、中小企業では、テレワークを利用していても仕事や生活の変化が乏しく、テレワークに利点を感じる人が少ない。こうした中小企業ではテレワークをうまく利用できていない可能性もある。中小企業へのデジタル化の公的支援は急務であると言える。

近年、働き方改革の一環でテレワークが導入されつつあった。ワークライフバランスや女性や高齢者の就労促進、柔軟な働き方による生産性の向上、育児や介護との両立など多くの利点があるとされている。雇用制度の見直しをした企業も少なくない。コロナ禍でいかにして感染症の蔓延を防止しつつ、生産性を維持できるかが重要な課題である。

就業者実態調査ではテレワークでの仕事の効率性について聞いている（図５）。通常のように働いた場合を100として、現在のテレワーク勤務について0～200までの数字で答えてもらった。図のように、半数近くは100未満と答えており、平均は83で100よりも大きい数字を答えた人はかなり少ない。やはり、コロナ禍でのテレワーク勤務は前述のような様々な障害や問題のため効率が落ちているようである。

さらにデータを計量回帰分析し、いくつかの有効な解決策が明らかになった（注２）。テレワークで効率を上げるためには本人の慣れや経験年数、テレワークでの勤務時間数が重要であることが分かった。さらに、取り巻く環境も影響を与える。就業者の仕事が十分に明確化され、職場内で分担がしっかりしている場合や、時間を柔軟にできる制度（フレックスタイム制や育児介護制度）がある場合、居住地の近隣にテレワーク拠点などインフラが整っている場合、テレワークの効率を高める傾向にあることが分かった。

さらに調査では感染症の終息後の勤務形態について聞いている。2020年６月時点で、終息後も週１回以上テレワークをしたいと回答した人の割合は全体で52％にも及ぶ。逆に「毎日出勤したい」と答えた人は、半数を切っている。年齢階層でみると、若い人ほどテレワークによる勤務を希望しており、40代以下の世代では週１回以上テレワークをしたいと回答した人の割合は55〜60％以上となった。他方、50代以上の世代では、毎日出勤したいと回答した人は、60％程度を占めている。若い層を中心に多くの人がテレワークを利用しつつ、勤務することを希望している。今回のコロナ禍でのテレワークは問題や課題はあるものの、若年層を中心にテレワークを積極的に利用した働き方を望んでいるようである。

また、今後テレワークにより、通勤を減らし、遠隔地の好きなところに住むことに対して肯定的かどうかも聞いた。やや肯定的も含め、都道府県別に高い順に滋賀県（53％）、神奈川県（48％）、東京都（48％）、埼玉県（45％）となり、都市通勤圏や東京圏が上位に並んだ。東京一極集中の是正や地方への移住といった考え方が東京圏を中心に強くなってきており、居住や働き方への考え方が変わりつつあるようである。地方移住や多拠点生活、ワーケーションなど働き方の多様化が進めば、地方と都市の関係を大きく変える可能性がある。企業の都心部のオフィス縮小や地方移転といった動きが活発化する可能性もある。

テレワークは急速に伸び、現在定着しつつある。しかし、業種による向き不向きがあり、さらにコロナ禍で急に利用し始めた人にとってはテレワークの利用自体に様々な問題を抱えながらもテレワークを進めている。一方で完全なテレワークによる勤務は難しく、日本ならではの大量の紙書類にハンコ、会議や打ち合わせにより出勤せざるを得ないのが現状である。しかし、大企業を中心にデジタル化が着実に進んでおり、また、若者や都心部を中心に就業者の働き方への考え方が変化し多様化している。今後もテレワークを継続したいという人は若年層に増えており、都心部では郊外への移住の関心が高まるだろう。当初からの働き方改革で課題だったワークライフバランスの改善を超えて、人々の働き方や生活そのものへ考え方が変わりつつある。

〈注〉

注１　Okubo, T (2020) “Spread of COVID-19 and Telework:Evidence from Japan”. Covid Economics 32

注２　Okubo, T. A,Inoue and K.Sekijima (2021) “Teleworker performance in the COVID-19 era in Japan” Asian Economic Papers, 20:02