【特集：サステナブルな消費】持続可能な森林管理と木材消費

2019/08/05

1992年のブラジルのリオデジャネイロで開催された「国連環境開発会議」（地球サミット）で森林の取り扱いにおいて、「森林原則声明（“Forest Principles”）：全ての種類の森林の経営、保全及び持続可能な開発に関する世界的合意のための法的拘束力のない権威ある原則声明」が出された。この「法的拘束力のない」という点が国際的な森林問題の複雑さを表している。実は森林はこれ以前の1980〜90年の間に毎年1,540万ｈａ減少し、特に熱帯雨林の激しい減少に対しての危機感があったが、森林問題は各国において社会性が高く、世界を網羅した法的拘束力のある条約を結ぶことができないでいたため、「森林原則声明」においても「権威はあるが法的拘束力はない」という表現でまとまった。その後「森林に関する政府間パネル」（ＩＰＦ） が作られたが具体的な活動とならない状態が続く。しかし、世界の森林管理はこの「森林原則声明」の「持続可能な森林管理」（Sustainable Forest Management, SFM）という概念が中心に据えられていくこととなった。

世界の年間の木材は「FAOSTAT」（国連食糧農業機関の統計）で2015年11月30日現在、有効なものとして、生産量は30億㎥弱あり、その内12億㎥が主に燃料としての薪炭利用、残り約18億㎥が建築用材や紙原料の産業用丸太になり、貿易量はわずかに1億3,600万㎥で全体の4.5％に過ぎない。

燃料に使う量が多いことに戸惑い、木材貿易量もたったそれだけの割合なのかと驚かされる。つまり木材は自国消費が大半で、そのかなりの量が燃料に使われていることが分かる。もちろん先進国のバイオマスボイラーの燃料としても使われるが、開発途上国では生活のための煮炊きや暖を取るための燃料が断然多い。

現在地球上では6000万人の先住民族が森林に依存し暮らしており、毎日の食料や生活を森林に依存する人々は約3億5000万人にも上る。これは地球上の総人口の概ね5％になる。私も林業という営みで生活しているのだから、森林に依存する１人である。先住民の方々を含めて、多くの森林に依存する人々は、命を森に預けている状態と考えても間違いではない。森林の所有権や利用権は開発途上国では明文化されておらず、慣習的に認められてきたことがほとんどである。この先住民の慣習的土地利用権は既に国連で認められているが、ほとんどの場合、先住民には土地所有という概念自体がないゆえに、その土地や森林に価値が出てくると、国家等の権力は、今まで慣習的に使ってきた人々の権利を無視して、結局利益を得て開発されてしまう。その弊害は単に森林消失だけにとどまらない。

生活のための燃料としての薪はすぐ横に森林があるからこそ日常の生活が成り立ち、飲料可能な水は森林から流れ出る。森林が消滅すれば、薪の入手が厳しくなり水場が遠くなる。女性や子供たちは、今まで住まいの横で入手できていたものを遠くまで歩いて入手することになり、女性は重い荷物を日々運ぶため体を壊したり、子供たちは教育を受けるべき時間に働らかなければならなくなる。本来は作物の収穫を維持するために畑に漉き込まれるはずの家畜の糞や農作物の残渣（ざんさ）まで燃料に使われて土地が痩せて収穫が減る。木材に比べて不適切な燃料で呼吸器の疾患が増える。結局貧困の連鎖に取り込まれていく。そして子供たちは生活のために小さい頃から売春することとなる。このことの引き金は、もしかすると我々が使っている建物や家具や紙の材料や原料の木材を入手するために森林が無秩序に伐られてしまったことが原因であるかもしれない。

しかし、そのことは日本国内ではほとんど意識されることがない。つまり「知らないという罪」を犯している。このように開発途上国を中心に森林に依存して生活している人々から森林が奪われていく現実が存在する。

2015年の国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の報告で天然林は、1990〜2015年の間に平均で年間650万ｈａ減少している。1980〜90年の間の毎年1,540万ｈａの減少に比べると42％程度に少なくなっているが、これは中国が森林を大きく増加させている結果であって、減少は続いている。開発途上国での深刻な違法伐採による世界の経済的損失は毎年約2兆2000億円と言われている。

森林問題においては行政による強制では限界があり、民間の活動も大事だという認識は世界で広く共有されている。日本では政府の多額の補助金（業界経済規模に対してだが）が森林に投入されることで、林業活動はほとんど林野庁の意向によって左右されている。そのため民間活動を持続可能な森林管理の重要なプレイヤーとして見る意識が低い。

国際的には影響力の大きい様々な民間レベルの活動があるが、その多様な活動が森林において、消費者までを巻き込んで、森林認証という制度が必要だとされた。既に政府間の議論とは別に、1992年の地球環境サミット以前から森林減少、熱帯雨林の荒廃の現状を打破するため、森林認証制度の必要性が語られ始め、林業者、木材消費者、流通業者、環境団体、人権団体らの代表によって、1993年、ＦＳＣ（Forest Stewardship Council＝森林管理協議会）設立総会がカナダのトロントで開かれ、26カ国から130人が参加、初の理事会メンバーが選ばれた。この年、初めてのＦＳＣＦＭ（森林管理が対象）認証がメキシコで行われ、ＣｏＣ（加工・流通が対象）認証が米国で生まれた。

ＦＳＣは適切に管理した森林からの林産物であることを証明するシステムによって消費者の選択を推進する仕組みを持っており、市場メカニズムを利用し、消費者の理解と購買力により責任ある森林管理を支えていく。

先進国では木材貿易を通じて、世界各国からの木材を原料とする製品を消費しており、言い方を変えれば先進国の社会は開発途上国の森林や生物多様性を犠牲に成り立っているといってもよいかもしれない。日本もその１つである。現代社会の生活は消費を前提に成り立ち、その多くは貿易によって成り立つ。消費者は自分たちの消費しているものが、どこでどのような状態で生産されたかは知る機会は少ない。

森林由来の製品は実は木材だけでなく果実や紙や繊維、薬品など多様なものを提供している。これらがどの森から来たか、その森がどのように管理されているかなどは、農作物以上に気づくことはないが、消費者の選択の基準に森林の管理の状態などに思いを抱くことが大事になってくる。これを実現させた制度がＦＳＣである。

一方、日本は国内の森林は、近世の歴史上もっとも豊かな状況となっている。江戸時代に入る17世紀には既に人々が利用できる森林は伐採されていて、ゆえに「留山（とめやま）」のように強い規制をかけて森林を守る必要があった。燃料はもちろん、家も橋も港や河川改修や新田開発、船や漁具全て木材だった。江戸時代以前に既に城や社寺建築で木材は過剰に伐採され、江戸時代に入ると都市の拡大、明治期にも発展する産業のための建築用材、燃料として採伐され続け、太平洋戦争の戦時用材の強制伐倒、戦後復興用材と、森林は常に開発された。結果、長い間日本は洪水に苦しめられた。

1964年に輸入丸太の関税は概ねゼロとなったが、当時の日本の森林は15年生以下が70％を占めるほど若い林ばかりで、輸入木材が国内の木材需要を満たしていった。それ以前に1950年代から70年初めまで、毎年30万〜40万ｈａの植林が行われ、20年間に800万ｈａ程度が植えられた。現在の人工林全体が1000万ｈａだから８割となる。それらが成長し日本の国土の70％が森林に覆われ、人工林は伐採もできる50年生前後の森林が多くなった。

今の日本の森林問題は、良くも悪くも森林の樹齢が高くなり、森林の木材の量、つまり森林蓄積が増加し続けていることに起因している。戦後長い間輸入木材に頼ってきた日本の木材事情により、国産材の大量加工流通の整備が遅れ、また山からの立木を伐採して平場に持ってくる伐採搬出の技術や体制も旧態依然で、それぞれの近代化が遅れた。政府は多額の補助金で近代化をけん引しているが、その効果は限定的で、山から木材製品にする行程の生産性は上がらない。

そのような状況の中で木材の自給率は一時期17％まで落ちたが、現在は36％に向上し、国内で作られる合板は８割以上が国産材で作られている。それ自体は喜ばしいことではある。しかし、一時期下がった木材製品の価格自体は昭和から平成に代わる時期の比較的高い価格まで戻っているのだが、その当時は製品価格の約20〜30％が山側の立木価格（山で生えたままでの木の価格）であったものが、現在は４〜５％になっており、山林所有者の所得が非常に低くなってしまっている。伐った跡に再び植えるのはほとんどが森林所有者であり、そこに今まで育てたリターンが入らなれば次の再造林は行われなくなる。森林再生は自然に任せれば良いといっても実際は、もし植えないままに森林の回復を待てば、植林より20年間ほど遅れるだろうし、場所によっては森林にならない場合が出てくる。現状では、再度植える森林所有者はまれだから、日本の森林は荒廃を招く可能性がある。

国内では林野庁が間伐を推進するために作業に直接かかる費用を負担する形で補助しているが、この補助が結果的に山側の立木価格を引き下げることとなっている。大量に市場に丸太が供給されると当然価格は下がって、ゆえに国産材は使われるようになる。使われれば木材価格が上がるはずだが、それは柱や板の製品の価格が上がるだけで、山には還元されない。

今後は山から木を伐り、製材工場までの徹底したコストダウンと、製材工場のコストダウンを行うことで、山側に利益が出る状況を作る必要がある。