【特集：認知症と社会】駒村康平：認知機能の低下が経済活動に与える影響とその対応

2022/11/07

医療技術の進歩などにより、寿命は今後も継続的に伸長すると期待されており、「人生100年の時代」が現実になりつつある。しかし、100年の寿命を享受できるのは21世紀生まれの世代、現在の大学生よりも若い世代の話である。

2017年の国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では、2065年には、男性40.9％、女性66.7％が90歳以上まで生存するとされる。現在50代前後の世代も「人生90年の時代」、「超長寿社会」が視野に入ってきた。

2018年に厚生労働省による「高齢期における社会保障に関する意識調査」では、「あなたは、何歳くらいからを老後と考えますか」を尋ねているが、その平均値は70.8歳であった。長寿の時代における高齢者のイメージは、変化している。

（1）加齢にともなう認知機能の低下

超長寿社会では、元気な高齢者にあわせて、様々な社会制度を変える必要がある。他方で、元気な高齢者を強調するあまり、加齢とともに発生する現実の諸問題を軽視することはできない。

いくら気持ちは若くても、身体はいろいろガタが来る。実際に、加齢とともに通院回数は増加し、医療費も増える。ガタが来るのは身体だけではない。神経・脳機能、すなわち認知機能も加齢とともに低下する。ここでの「認知機能の低下」とは必ずしも狭義の認知症を意味するわけではなく、認知症はもちろんのこと、軽度認知障害や加齢にともなう認知機能の低下を含む。

認知症の多数を占めるアルツハイマー病に関連する認知機能の低下の問題は、「記憶の符号化、統合化および検索」に関連する内側側頭葉領域における問題の発生とされている。アルツハイマー病のような疾病による認知機能の低下とは異なり、加齢にともなう認知機能の低下（正常範囲内の加齢性による変化）は、脳の腹側線条体の「注意刺激」または「情報処理」の要求が高い場合に発生するとされる。

一時記憶の低下、集中力・注意力の切り替え能力といった判断能力を支える「認知資源」は加齢とともに低下する。これら加齢に伴う認知機能の低下は誰にでも起きうるもので、日常生活に深刻な影響を直ちに与えるわけではない。しかし、疲労時、寝不足、急いでいる時や慣れない環境、ストレスがかかる状態、過剰な情報、心配事があると、判断ミスにつながる。

（2）加齢要素をくわえた二重過程理論

認知機能の低下、すなわち「認知資源」が少なくなると、熟慮せずに楽に判断したくなるため、高齢期には経済に関する意思決定に多くの課題が発生する。具体的には、①相手の説明に誘導されやすくなる、②計算や確率的な現象の理解が苦手になる（例えば、将来2年以内に地震が発生する確率と5年以内に地震が発生する確率の大小を判断する）、③リスクを伴う選択の検討が苦手になる、④自分自身の能力を客観的に評価できなくなり、自信過剰になる、などである。これらの事象は、消費者被害や金融資産運用における失敗、特殊詐欺の被害のリスクを高める。

年齢と経済行動に関する実証分析によると、経済合理的な行動ができる能力は、50代でピークを迎え、年齢に対して「逆U字」になるとされる。この現象は、ノーベル経済学賞を受賞したダニエル・カーネマンの二重過程理論に年齢による脳機能の変化を組み合わせると説明できる。

二重過程理論では、情動・感情によって起動する「ファスト（システム1）」の意思を熟慮が働く「スロー（システム2）」が制御することで、意思決定が行われるとしている。情動・感情がないと人間は意思決定ができないが、だからといって情動に任せて意思決定を行うと後悔することになる。情動・感情の脳の基盤は大脳辺縁系であり、注意力・集中力・記憶力・計画性といった認知機能を駆使する熟慮は前頭前野に基盤がある。前頭前野は最も遅く成熟し、最も早く老化する。このため、若い時は情動的な判断が優勢になりがちであり、前頭前野が成熟し、様々な経験を経た50代で情動・熟慮のバランスがとれた意思決定ができる。しかし、加齢とともに再び前頭前野が衰えて、高齢期では情動が優勢の意思決定が行われるということになる。

（3）脆弱な経済主体

EU各国では、経済活動における判断能力に不安や課題がある人を「脆弱な経済主体」とし、こうした人々を消費者被害から防ぎ、安心して経済活動ができるような制度改革が進められている。認知症・軽度認知障害は当然として、「正常加齢による認知機能の低下」によっても、高齢者は「脆弱な経済主体」になるリスクが上昇する。現実には、企業・業者は、営業手法・トークと称して、消費者の情動を刺激し、同時に熟慮機能を低下する手法を使う。悪質業者に至っては、意図的にそのような環境を作り、不利な取引に誘導する［インターネット上では、ダークパターンとも呼ばれる］。

日本でも、消費者の脆弱性の問題が課題になっている。消費者庁は、「消費者契約に関する検討会報告書」（2021年9月）で、消費者の脆弱性を①高齢者を想定した「消費者の属性に基づく恒常的・類型的な脆弱性」と②「消費者であれば属性を問わず誰もが陥り得る一時的な脆弱性」を整理して、「消費者が事業者との健全な取引を通じて安心して安全に生活していくためのセーフティネットを整備する」と指摘している。消費者の認知機能と脆弱性に関する議論は、2022年後半になり、消費者庁において消費者契約法の改正を視野に行われるようになっている。高齢化社会では、認知機能の低下につけ込むような経済取引は許されるべきではなく、関連する政策を進める必要がある。

もちろん日々のサービス・物品の取引だけでこうした問題が発生するわけではない。金額の大きい金融資産の運用においても、類似の問題が発生しており、高齢者の経済活動全般に関わる問題である。

政府は、認知症の人の資産を守るために成年後見制度等の普及を進めている。しかし、前述のように、認知症までの深刻な認知機能の低下が発生しなくても、正常加齢にともなう認知機能の低下による経済行動の問題が生じることになる。そして、今後は、軽度認知障害や自らの認知症罹患に気がつかない高齢者が多数生まれる可能性を考慮すると、そのような人々が不安なく経済行動ができるような仕組みを構築する必要がある。

（1）金融ジェロントロジー研究の役割

高齢者の認知機能の変化や心身の変化が経済活動、特に資産管理・資産運用に与える影響を分析し、金融機関や高齢者に助言し、政策提言をする組織として、慶應義塾大学ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センターがある。同センターでは経済学研究科、医学研究科、理工学研究科による共同研究体制を構築している。同センターと連携し、その知見を国内の主要金融機関と共有するための組織として、一般社団法人日本金融ジェロントロジー協会も発足した。同協会では、金融機関の職員に対して、金融専門職としての高い倫理観を持ち、認知機能が低下した高齢者に対する正しい接し方を研修し、修了者に「金融ジェロントロジスト」等の資格を付与している。

（2）重要になる自治体の役割

地方分権のなかで、国と地方の役割分担も大きく変化している。成年後見制度の普及や消費者保護は市町村といった基礎的自治体が重要な役割を担っている。前者においては、成年後見支援センター、社会福祉協議会、地域包括支援センターが、後者では消費生活センターが現場で大きな役割を果たしている。他方で、これまで述べたように認知機能の低下した高齢者が保有する金融資産を守る、金融資産管理・運用を支えるための公的機関は、地域社会には、現在見当たらない。

今日、認知症、軽度認知障害を含む認知機能の低下した顧客を多く抱える金融機関は多くの課題に直面している例えば、銀行の店頭には、自分の預金の状況がよく理解できなくなり、困惑している高齢顧客が増加している。なかには、このままにしておくと、特殊詐欺や消費者被害に遭うのではないかと心配されるケースも少なくなく、「資産のケア（介護）」が必要なり、そのため金融機関と福祉機関の連携、「金福連携」が重要になっている。しかし、現行の仕組みでは、個人情報保護の制約により、金融機関が自治体や福祉機関との連携を図ろうとしても、生命、身体など差し迫った危険がない限り、本人の同意なしにはそれを実施することはできない。

実は、本人同意を得なくても、個人情報を共有し、課題を抱える住民を地域で見守る制度は、消費者庁所管の消費者安全法（消費者安全地域確保協議会）と厚労省所管の社会福祉法（重層的支援体制事業）に用意されている。前者は、消費者被害の防止、後者は様々な生活上の困難さを抱えた人を支えるという役割を持っているが、共生社会を確立するという点では、重なる部分も多いので、連携の必要性が高まっている。

これらの制度を高齢者の保有する金融資産を守るために使っている例としては、大分県宇佐市の事例が秀逸である。成年後見支援センター（センター長は籾倉了胤弁護士［ 2004法、06法務修］）を中核機関として消費者安全地域確保協議会を設立、市内の7金融機関を構成員として、心配な顧客の個人情報の共有を可能にして、認知機能の低下した高齢者の金融資産の支援を行っている。

すでに、制度があるから大丈夫と思われるかもしれないが、消費者安全地域確保協議会や重層的支援体制事業はいずれも自治体の任意事業であり、全国での普及率は高くはない。自治体が金融機関などの抱える問題を十分に理解していないことがその一因とも思われる。

現在約2000兆円にも及ぶ個人金融資産の約50％が65歳以上、約30％が75歳以上によって保有されており、うち100～200兆円は認知症の方によって保有されていると推計されている。高齢者の保有する膨大な金融資産を本人が有効に活用できるよう、様々な環境整備をしていく必要があろう。

認知機能の低下というと医療・介護・福祉の問題と思われがちであるが、経済にも大いに関わる問題である。大学院時代の恩師の島田晴雄教授（現名誉教授）から、研究テーマを選ぶときに、「駒村君、社会の問題は、学問領域別に起きるわけではなく、ましては行政の所管別に起きているわけでもない」という言葉が思い出される。

〈参考文献〉

駒村康平編著（2021）『みんなの金融─良い人生と善い社会のための金融論』新泉社

駒村康平編著（2019）『エッセンシャル金融ジェロントロジー』慶應義塾大学出版会