【特集：中国をどう捉えるか】大澤淳：中国とデジタルテクノ覇権の夢

2021/08/05

習近平政権が目指す現下の戦略目標は、建国100年の節目となる2049年までに「中国夢」、すなわち中華民族の偉大な復興を達成することである。この「中国夢」について、米国政府内で30年以上にわたって中国を分析してきたマイケル・ピルズベリーは、著書『The Hundred-Year Marathon（邦題China 2049）』の中で、アメリカから覇権国の地位を奪い、中国中心の世界秩序を確立することであると警告している。今世紀半ばまでに、中国が米国を追い越して世界を主導する大国、すなわち国際政治で言うところの「覇権国」になるために、どのような条件が必要となるのであろうか。また、覇権国の条件を満たすために、どのような政策を中国は行っているのであろうか。本稿では、現在米中対立の焦点となりつつある、デジタル・テクノロジー覇権の獲得を巡る中国の動向について論じていくこととしたい。

半導体、第5世代移動体通信（5G）、海底ケーブル網。これらは現在、米中対立の焦点となっている。例えば、今年1月に米国議会で成立した「国防授権法」では、半導体、次世代通信技術の支援強化が定められ、6月には米連邦通信委員会（FCC）が、米国内からの中国製通信機器の排除に向けて手続きを開始した。これらの情報技術が、米中対立の焦点となっている理由を知るためには、覇権国と情報通信技術を巡る歴史を少し紐解く必要がある。

今から200年前の19世紀前半、産業革命にいち早く成功した英国は、世界の覇権国となった。国の力を決める「国力」には人口や資源の他に技術力があるが、大英帝国を覇権国に押し上げたのは、石炭を用いた蒸気機関とコークスを利用した製鉄技術であった。しかし、植民地を中心とした大英帝国の覇権を支えたのは、イギリスの海軍力、基軸通貨ポンドと金融の力、そして、国防と金融取引に不可欠な情報をいち早く伝えた、海底電信の情報網であった。英国を中心とした海底ケーブル網は、1866年に大西洋を横断して北米大陸に、1869年には植民地インドのボンベイにつながり、1871年にシンガポール、香港、1872年にオーストラリアへと接続、1885年にはアフリカ周回ケーブルが完成、英国に情報優位をもたらすこととなった。

日本では、1871年に初めて長崎に海底ケーブルが接続された。ちなみに、この電信という言葉を創ったのは、福澤諭吉先生で、1866年の『西洋事情 初編』で、「電気伝信」（電気が信を伝える）として、通信の技術革新を我が国に紹介している。

次の20世紀の覇権国となった米国も、他国を圧倒する経済力、軍事力、技術力といった国力に加え、情報網をコントロールする力によって支えられている。現在のインターネットは、世界に張り巡らされた光海底ケーブルによって伝送されているが、通信の流れ（経路）をコントロールしているのは、通信ツリー構造の最上位に位置するTier-1と呼ばれる世界で10数社の通信事業者である。この半分以上が米国企業である。また、世界のインターネット通信の技術的ルールの管理は、1998年に設立された米国の非営利法人ICANNが担っており、米国政府が一定の影響力を有している。

さらに、GPSや通信衛星といった現代の軍民の活動に不可欠な宇宙空間でも、米国は長らく優位を保ってきた。このように、覇権国は、他国を圧倒する国力に加えて、情報を制する力によって、その地位を保ってきたのである。2049年までに「夢」を達成しようとする中国もまた、情報を制する力を構築しようとしている。

「中国夢」を具現化するための対外政策として、中国政府が打ち出したのが「一帯一路」構想である。中国政府は、2015年3月に「シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロードの共同建設推進のビジョンと行動」を発表し、現在の「一帯一路」構想が出来上がった。「一帯一路」構想は、陸路の「一帯」と海路の「一路」で、ユーラシア大陸を横断して中国からヨーロッパまでの国々を結ぶという、現代版のシルクロード構築構想である。

情報通信の世界でこの「一帯一路」構想を実現しようとするのが「デジタル・シルクロード」構想である。このアイデアを李克強総理は、2015年1月のダボス会議で初めて発表した。2015年3月の「ビジョンと行動」（前述）では、①陸上の越境光ファイバー網の構築、②光海底ケーブルの整備、③衛星通信サービスの提供、によって「一帯一路」にまたがる「デジタル・シルクロード（信息丝绸之路）」を構築するという、ハード面中心の通信基盤整備の構想の全体像が示された。

ハード面の通信網整備では、中国電信が中国と欧州を結ぶ通信容量100Gの超低遅延の「Transit Silk Road」ケーブルを2016年に立ち上げ、一帯一路沿いのパキスタンやミャンマーにつながるケーブルも建設している。衛星通信の分野では、国家航天局傘下の中国衛星通信集団が、Kaバンド（高周波帯域を用い高速大容量通信が可能）を利用した一帯一路域内の衛星通信網の構築を行っており、この衛星通信には、中国国産の長征3号Bロケットで打ち上げられた「中星」シリーズの通信衛星が使われている。

また、IoT時代の情報通信基盤となる第5世代移動体通信（5G）では、中国企業が関連出願特許の3割を握っている。Huawei（ファーウェイ）は基幹特許の16％を保有しており、ZTE（中興通訊）も11％を保有する。これらの中国通信機器企業の技術基盤をベースとして、中国政府は通信インフラの戦略的援助を一帯一路諸国で積極的に行っている。Huawei、ZTE、中国移動などの中国企業が、中国政府のODAや政府系金融機関からの支援を受け、低コストでアジア・アフリカ諸国の移動体通信インフラ整備を任されている。

光海底ケーブルでは、中国聯通が、中国とヨーロッパを結ぶ「AAE-1」海底ケーブルを敷設し、2017年6月に運用を開始した。また、Huawei の子会社Huawei Marine が初めて大陸間に敷設を行った、南大西洋横断「SAIL」海底ケーブルが2018年8月に運用を開始している。Huawei は、2008年に、150年の歴史を持つ英国のGlobal Marine Systems と合弁会社を設立して、海底ケーブル敷設に参入したが、合弁会社から10年ほどで技術を習得し、独力でアフリカ大陸を一周する海底ケーブルの敷設も行えるまでに成長している。従来、長距離の海底ケーブルの敷設には技術力が必要で、米英仏日などの西側企業が独占してきた。このケーブルの敷設で、中国のデジタルテクノ企業が急速に技術力を蓄え、西側企業を急迫していることが、明らかになった。

その後、このデジタル・シルクロード構想は、「数字丝绸之路」と改称され、電子決済や電子商取引などのIoTプラットフォーム、つまりソフトウェア面を含むグローバルな展開を中国政府が目指していることが明らかになっている。習近平主席は、2017年5月の第1回「一帯一路」国際協力フォーラムで、「「一帯一路」を技術創新の道とし、21世紀のデジタル・シルクロードを築いていく」と表明している。さらに、2019年の第2回フォーラムでは、「2国間電子商取引協力メカニズムの構築」や「越境電子商取引プラットフォームの共同構築」を含むデジタル・シルクロード建設協力覚書が、一帯一路沿いの16カ国との間で署名された。これらの覚書には、中国標準の採用が盛り込まれており、5G網などの通信基盤構築への協力のみならず、その上に乗るプラットフォームの掌握を中国が目指していることが明確になっている。

例えば、支付宝（Alipay）を展開しているアリババグループのAnt Financial の電子決済プラットフォームは、すでに東南アジアやインドに広がっている。日本のPayPayもAlipay の技術を移植したインドのPaytm がベースである。これらの電子決済のアプリは、誰が買ったか（個人情報）、何を買ったか（決済情報）、どこで買ったか（位置情報）等のビッグデータを収集して囲い込むことができる。ビッグデータを囲い込めれば、個人の行動だけでなく、購買履歴等から個人の嗜好やライフスタイル、政治的傾向をも把握することができる。

さらに、インターネットの国際ルールや管理をめぐっても、中国は米国の覇権に挑戦しつつある。中国は途上国の後押しを受け、インターネット統治のルールについて、非政府の関係者有志によるICANNを中心とした統治モデルではなく、政府が主導するモデルを主張し、インターネットを国連の国際電気通信連合（ITU）の管理下に置くことを提唱している。

今まで見てきたように、中国のデジタル・シルクロード構想には、情報通信基盤という「ハード」の上に、IoTプラットフォームという「ソフト」を展開し、ユーラシア大陸のみならず世界の情報を囲い込み、情報を制する力を米国から奪取しようという目論みが透けて見えるのである。

1989年の改革開放から約30年という短期間で、中国はどのようにして米国に伍する最先端のデジタル・テクノロジーの基盤を手に入れたのであろうか。薬師寺泰蔵が著書『テクノヘゲモニー』で述べているように、技術は模倣によって国から国へと伝播し、模倣した技術の改良（エミュレーション）によって技術立国が勃興してくるのだが、中国の場合はそのやり方が荒っぽい。

例えば、デジタル覇権の確立に不可欠な情報通信技術を見てみよう。カナダにNortel という通信機器大手の会社があった。同社は電話機を発明したベル研究所の流れを組み、いち早く光ファイバーや電話機のデジタル技術を開発し、インターネット時代に不可欠な制御スイッチや通信機器を製造するパイオニア的存在だった。Nortel は、安価な競合製品の登場などから2009年に経営破綻したのだが、その大きな原因となったのが、中国からのサイバー攻撃であった。Nortel 社上級システムセキュリティ顧問だったブライアン・シールズは、「中国による広範なサイバー攻撃が企業崩壊の一因となった」とメディアのインタビューで答えている。実際、中国のサイバー攻撃グループが2000年から、数年にわたって同社の技術マニュアルや調査研究リポート、事業計画書、従業員の電子メールなどを含む文書を盗んでいたことが明らかになっている。

Nortel が経営破綻した後、同社の移動体通信技術は、競合のHuawei へと伝播していった。現在、「ファーウェイ・フェロー」の称号を与えられた童文と朱佩英は、ともにNortel でワイヤレス技術研究に長年携わったのち、2009年にHuawei に入社し、次世代移動体通信研究の中心人材となっている。

このケース以外にも、先進国の企業から先端技術がサイバー攻撃で窃取された例は、枚挙にいとまがない。現在ホットになりつつある米中対立の1つのテーマが、民間企業の持つ知的財産や企業秘密についてのサイバー空間での争いである。米国は、中国がサイバー情報窃取を含む不公正な技術移転を米国企業に強いているとして、中国に対する非難を強めている。米国のUSTRは、2018年3月に中国の技術移転政策に関する調査報告書を公表し、中国政府を名指しで非難し、中国政府の戦略目標に沿って米国企業にサイバー攻撃を実施しビジネス秘密や知的財産を窃取している、と指摘している。

中国発のサイバー攻撃では、中国の科学技術の発展に資する知的財産の窃取や中国企業をビジネス上有利にする企業秘密の窃取が行われている。これらのサイバー攻撃者がターゲットとしているのは、①次世代情報技術、②新エネ自動車、③航空・宇宙、④海洋工学、⑤新素材、⑥電力設備、といった産業であり、これらは、中国の長期的技術優位獲得戦略である「中国製造2025」と密接に関わっている。

中国が「製造強国」の確立を目指して策定した「中国製造2025」は、2015年5月に中国国務院が発表した10カ年の産業政策である。政策文書の中で、2049年の「中国夢」の実現に合わせて、第一段階の製造強国の地位確立（仲間入り）を2025年までに、第2段階の製造強国の中位レベルの達成（ イノベーション牽引国） を2035年までに、第3段階の製造強国の指導的地位確立（大半の分野での競争優位の確立）を2049年までに達成する、としている。また、製造強国を実現するために育成する10の重点分野が定められており、①次世代情報技術、②新エネ自動車、③航空・宇宙、④海洋工学（ハイテク船舶）、⑤先進鉄道、⑥ロボット・工作機械、⑦電力設備、⑧新素材、⑨バイオ医薬・医療機器、⑩農業機械、が指定されている。

「中国製造2025」は、中国がテクノ覇権を握るための長期戦略とも読める。そのため、国家が関与して行われる中国による知的財産を狙った情報窃取型サイバー攻撃は、中国の技術力を強化し、中長期的には国家間の力関係に重大な影響を及ぼし、中国を覇権国に押し上げるのではないか、との危機感が米国内では広がってきている。

このうち、宇宙は、中国が特に力を入れている分野の1つである。宇宙開発は、軍民利用に直結する重要分野として、国の技術力を象徴し、国威発揚にも直結するため、冷戦期の米ソ間でも熾烈な競争が行われてきた。中国の宇宙開発は、1950年代の弾道ミサイル開発までさかのぼるが、急速に米国に追いつき始めたのは、2000年代に入ってからである。2003年には有人宇宙飛行を「神舟5号」で成功させ、2013年には月面着陸に「嫦娥3号」で成功した。2021年には火星探査機「天問1号」を火星の周回軌道に投入することに成功している。すでに宇宙開発という点では、米国に完全に伍しており、気象衛星（12基）、測位衛星（中国版GPS、55基）、画像収集衛星・電波収集衛星（民用17基、軍用60基）、通信衛星（31基）、早期警戒衛星（7基）を運用していて、軍事分野での宇宙利用という点でも、米軍に匹敵する能力を有している。

中国の宇宙開発の加速と相前後して、宇宙技術を狙うサイバー攻撃も増加している。本年4月20日、警察庁は中国共産党員の男を私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで書類送検した。この男は、中国のサイバー攻撃グループ「Tick」に提供する目的で、日本国内のレンタルサーバーを借りていた。この「Tick」は、2006年ごろから、JAXAをはじめ三菱電機や石川島播磨重工（IHI）、大学など、我が国の防衛・航空宇宙関連の約200の企業や研究機関へのサイバー攻撃を実行していたグループであった。我が国以外でも、米国のNASAやドイツのDLRなどの宇宙関連の研究機関がサイバー攻撃の標的となってきている。

このように、中国はテクノ覇権を獲得するために、長期戦略に基づいてターゲットを絞り、サイバー攻撃をも使って技術の獲得を行ってきているのである。

今まで見てきたように、英国や米国といった覇権国が、他国を圧倒する国力に加えて、情報を制する力によってその地位を保ってきた歴史を、中国はよく理解している。そのため、2049年の「中国夢」の実現にあたって、「デジタル・シルクロード」の構築によって情報を制する力を獲得し、デジタル覇権を構築しようとしているのであろう。そして、国力の源泉であるテクノロジーについても、テクノ覇権を握るための長期戦略を「中国製造2025」という形で定め、その戦略に従って、サイバー攻撃を用いた「静かな技術移転」を先進国に強制している。その結果は、次世代情報通信技術や宇宙開発で明らかであり、独力では不可能な速度の技術開発が可能となっている。中国がデジタルテクノ覇権の夢をかなえる日も近いのではないだろうか。