【特集：ＮＰＯの20年】ＮＰＯの社会的インパクト評価

2018/11/05

近年、国内の非営利組織のネットワークで盛んに議論されているトピックに「社会的インパクト評価」がある。「社会的インパクト評価」とは、社会的な目的で実施される事業が、どのように実際に社会に影響を与えたのかを評価する手法であるが、特に、後述する休眠預金の基金化の議論と相まって、ＮＰＯなどが実施する社会的事業をどのように評価するかという課題が大きな議論になっている。

社会的インパクト評価という言葉が意味する取り組みは、決して新しいものではない。例えば、医療の世界ではどのような療法や薬物投与が有効かを検証することには長い歴史があるし、政策の領域でも「政策評価」は1960年代のアメリカで多くの取り組みがなされ、1990年代からは日本でも導入されている。また、教育や国際開発の分野でも、プログラム評価の取り組みの長い歴史がある。

特に、少子高齢化から2008年をピークに人口減少に転じ、今後50年間で4,500万人の人口が消失するとされる現代の日本においては、行政予算の公的資金が逼迫する中、福祉的サービスのニーズは増大していくことが明らかだ。介護保険などの議論で見られるように、これまで通りの方法で公的事業をしていては、社会的なサービスレベルは切り下げられ、国民の生活レベルは後退するという状況が始まっている。このような事態を未然に防止するためには、効果的に社会の課題を解決する「社会的生産性」が求められるようになり、それを実現するためには、不断に社会的サービスの生産性を測り、改善していく取り組みが求められる。

ところが、こうした社会的インパクト評価への期待に対し、社会性評価の実務には技術的な難しさがつきまとう。企業の経営であれば、収益性は費用と売上、それを差し引いた利益の割合で算出することができ、ある事業と別の事業の生産性を比較し、あるいは時系列や部門ごとの分析を行い、生産性向上のための施策を検討することができる。

一方、社会的サービスの価値評価には様々な考慮が必要になる。教育や福祉などの社会的な事業の成果は中長期的であり、かつ定量的に評価しにくいものが大半だからだ。初等教育の成果が発現するのは10年後、20年後であるし、多くの外部要因があるためにその因果関係も容易には特定できない。また、生活保護のような社会的な最低限のニーズを保障する福祉的なサービスの成果が何かということも判断しづらい。

こうした課題に対して、特に英米を中心に社会的価値評価の手法を標準化しようという取り組みが行われてきた。とりわけ、定量的評価の分野では複数の異なる手法があるが、ＳＲＯＩ（Social Return on Investment：社会的投資利益率）がその１つである。

米国サンフランシスコに所在するＲＥＤＦ（Roberts Enterprise Development Fund）は、主にホームレス課題に取り組んでいる非営利組織に資金・非資金的支援を行う財団であったが、支援先の団体の成果をどのように評価するかという課題に直面していた。そこで1990年代当時の事務局長であったジェド・エマーソン（Jed Emerson）が投資ファンドからの助成金をもとに開発したのがＳＲＯＩである。ＳＲＯＩは活動の結果（アウトプット）だけではなく、成果（アウトカム）に対して貨幣価値換算による定量評価を行い、活動の投資対効果を測るというフレームワークである。

例えば、ホームレス支援の活動の中で、「何人のホームレスにサービスを提供したか」という活動の結果だけではなく、「そのホームレスが支援を受けた結果、どのような仕事に就いたか」、「平均賃金はいくらか」、またその結果、削減された公的扶助の効果はどれだけかといった成果を捉え、プログラム実施の費用と対置する形で費用対効果を算出する。「どれだけの事業を実施したか」ではなく、その成果を定量的に評価し、貨幣価値換算によって投資対効果を測ろうとする野心的な試みであった。

こうしたＳＲＯＩの手法は、社会的事業の費用対効果を測りたいという資金提供者（助成財団や社会的投資家）のニーズに応え、また同時にサービスの生産性を高めることでより多くの資金を獲得したいと考える社会的事業者のニーズに応えるものとして広がってきた。2008年には英国でＳＲＯＩネットワークが設立され、2018年現在ではその支部が20カ国以上に設立されるなど、一定の広がりを見せた。

こうした定量的な社会的インパクト評価のあり方は、特に社会的事業に対する社会的投資の伸長とともに成長した。例えば、2001年に米国ニューヨークに設立されたアキュメン（Acumen）は社会的投資ファンドの草分けと言われ、主に途上国において衛生やインフラ事業を行う社会的企業を対象に株式投資を行っているファンドである。こうした社会的投資は、世界全体で見ると過去20年間で2,280億ドル（約25兆円）に成長し（Global Impact Investing Networkによる推計：2018年）、金融市場の中にもＥＳＧ投資市場として成長、世界での市場規模は22兆8,900億米ドル（2,541兆円）（Global Sustainable Investment Alliance調査：2016年）、日本でも136兆円 （日本サステイナブル投資フォーラム調査：2017年）となっている。

社会的投資は、通常のリスク・リターンに加え、社会的インパクトを加味した評価軸での投資判断を下すことに特徴がある。こうした金融市場における社会性を重視した投資のあり方も、市場原理を活用することによって、社会的事業の生産性を高め、社会的課題を解決しようとする社会の流れの１つであり、先述の非営利組織に対する社会的インパクト評価の流れを後押しした。

さらに英国では、こうした社会的価値評価の標準化に関する取り組みも行われている。2016年にＳＲＯＩネットワークから改組したソーシャル・バリュー・インターナショナル（Social Value International）では、グローバル・バリュー・エクスチェンジと名付けられた社会的インパクト評価指標のデータベースを運営している。同時に、異なる評価手法の間で互換性を担保するための各種ガイドラインの整備も進められている。

また英国では、2013年に公共サービス（社会的価値）法（Public Service （Social Value） Act）が施行され、公的機関が民間から社会的サービスを購買する際に、単に業務の仕様と価格だけで委託先を決定するのではなく、そのサービスが実現する成果の社会的価値を考慮し、採択の判断基準とすることが義務付けられた。

同時に、社会的インパクトを評価するだけではなく、それを企業や非営利組織の経営にどのように活用するのかという論点も、一連の議論の中で大きな議題となった。測った社会的価値を活用してどのように事業のインパクトの向上につなげるのかという点が欠落していては、実質的な社会的インパクトの拡大につながらないからである。こうした議論が、それまでの「社会的インパクト評価」から「社会的インパクト・マネジメント」へフォーカスを移すべきだという主張を支える根拠になっている。

このようなグローバルな社会的インパクト評価の動きに連動する形で、日本においても社会的インパクト評価の取り組みが進んでいる。2012年にはＳＲＯＩネットワークジャパンが設立され、英国ＳＲＯＩネットワークインターナショナルの加盟組織となった（後にソーシャルバリュージャパンに改称）。

また2015年には内閣府の「共助社会づくり懇談会」の中に「社会的インパクト評価検討ワーキンググループ」が設置され、日本の文脈に即した非営利組織の評価のあり方について議論がなされ、ガイドラインが提示された。2016年にはこのガイドラインを基に、全国60の非営利組織にこれを適用したケーススタディが実施された他、官民協働での取り組みとして「社会的インパクト評価イニシアチブ」が任意団体として発足、2018年現在では150以上の企業・ＮＰＯ・行政機関などが参加するネットワークを形成している。

日本における社会的インパクト評価の広まりの中で特に重要な意味を持つのは、内閣府が2017年から2018年に開催した「休眠預金等活用審議会」で休眠預金を民間公益活動の促進に活用することが議論され、その中で社会的インパクト評価の実施が資金配分の根拠として位置付けられたことだ。

休眠預金基金は、初年度の2019年度に40〜50億円、最大で年間500億円程度になると見込まれる。この額は、年間約１兆４千億円にのぼる日本の助成・寄付市場の最大３％程度であり、そのインパクトは限定的ではある。しかし、準公金と言える休眠預金基金のバラマキを防ぎ、その効果的な活用を担保し、成果の透明性を確保するという意味で、基金が投じられる事業の社会的成果に対する評価を義務付けようとするものである。

この位置付けは、前述の理由から、社会的活動の価値評価が保留されてきた日本社会においては、大きな変化であると言えるが、これに対して疑問を唱える非営利組織も、地方を中心に存在する。社会的インパクトを成果として可視化し、対外的に発信することによってより多くの資金やリソースを引き付けられるという前提は、東京を中心とした大都市圏に特有なものである。それに対して、行政の補助金や助成金が活動資金の大半を占める環境では、評価指標の社会的成果への偏重は、社会福祉の維持拡充に結び付かないものだという受け止め方もある。

経済自体が縮小し、公的事業の全体市場が縮小する中、社会的インパクト評価はどの事業を削減するかを判断するための口実に使われるだけではないか、定量評価に適した指標が取り上げられ、定性的な評価が後退するのではないかという懸念の声もある。日本社会は既に均質ではなく、異なる文脈の社会が併存する状況の中、異なるツールの活用が求められている。

休眠預金の議論以来、こと資金配分と関連付けて議論される「社会的インパクト評価」だが、その本質的な意味は資金配分にとどまらない。また、一部で誤解があるが、貨幣価値換算での手法はその少数部分であり、本来的な評価の対象は広く、手法も定性・定量の両面にわたる。

事業の過程で、社会的価値を創出し社会的課題を解決することを目的とする社会的事業にとっては、その価値評価は組織や事業自体のガバナンスの前提条件であり、経営判断の重要な指標となり、関連するステークホルダーと「社会的価値」を共有するための重要な情報であるはずである。

こうしたＮＰＯに対する社会的インパクト評価が社会における大きなアジェンダになったということは、何を意味するのだろうか。一つは、民主党政権下の「新しい公共」の議論に象徴されるように、ＮＰＯが新しい社会を構成する１つのアクターであるという認知が生まれたことだろう。単に行政を補完するだけではなく、社会的課題の解決を担う重要な構成員として、その成果を一定の透明性をもって測り、発信していく社会的責任がある。

ＮＰＯは社会イノベーションの源泉としても位置付けられる。行政が「政府の失敗」、ビジネスが「市場の失敗」で実現できない社会的価値を体現するイノベーションを生み出す、潜在的な社会的役割を持っている。そうした潜在性を実際に発揮するため、行政や企業と対等なパートナーシップを組む存在としてのＮＰＯには、一定の水準の説明責任や組織的な基盤と実行力、そして社会的インパクトに対するコミットメントが問われているのである。