【特集：主権者と民意】鈴木規子：ＥＵ市民の政治参加のこれから──ポピュリズム、コロナ禍を超えた展望

2021/10/05

日本でも2016年7月の参議院議員選挙から18歳以上の国民が投票する初の国政選挙が始まった。18歳といえば高校在学生も含まれるため、政府・与党は「主権者教育」の必要性を訴え、「私たちが拓く日本の未来―有権者として求められる力を身につけるため」という副読本を生徒に配布した。この頃から「主権者教育」や「シティズンシップ教育」といった言葉が取り上げられるようになった。

私は、フランスのシティズンシップ教育の取組みについて学校調査を行ってきたので、日本でこの教育がどのように取り組まれるのか関心をもってきたのだが、主権者教育にかかわる授業を受けた記憶がないと答える大学生がほとんどである。

しかし、彼（女）らが政治に興味がないわけでもない。例えば2021年度の授業（3～4年生対象）で、若者の投票率の低下の原因について話し合ったところ、「生活が豊かになり、社会への不満がなくなったから」、「若者の間に投票によって社会を変えられる実感が薄いから」投票しようと思わないのではないかといった意見が出た。対策としては、「政治は皆のもの、誰でも語っていいという雰囲気を作ることが必要」で、「普段から政治について関心を持たせるために、若者だけでなくその親や大人の協力」や「地域との連携」で改善できるのではないか、という意見、また、「大学に投票所を設置」したら投票する若者が増えるのではないか、というアイデアも出てきた。「若者の政治離れ」を嘆くばかりでなく、イギリスのB・クリックも強調するように、あえて考えさせる機会を与えることが重要であると痛感している。

日本ではクリック報告書が出されたイギリスのシティズンシップ教育に注目が集まるが、実はヨーロッパ全体で1990年代半ば以降、この教育は広まった。中東欧諸国では民主化運動によって新しい政権ができ、EU（欧州連合）加盟を目指すなか、民主化を後押しするために欧州評議会が中心となって民主主義教育の内容や実践を紹介したり教員の養成を行ったりした＊1。

ヨーロッパでも先駆けて1880年代に公教育制度をつくり公民教育を導入したフランスにおいても、社会状況の変化を受け1985年に「公民教育の再興」をし、さらに「再活性化」させるため1994年にシティズンシップ教育が導入された。その教育は、国の制度や、権利や自由、平等、そして民主主義の概念を学ぶ公民科を中心に、それらの概念を他の教科や、学級会など教科外活動の中にも取り入れて生徒を市民として育成する活動で、生徒、教職員、校長が1つの学校共同体の一員として取り組んでいる。

しかし、この取組みが始まって4半世紀が経つが、必ずしも若者の選挙参加に結びついておらず、日本と同様、若者の投票率の低下に頭を悩ませている。フランスでは大統領選挙は直接選挙制のため関心が集まるのだが、2000年代以降投票率は低下している。2017年5月に実施された大統領選挙では史上最も高い25％という棄権率を記録し、とくに18～24歳では34％が棄権した。

新型コロナウイルス感染者が増え始めた2020年3月15日に実施された市町村議会選挙では、第1回投票の投票率が44.6％で、前回より約19％も低下しており、感染拡大によるロックダウンのため6月末に延期された第2回投票ではさらに下がって34.6％（前回比マイナス27.4％）であった。とくに18～34歳の有権者ではなんと72％が棄権した。このように、コロナ禍の選挙では、投票所へ足を運ぶ人は大幅に減少していることわかる。

35歳未満の投票率が上の世代と比べて低いということは、国の将来を担わなければならない若者の票が軽んじられることを意味するため、政治家たちは若者がよく使うソーシャルメディアなどで発信するようになっている。

投票は重要な政治参加の形態である。市民が1票を平等に有するため、普遍的な政治参加を保障している。もちろん、他にも多くの政治参加の形態が存在し、人々は声をあげることができる。しかしヨーロッパにおける代表制民主主義では、選挙は多くの人々の政治参加を可能にする唯一の形態である。それゆえ、市民個人が選挙に参加しなければ、民主主義は機能しなくなってしまう＊2。

はたして若者の投票率の低さは、政治への無関心の表れなのだろうか。「若者の政治離れ」の指摘に対して、ミュクセルは「若者は非政治的ではない」と述べている＊3。彼女によれば、上の世代が経験してきた社会や政治とは状況が大きく異なっているので、伝統的に政治的活動の手段とされてきた政党や労組を拒否して、政治的に異なる態度を採用しているだけであり、デモを活発に行うなど自発的な介入をしているのだ、という。

フィガロ・エテュディアン（2015年12月9日）によれば、「若者は伝統的な政治参加を敬遠している」のだということだ。若者の半数近くが過去1年間でオンライン署名か、デモへ参加したことがあり、また若者の半数がアソシアシオンで活動しているか、これから活動しようとしているという。このことは、若者は政治に無関心なわけではなく、投票や政党活動といった「伝統的な政治参加」からは距離を取り、その代わりに、アソシアシオン活動や、インターネット上での署名運動や、デモへの参加といった新しい形の政治参加が進んでいることを示している。こうした変化は、フランス特有の現象ではない。

リスターとピア（2008）は、「選挙参加が今なお全般的に低下しているが、政治への関心は高まっている」という「1つのパラドクス」を指摘している（85頁）。彼らによると、ヨーロッパ7カ国（デンマーク、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、スウェーデン、イギリス）において1960年から2006年までに行われた国会議員選挙の投票率を比較すると、80～90％台の国々（デンマーク、スウェーデン、ドイツ）と、60％～80％台の国々（フランス、イギリス）との違いはあるが、全体的に投票率が低下している。同様に、1979年から2004年に実施された欧州議会選挙に関しても、投票率は全体的に低下しており、国会議員選挙よりも低かった。

この傾向は、すべての加盟国で共通しており、1979年から2014年の欧州議会選挙までの間、EUは加盟国を9から28へ増やしているが、加盟国平均の投票率は61％から42％へ下がっていた（図1）。

その一方で、政治に関心を持つ人の割合が増えている。リスターとピアは「世界価値観調査」の結果から、右記の調査対象国において、投票という「フォーマルな」政治参加ではなく、署名運動、ボイコット、合法的なデモ、建物の占拠などに参加する人の割合が増えていることを指摘している。投票ではない「インフォーマル」な政治参加は国によって異なっており、デンマーク、オランダ、イギリスでは署名活動が多いが、スウェーデンでは署名活動とボイコットへの参加、フランスではデモと建物占拠への参加、ドイツではデモと署名への参加が多い。このように、「インフォーマルな」政治参加は多様で、ヨーロッパの政治文化の違いを反映している。

スウェーデンでは当時14歳のグレタ・トゥーンベリが、2018年8月の総選挙を前にした金曜日に、大人たちに気候問題を訴えるため、国会議事堂前で座り込んで「気候のための学校ストライキ」を始めた。フランスで起こった「黄色いベスト運動」は、2018年5月に市民たちが燃料価格の引き下げを求めるオンライン署名を提起したことをきっかけに、SNS上で抗議への賛同が拡散し、運転手の安全対策用の黄色いベストを着てフランス各地の道路をバリケードで封鎖する抗議活動が呼び掛けられた。11月にはフランス全土で約30万人が参加する抗議活動となり、その後毎週土曜にデモが組織されて、若者を含む多くの人々がデモに参加した。彼らの抗議活動は、その国の政治文化から生まれた政治参加の形なのである。

ヨーロッパの若者が投票以外の「インフォーマルな」政治参加を選ぶのはなぜなのか。

仏国民教育スポーツ省の国立青少年・社会教育研究所（INJEP）が2021年3月に出した報告書「若者からの試練を受ける民主主義：政治的な世代（再生）？」によると、1981年から約10年ごとに行われる「ヨーロッパ価値観調査」から、この40年の間に世代によって民主主義との関係性に動きがあるだけでなく、これらの変化を市民の価値観の体系に組み入れてみるとその変化の原因を把握できるという。2018年の第5回調査から、フランスの若い世代は、民主主義制度が不平等をなくし、生活条件の悪化するリスクの予防に対応できていないと感じて同制度へ不信を募らせていることを示している。

詳しく見ると、18～29歳の94％が民主主義体制を支持している（前回調査よりプラス6ポイント）が、同時に58％が非民主主義的な体制を好んでいる。その内訳は、①政府よりも専門家による決定を望む人が58％（プラス8ポイント）、②議員でなくても強いリーダーを望む人が23％（変化なし）、③軍事体制を望む人が18％（プラス8ポイント）であった。とくに、①と③に関しては全世代平均よりもそれぞれ10ポイント、5ポイント上回っていた。

この非民主主義的な政治体制を好む傾向は、フランスだけでなく世界中でポピュリスト政治家が台頭し、権威主義を強める政府が支持されるなど、民主主義を後退ないし変容させる事態としてすでに表れている＊4。若者が民主主義に対してこのように矛盾した考えを表すのはなぜなのか。INJEP報告書によると、民主主義体制の中で批判的な若者たちは格差是正や平等を要求するが、経済危機下ではそうした要求が満たされないため、政治家や民主的機能に対する信頼に影響を与えてしまう。こうして民主主義制度に対する不信が、政治的後退という感情にとどまらず、生活条件を平等化するため社会保障分野にもっと介入する国家を求める表れにつながるという。

つまり、2008年のリーマン・ショック以降続く経済危機が深刻なヨーロッパでは、貧富の格差が拡大し社会的弱者が増加しているが、その状況に対処できない政府に対する憤りや失望を市民が感じている。とくに、その危機下に育ってきた若者たちは、うまく対処できない政治体制を支える代表制民主主義への不信を募らせ、従来とは異なる新しい民主主義を希求する思いが強い。それが若者たちの間で、署名やデモ、ボイコットへの参加など、「インフォーマルな」政治参加によって表れているのである。

興味深い点は、若者たちが、他者に寄り添う利他主義の価値を肯定的に表明していることである。これは、今日の若者たちは政治的・社会的・経済的な危機的状況しか知らないため、全体的に不信を抱いているものの、人道主義や平和維持、公民精神に基づいた奉仕活動が飛躍的に伸びているというミュクセルの指摘と重なる。彼らの奉仕活動の特徴は、規範が緩く、実践的だが、常に参加するのではなく臨時に関わり、地元に根差しながら世界とつながっている点にある。

こうした若者の「インフォーマルな」政治参加が注目を集めるようになったのは、2011年に起こった反格差を訴える抗議行動「ウォール街を占拠せよ」だが、それに先駆けてスペインでは政治腐敗に反発した「怒れる者たち」という市民運動が、デモ活動を活発化させていた。彼らは政治グループ「ポデモス」を結成し、政界へ進出している。グレタ・トゥーンベリの毎週金曜の学校ストライキは、「未来のための金曜日｣としてSNSで広がり、半年後には世界125カ国で100万人以上の学生が参加するデモとなった。その他、最近では黒人に対する暴力反対を訴える「#Black Lives Matter」、女性差別を訴える「#MeToo」運動など、若者の公民精神に基づいた政治活動はSNSで世界に広がって展開している。

ヨーロッパの若者たちの環境対策に対する政治活動は、現実の政治に影響を及ぼし始めている。2019年5月末にEU加盟各国で実施された欧州議会選挙では、とくに独仏を中心に環境政党が大幅に議席を増やした。さらに、投票率が20年ぶりに50％を超えたことも注目された（図1）。

環境政党の躍進と投票率の上昇の原因として、多くの若者が投票したこととの関連性が指摘されている。選挙直後のフランス・キュルチュールの放送（6月6日）によれば、18～24歳では有権者の39％（前回選挙よりプラス15％）、25～34歳では40％（プラス10％）が投票したことが、環境政党の得票率を25％に押し上げた要因として指摘されている。

このことから、若者も「フォーマルな」政治への参加をあきらめたわけではなく、彼らの政治意識に合う投票したい政党さえあれば一票を投じると考えられる。

なお、選挙前の予想では、2014年の欧州議会選挙で仏英を中心にヨーロッパ各地で第一党を奪ったEU懐疑派の躍進が懸念されたのだが、さほど議席を増やさなかった。EU懐疑派やポピュリスト政治家の動きは今後どうなるのだろうか。

2020年に入って世界中に蔓延した新型コロナウイルスの感染拡大は、いまなお収束の気配が見えない。しかも、コロナ禍でヨーロッパへ渡航できない中、EU市民の政治参加を現地で調査することもできないため、「コロナ禍を超えた展望」という編集部の問いに答えることは難しい。そこで、ヨーロッパ在住者の便りを参考にしてみたい。

ベルリン在住の作家、多和田葉子によれば、コロナ禍でポピュリストたちが大幅に支持者を失っているという。ポピュリストの活躍の場であるソーシャルメディアではなく、新聞と国営放送を信用する人が増えていることがその背景にあるようだ（朝日新聞、2020年4月14日）。

2017年のドイツ総選挙で第3党に躍進し、初めて連邦議会に94議席も獲得した「ドイツのための選択肢（AfD）」は、2019年の州議会選挙でも独東部で大躍進し、ザクセン州では27・5％も得票した。ところが、2020年の世論調査では支持率が9％台に激減し、「パンデミックがドイツの極右政党AfDの人気をへこませた」（NPR、2020年12月29日）という報道もある。2021年8月20日に発表された世論調査では、メルケル首相の所属するCDU/CSUの「同盟」が23％、社会民主党が21％、緑の党が17％、自由民主党が13％であったのに対し、AfDの支持は11％で第5位にとどまっている。メルケル首相が引退する本年9月の総選挙の行方が注目されるが、6月の州議会選挙でAfDを抑えてメルケル首相の与党が勝利したことから、総選挙でも与党勝利が予想される（BBC News、2021年6月7日）。

また、多和田（朝日新聞、2021年5月24日）によれば、ベルリンではコロナ感染拡大を防ぐロックダウンによって、移動の制限や夜間外出禁止など、個人の生活に法的規制がかかる中、デモをする権利は禁止されていないという。事前に申請し、マスクをしながら間隔をとって歩けば問題なく、多和田自身も反原発デモに参加したそうだ。先述のようにドイツでデモへの参加が多かったのは、こうした背景があるからだろう。コロナ禍でも政治文化が尊重されていることは強調しておきたい。

最後に、本稿で紹介したヨーロッパにおける政治参加からは、若者の棄権率の上昇は、確かに代表制民主主義にとって問題ではあるが、若者による「インフォーマルな」政治参加は民主主義への新しい参加形態として注目される。それは悲観的なものではなく、むしろ彼ら流の政治的関心の表出として見直すべきであろう。

〈注〉

＊1 鈴木規子（2013）「フランス共和制と市民の教育」、近藤孝弘編『統合ヨーロッパの市民性教育』（名古屋大学出版会）103－119頁。

＊2 Michael Lister, Emily Pia （2008）.Citizenship in contemporary Europe.Edinburgh University Press, pp.80-106.

＊3 Anne Muxel （2003）. “Les jeunes et la politique: entre héritage et renouvellement”,Empan, 2003/2, no50, pp.62-67.

＊4 例えば、川中豪編（2018）『後退する民主主義　強化される権威主義』（ミネルヴァ書房）を参照されたい。