【特集：ＮＰＯの20年】ＮＰＯの人材育成

2018/11/05

ＮＰＯ法が施行されて20年。この間、全国各地で５万以上のＮＰＯ法人が設立され、実に多様な社会的課題の解決や新たな社会的価値の創造に向けて、自ら掲げたミッションを実現すべく活動を展開してきた。ただし、新たな団体が設立される一方で、解散する法人も増加傾向にある。もちろん、ミッションが達成され、役目を終えて解散するケースもあるが、活動や組織を継ぐ後継者がいない、資金が不十分といった理由で活動を休止・解散する団体も増加している。このように、ＮＰＯにとっての２大課題は、人材と資金と言われ続けてきた。

「非営利組織は、人を変えたとき役割を果たす。非営利組織が生み出すものは、治癒した患者、学ぶ生徒、自立した成人、すなわち変革された人の人生である。」 （Ｐ・Ｆ・ドラッカー『非営利組織の経営』）

人が変わることを支え、人に支えられているＮＰＯの組織にとって、最重要課題は「人」である。ミッションに共感し、情熱を持って働く・活動する人材をどのように採用・配置し、動機づけを行い、育成・定着させるか。ボランティアや有給スタッフなど、多様な活動や働き方をする 人材を効果的にマネジメントすることや、将来の非営利セクターを担う人材を育成し輩出することは、ＮＰＯの持続的発展にとって喫緊の課題である。

筆者が東北大学でＮＰＯゼミを開講して10年。ゼミでは、教科書で与えられたテーマに関する発表や議論とともに、ＮＰＯや社会的課題に関する実践の体験を通した学びを重視している。学生の主体性を引き出すため、学生企画によるＮＰＯ実務家を招いてのゲスト講義、ＮＰＯ視察、ボランティア活動、ＮＰＯ調査も実施してきた。

例えば、性的マイノリティの当事者である学生がゼミでカミングアウトし、他のゼミ生と悩みを共有し、ゼミ生みんなで関わり方や課題について議論した。また、そのテーマで活動しているＮＰＯの方を招いて公開講演会も開催した。その際、身近な存在であることを多くの人に知って欲しいと、自身のセクシャリティについて一般参加者の前でも公表し、今後も積極的に活動していきたいと決意を表明した。この一連の過程を通して、学生自身はもちろん、周りの学生も触発しあい当事者意識を持つようになり、大きく成長した。

また、全学１年生対象の基礎ゼミ「ＮＰＯと行政の協働──仙台市の地域課題を解決するアイディアを考えよう」では、ＮＰＯや仙台市と連携して、実際に直面している地域の課題を提示してもらい、学生がフィールドワークやワークショップを通して、学生・若者の視点から課題への解決策を提案した。

さらに、大学院のＮＰＯゼミでは、留学生や社会人の院生を中心に、福祉、環境、地域通貨、リーダーシップ、協働、ソーシャルキャピタルなど、ＮＰＯに関する幅広いテーマで研究を進めている。また、英語で開講している「ＮＰＯ論」は、世界各地から集った留学生が受講し、理論を学ぶとともに各地のＮＰＯの事例分析などを行っている。東日本大震災からの復興に関するＮＰＯやボランティアへの関心が高く、実際に活動に参加する留学生が多いことも特筆に値する。

これらの学生が、ＮＰＯに触れて学ぶことで得たものは何か。課題発見・解決力、主体性、働きかけ力、多様性を受け入れる力、多様な働き方・生き方への柔軟性、社会に対する関心・コミットメントなどであると言えよう。

もっとも、ＮＰＯ教育を受けても、新卒でＮＰＯに就職した者はごくわずかである。とはいえ、勤務先の企業で地元自治体やＮＰＯとの協働事業を企画運営している者や、公務員として震災復興や福祉、貧困家庭の学習支援事業などでＮＰＯと関わっている者もいる。また、私生活で、ライフワークとしてＮＰＯ活動を継続している者もいる。

学生時代にボランティアやＮＰＯに触れて経験し学んだ者は、社会人になっても、折に触れ、ＮＰＯについて理解・共感し、関わる機会が多くなるという調査結果もある。授業では、そのような機会を多く提供することを心がけている。１年生のゼミで紹介したＮＰＯにインタビューを行ったある学生は、卒業までの４年間、そのＮＰＯでボランティアを継続し、ボランティアをまとめるリーダーにもなった。社会人になっても、そのＮＰＯに何らかの形で関わっていきたいと、意気込みを語っていた。

では、ＮＰＯ教育・ＮＰＯの人材育成の取り組みが日本より先行していた北米の状況はどうなっているか。米国の大学では、主に学部よりも大学院を中心にＮＰＯ教育が広がってきた。その中でも、公共政策・行政学・公共経営といった「公共（public）」や、「経営（business）」プログラムの一環として組み込まれていることが多い。

筆者が「公共・ＮＰＯ経営」を学んだシラキュース大学公共経営大学院では、大学新卒学生から、ＮＰＯへのキャリアチェンジを考えている30〜50代の社会人、ＮＰＯスタッフなど、多様な学生で構成されていた。その修了生の３割がＮＰＯで働いている。弁護士をやめて貧困支援ＮＰＯを設立した者もいる。勤務先のＮＰＯから学費助成を受けて、働きながら大学院に通ったスタッフもいる。なお、同大学の経営大学院では、社会的起業教育にも力を入れており、ＮＰＯもその中心となっている。

米国の大学院では、授業の一環として、ＮＰＯでの調査や活動が積極的に取り入れられている。例えば、スタッフのモチベーションアップや資金調達、行政・企業との協働など、ＮＰＯが抱えている経営課題を解決するために、学生がチームを組む授業もある。組織論やＮＰＯ論などの理論をふまえて、実際にチームでＮＰＯにコンサルティングを行い、解決策を提示するというもので、ＮＰＯの理論と実践の両方を通して学ぶとともに、ＮＰＯの課題解決にも寄与することを重視している。

さらに、学部でも、ＮＰＯと連携した教育プログラムや、奨学金・メンタリングを受けられる次世代ＮＰＯリーダープログラム、社会企業教育なども広がってきている。

次にカナダでは、ＮＰＯのネットワークや大学・行政・企業など、他セクターとの連携が有機的に機能していると言えよう。小規模で予算の少ないＮＰＯが複数集まって、経営・人事コンサルタントを雇っている。小規模団体向けの力量形成・人材マネジメントツールを開発し、オンラインで無償提供している団体もある。ＮＰＯ経営者同士のネットワークをつくり、経営者ならではの課題の共有や解決策の意見交換を行っている。また、スタッフのメンタリングのしくみや、リーダーやスタッフが悩みを共有し相談できる、ピア・エクスチェンジ・プログラムも行われているなど、段階ごとに、人材が定着し成長するような取り組みを整備している。また、国家公務員が、（全国的で大規模なＮＰＯではなく）地元密着型の草の根ＮＰＯでインターンをするといった、人材交流が行われている。企業がＮＰＯと連携して社員のボランティア・プログラムを実施し、多くの企業人材がＮＰＯで活動する機会もある。

このように、カナダでは、どのセクターにいても、ＮＰＯやボランティアに関わりやすいしくみや環境が整備されていると言えよう。

北米と日本のＮＰＯ教育や人材育成の状況をふまえて、これからのＮＰＯ人材に求められる力とは何か考えたい。社会人基礎力やコミュニケーション能力、マネジメント力など一般的な力は必要である。さらに、ＮＰＯ人材に特徴的な力として、以下の４つが挙げられる。

筆者が、次世代を担うＮＰＯ人材の「赤字（deficit）」の議論を米国で聞いたのは約10年前。ベビーブーマー世代の大量退職などで、人材不足と言われていた。日本でも、他セクターとの賃金格差などの諸要因により、ＮＰＯで働く人材は赤字の状態が続いている。では、日本の未来を担うＮＰＯの人材が黒字化するにはどうすればよいか。

ＮＰＯ・大学・行政・企業などが連携してできることとして、持っているリソース（人・モノ・カネ・情報・専門性・ソーシャルキャピタル）の洗い出し・持ち寄り、ニーズとのマッチングが挙げられる。また、セクターを越えた多様な団体が社会的課題や解決策に関する対話や議論を行うこと、そのためにも、セクターを越えた人材交流・人材移動を促進することも効果的であろう。ＮＰＯにとっては、成果を出しミッションを実現するためには、人材マネジメント・育成の価値を認識し、そこに投資することも重要である。小規模でその予算がない団体が協力して積極的にスタッフに研修を受けてもらったり、キャリアステージや団体規模に合わせた多様な人材が交流する機会を設けるといった方策も求められる。

また、そもそも、ＮＰＯに関わる人材のすそ野を広げるにはどうすればよいか。若い頃や学生時代にボランティア活動の経験があると、社会人になっても参加する傾向がある。すなわち、教育の力が大きいのである。大学はもちろん、より早い段階でボランティアやＮＰＯに触れる機会を増やすことが肝要である。

例えば、沖縄尚学高校・附属中学校では、全校生徒がボランティア活動を行い、市民性・人間性を育んでいる。こうした取り組みが、長期的には次世代を担うＮＰＯ人材のすそ野の広がり・育成につながっていくだろう。

人生100年時代。社会に出て、１つの組織で生涯の仕事人生を終える人は、今後めっきり減るだろう。実際、さまざまな世代にとって、人生の節目節目で、ＮＰＯと関わることが身近になりつつある。企業や行政の第一線で戦ってきた人たちが、ＮＰＯで働き、また別のセクターに移ったり、元の職場に戻ったり、あるいは同時並行的に、複数のセクターで仕事をするようになってきた。

彼らは、企業や自治体などで働きながら、週末や夜間にＮＰＯで活動したり、副業したり、退職後に新たに起業したり、ボランティアや役員をしたり、などと自らの価値観や信念を表現し、専門性を活かす場としてＮＰＯを捉えている。

このように、自身のキャリアステージ、ライフステージに合わせて、より柔軟な働き方・生き方が選択しやすくなることが求められる。そうすれば、ＮＰＯ人材＝有給スタッフだけではなく、ボランティア、寄付者、会員、理事や監事、唱道者など、多様な形態で多様な経験を積んできた豊富な人材がＮＰＯに関わり、成長し、人を変え続けていくことができるであろう。

そして、ＮＰＯの人材育成が、ひいては社会を担う人材育成にもつながる。ドラッカーが提唱する「市民性創造」機関・「人間性」育成機関としてのＮＰＯの役割にも大いに期待したい。