【特集：ＮＰＯの20年】ＮＰＯとまちづくり

2018/11/05

画像：ロンドン中心部にある、市民事業体が開発した社会住宅とオープンスペース。筆者撮影（2018年）

市民活動の盛り上がりを背景として、1998年に成立・施行されたＮＰＯ法から20年が経過した。その間、日本の市民社会は成熟したのだろうか？　ＮＰＯの知名度が上がるにつれて法人数も増加し、非常時のみならず、平常時のボランティア活動が社会に定着化しつつあることは確かである。とりわけ、福祉サービスの供給のみならず、まちづくりや子育て支援など多様な領域において、行政や企業の限界を埋める存在から、創造性や柔軟な思考によって新たな手法で問題解決を図るＮＰＯが目立つようになっている。急速に進むグローバル化の中で、年齢、性別、人種など、多様な人々が共に暮らす地域コミュニティにおいて、個別のニーズに目を向け、そこに柔軟に対応するＮＰＯの存在がますます重要になっているのである。

しかし欧米に比べると、ＮＰＯを支援する中間支援組織の数が圧倒的に不足しており、「ＮＰＯの自立」に向けての各種サポートが手厚いとは決していえない。そのため、地域のサービス供給に関わる活動では、持続性や継続性を担保するために収入源を多様化する、いわゆる「income mix（収入の混合化）」を実現させ、ＮＰＯのビジネスプランを描くことが大きな課題となってきた。とはいえ、彼らを取り巻く財政状況は依然厳しい状況にあり、2017年に政府の行ったＮＰＯ調査（全国6,437法人、回収率53.8％）では、人材確保や教育についで、対象ＮＰＯ全体の54.2％、認定・特例認定法人については67.4％もが、収入源の多様化という課題を抱えている。多くの組織が「自立」に向けた事業戦略に関して悩みをもっているのである。

こうした課題に対して、日本の20年先を走っているといわれる欧米のＮＰＯでは、多様な活動領域において、旺盛な企業家精神と強い社会的使命を併せ持つ「社会的企業（Social Enterprise）」や「コミュニティ企業（Community Enterprise）」という活動が広がりを見せている。これは、市場ビジネスによって上げた利益を、公共的な利益やコミュニティに再投資し、活動の持続性を担保するという組織形態で、税制上のメリットを享受するために特別な法人格が与えられるケースもある。

まちづくりにおいては、都心部の衰退地域の再生を目的として、「コミュニティ開発会社（Community Development Corporations）」（米国）や「まちづくり事業体協会（Development Trust Association」（英国）など、さまざまな市民事業組織が活動を展開しており、低所得者向けの住宅開発から衰退地域の再開発まで担っている。彼らは、行政の所有する空き地や老朽化した建物などを安価に譲り受けてコミュニティ施設やオープンスペースとして開発・運営したり、そこで地域サービスを供給したりする、いわゆる「コミュニティの資産運用（Community Asset Management）」を担うなど、ハード面の開発とソフト面のサービス提供をバランスよく結びつけながら社会的ミッションを遂行しているのである。

ＮＰＯとの協働といった場合、行政との共催、補助・助成、委託、という形態がほとんであるが、安価な下請けというリスクを伴うことが多い。行政と対等な関係を取り結ぶためには、ＮＰＯが専門能力を高めて、事業内容に関して交渉能力をもつ必要がある。アメリカのピッツバーグ市などでは、専門家がＮＰＯを立ち上げて都市計画などを担うようになり、逆に行政機能が縮小されるという事態が起きている。欧米では、ＮＰＯと行政の間の「人材の流動性」（とりわけ専門家）も高く、地元の大学の知的支援や財団の財政的支援など、ＮＰＯの自立を促すさまざまなメカニズムが存在している。

これに対し日本では、これまで国や自治体が中心となって政策などを決めてきたために、ＮＰＯはどうしてもその補完的位置づけにならざるをえなかった。しかし近年では、行政から支援を受けつつもＮＰＯが先進的に動き、具体的に地域の問題を解決しているケースも増えている。例えば、広島県で実施されているＮＰＯ法人尾道空き家再生プロジェクトは、空き家を貸したい人、借りたい人を取り結び、地域コミュニティの活性化に取り組む活動であるが、仲介や契約など手続き上の業務を行政が行い、それ以外のマッチングやリノベーション、イベント開催などをＮＰＯが行うという関係が構築されている。その役員には、建築士、大学教授、デザイナーなど専門家が多く入っており、地元のネットワークを利用しながら空き家を再生させつつ魅力的なまちづくりを実現させている。

海外と比較すると、日本のＮＰＯに圧倒的に欠けているのが、その「政治性」と「ネットワーク」である。政治性について、日本では、チャリティ活動は利益の追求や宗教・政治から距離を置くべきであるという考えが強い。そのため非政治領域、非市場領域での活動というイメージが強いが、それがＮＰＯの自立を阻んでいるといっても過言ではないだろう。とりわけ、まちづくりのような領域において、海外で調査を進めれば進めるほど、ＮＰＯと地域政治との関わりが浮かび上がってくる。「議員がバックについていたから……」「市長の票の取りまとめと引き換えに……」「首相が良く視察に来ていたから……」。このような話がたくさん聞かれるわけである。

ＮＰＯのリーダーがあるプロジェクトを実施しようとすると、それを具体化させる「政治的戦略」や「交渉能力」がない限り、実現させることが難しい。ただし、彼らは特定の政治勢力や行政と緊密になる危険性も十分認識しており、それらの勢力との距離を保つ重要性を指摘している。「行政と市場とは、仲良くしつつも、一定の距離を置くことに最も神経を使っている」という英国の社会的企業家の言葉は、非常にインパクトのあるものであった。

「ネットワーク化」については、日本のＮＰＯにとって、今後最も重要になる課題と思われる。社会的使命の実現を目指すＮＰＯは、ややもすると日常業務に追われ、社会的に孤立しがちである。将来、組織が向かうべき方向性を模索し、政治的戦略を考える余裕まではないのが現状であろう。欧米のＮＰＯが１つの社会的セクターを形成しつつあるのは、小規模なＮＰＯを支援する中間支援組織が多くあり、同じ社会的使命をもつＮＰＯをネットワーク化することに成功しているためである。

例えば、英国では衰退地域の再生を目的とするまちづくりＮＰＯ（市民事業体）を支援し、ネットワーク化する「まちづくり事業体協会」（Development Trust Association）が1993年に成立され、2011年には、より幅広い活動を支援するネットワーク団体（Locality：ロカリティ）となり、コミュニティ全般の社会問題に対処している。各分野の専門家を抱えたロカリティは、個別団体に専門的なアドバイスを行うのみならず、その活動を広く紹介し、他の団体とのネットワーク化を図っている。このようなネットワークの中で、小さなＮＰＯは孤立することなく、共に支えあって頑張ろうという勇気を与えられる機会となっている。

今後、日本のまちづくりＮＰＯが行政の支援対象から零（こぼ）れ落ちるコミュニティのニーズに取り組む（行政でも市場でもない）力強い「第３の勢力」になるためには、財政基盤をどのように多様化していくか、政治的交渉能力をいかに高めていくか、さらに国内のみならず、海外のＮＰＯとの連携やネットワークをいかに構築していくかが問われているのではなかろうか。