【特集：自由貿易のゆくえ】トランプ時代におけるＥＵの通商政策

2018/08/06

「ほかの国を全面的に信頼できる時代は終わった」。

メルケル独首相が語ったのは１年前の2017年５月のことだった。国際協調に背を向けた米国のトランプ大統領。信頼関係が破綻し、戦後の世界秩序の基礎となってきた大西洋同盟が揺らいだ。

欧州にとっては、通商政策を見直せば済むという話ではない。エネルギーや外交、安全保障に至るまであらゆる政策を再検証する動きが広がる。自由や平等、人権の尊重といった「西洋の価値観」を誰がどう守るのか。米国の代替役をどこまで担うのか。そんな自問自答も始まった。米国抜きの国際秩序の模索である。

日本から欧米関係を見つめる際に犯しがちな誤りは、日本の立場を欧州に投影することである。つまり、米国のアジアにおける同盟国の日本と、ヨーロッパにおける同盟国のドイツやフランスを類似のものと考え、「日米」と「欧米」を重ね合わせる。しかし、欧州と日本は対米政策の基本コンセプトを異にする。

対米協調か対米自主かという議論はあったものの、日本の戦後政治は、おおむね「ワシントンと溝があるのは好ましくない」と考えてきた。米国が唯一無二の同盟国である一方、昔はソ連、今は中国の脅威にさらされているという国民意識がある。「安全保障を頼る米国とは対立できない」という固定観念に異議を挟まず、対米追従と揶揄されながらも良好な日米関係を保とうと腐心するのが基本指針だったと言える。

だからこそ、自由貿易に水を差すような発言を選挙期間中から繰り返していたトランプ氏が当選しても「現実路線に転じるかもしれない」という願望を捨てられず、危機感が募ったのはようやく最近だ。安保が足かせになっているから、安保と通商を絡めるトランプ流の交渉術にやきもきする。

一方、欧州とワシントンとの間合いは違う。福祉国家を標榜し、セーフティ・ネットを重んじる大陸欧州諸国は、弱肉強食の英米型資本主義を拒絶する。米国の軍事力に頼り切っていた冷戦時代ですら、外交・安全保障政策で米国と距離を保つように心掛けた。

自らの経済・社会政策が米国よりも優れているという確信。ドイツ出身のキッシンジャー元米国務長官らに代表されるような深く広い人脈があることへの安心感。孤立を防ぐ欧州統合の存在もあった。

しかも、米国に頼りすぎれば自主性を失いかねないという懸念から、仇敵であるソ連・ロシアとも決定的な対立は避けた。1960～70年代に共産圏との融和を図る「東方外交」を展開したドイツ（当時は西独）には「安保を人質に取られ、米国に通商やエネルギー政策でつけ込まれたくない」という思想がある。エネルギーの多角化を図るため、ソ連からガスの直接輸入を始めたのも冷戦時代だった。そうした自立心が日本とは別次元の対米政策を可能にした。

表裏一体ではなかったからこそ、トランプ政権が発足しても「有能なビジネスマン」を信じる空気は最初からなかった。欧州外交の基本は粘り強い対話だ。折に触れ、国際協調に戻るよう米国を説得するが、それは政治劇であり、本心ではとっくにトランプ政権を見切っている。国際会議のたびに批判されても、あきれ顔で聞き流す。

欧州にとっての衝撃は、政策における温度差ではなく、むしろ少数派や人権の尊重といった「西洋の価値観」が共有できなくなったことではないか。仮にトランプ政権が経済で「米国第一」に転じても、価値観を守る姿勢を見せれば、ここまで関係がこじれることはなかったに違いない。

人種差別や女性蔑視などを連呼するトランプ大統領が、リベラル派の多い欧州の指導層に受け入れられる素地は小さい。そのうえ「ポスト・トランプ」で米国が正常化する保証もない。今日、欧州の政策当局者が「米国抜きの国際秩序」に備えて頭の体操をするのは当然のことと言えよう。欧州の通商政策を分析する際には、こうした欧州の立ち位置を知る必要がある。

昔からドイツが標的だった。大統領になったら何をするのか。「メルセデス・ベンツと日本製品に税金をかけてやる」。そうトランプ氏が答えたのは28年前の1990年、米男性誌『プレイボーイ』でのインタビューである。

初志貫徹にして有言実行。今も主張は変わらない。貿易黒字をためこむドイツを「悪い、非常に悪い」と攻撃し、「不公平」だと不満を漏らす。保護主義との批判が巻き起こっても「（マンハッタンの）５番街からメルセデスが消えるまでやる」と宣言した。

トランプ大統領の祖先はドイツ出身。家族はメルセデス、マイバッハ、アウディといったドイツ車に乗っていると伝わる。なぜ、ドイツが攻撃の矢面に立つのか。

背景にはドイツ経済の強さがある。巨額の経常黒字と財政黒字という「双子の黒字」を抱え、失業率も極めて低い。成長をもたらす自動車輸出の３割は米国向け。トランプ政権から見れば、米国に600億ドル台の貿易赤字を押しつける一方で、自国の成長を謳歌する近隣窮乏策に見える。

しかし、ドイツに言わせれば、貿易黒字は改革を通じて手に入れた果実だ。ケルン経済研究所によると、ドイツの労働コスト（製造業）はユーロ圏平均を３割、日本を７割上回る。価格競争に巻き込まれるのを避けるため、ドイツ企業はブランド力を磨いて高付加価値帯にシフトし、カネを出しても買いたい製品に昇華させたという自信がある。輸出大国であり続けることへの焦りとおごりが自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正事件を生んだが、メイド・イン・ジャーマニーへの誇りは揺らがない。

貿易黒字の解消を米国が迫り、ドイツがのらりくらりとかわす。そんな米独論争は1970年代から繰り返されてきた。因縁の対立が再び過熱しているのである。

圧倒的な力を持ち、周辺国の財政・経済政策にあれこれ注文をつけるドイツは、欧州でも煙たがられている。メルケル独首相が持ち込んだ難民危機は、欧州政治を混迷させた。だが、貿易摩擦に限っては、域内でトランプ政権のドイツ批判に便乗する動きはほとんどなく、ＥＵの政策執行機関である欧州委員会もドイツを徹底的に擁護する。

米国がアルミニウムと鉄鋼に輸入制限を発動すると、ＥＵは世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したうえでハーレーダビッドソンのオートバイなどに報復関税を課した。米共和党議員の地元選挙区を狙い撃ちにした対抗措置にほかならない。意に介さないトランプ大統領が自動車輸入に20％の関税を課すことをにじませると、欧州も一歩も引かず、再び実力行使に踏み切る構えを見せている。こうしたＥＵの動きを、今のところ全加盟国が支持する。

もはや米国は信頼できない――。そんな思いがドイツだけでなく欧州全域に広がり、いつもは百家争鳴のＥＵが一枚岩になった。

要となるフランスはドイツに寄り添う。「Ｇ６が米国と対峙するのを排除すべきではない」。カナダでの主要７カ国（Ｇ７）首脳会議を控えた６月、米国を孤立させるべきだと語ったのはマクロン仏大統領であった。ルメール仏経済・財務相も７月、「自動車に関税を課すようなことがあれば報復する」と牽制した。欧州統合の旗を振るマクロン政権は、対独関係を何よりも大切にする。「欧州から抜ければいいのに」。トランプ氏がジョークを飛ばしたと米紙『ワシントン・ポスト』は報じるが、マクロン氏が素通りしたのは言うまでもない。

ナショナリズムに傾き、難民政策ではＥＵに盾突く中・東欧も保護主義に傾く米国を快く思っていない。今や東欧はモノづくりの心臓部だ。ウィーン国際比較経済研究所（ＷＩＩＷ）の試算によると、対米輸出に占める自動車関連産業の割合は自動車王国のイタリアで１割、ドイツで３割なのに、スロバキアでは６割に達する。米国が輸入制限に踏み切れば、打撃は計り知れない。

世界を巻き込む貿易戦争による欧州経済への影響は、無視できない。欧州から米国への輸出が滞るだけでなく、米中の摩擦で米国の生産拠点から中国に出荷しているＢＭＷなども販売価格の引き上げを余儀なくされる。販売台数が減れば、企業業績に響く。ドイツ経済が下振れすれば、ドイツへの輸出で潤う中・東欧や北イタリアも余波を受ける。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は「増大する保護主義」が景気の「主なリスク」だと警告する。

ＥＵが米国からの輸入車に課す10％の関税を引き下げ、報復合戦になるのを避ける構想が取り沙汰されるが、まとまるかどうかは見えていない。

もっとも、昔から欧州が自由貿易に熱心だったわけではない。保守政党はおおむね推進派だが、環境・左派政党の多くは農業が競争にさらされるうえ、食の安全が守れなくなるなどと訴えてきた。2016年にカナダと包括的経済貿易協定（ＣＥＴＡ）を交渉した際は、ベルギーの地域政府が頑強に抵抗。オーストリアでは、協定に反対する署名が50万人も集まった。

だが、今「反グローバル」を唱えればトランプ陣営に与することになってしまう。これは左派陣営にとっては好ましくないから、反対運動の機運がしぼんだ。

期せずして「自由貿易支持」に傾いた欧州だが、気がかりなことがある。左派系のポピュリズム政党「５つ星運動」が与党になったイタリアは、2017年から暫定適用中のＣＥＴＡを今さら覆そうとしている。農村票を意識した政治パフォーマンスだが、火ダネはくすぶる。

イタリアなどの懸念材料はあるものの、それでも通商政策は域内の足並みがそろいやすい。財政政策や難民政策は妥協点を見いだすことすら難しいが、「自由貿易体制の維持」という大義名分には域内のほとんどの国が理解を示す。

ところが、手を結ぶ相手がなかなか見つからない。米国を翻意させることは望めず、英国とはブレグジット交渉の最中。経済制裁を発動中のロシアと組むわけにもいかない。中国とは相互投資を加速するが、本音では技術流出の防止や知的財産の保護という観点から警戒心を解けないのが実情である。日本が考えているほど欧州は「親中」ではない。主要７カ国（Ｇ７）の中でカナダとはすでに交渉を終えているため、視線は自然と残る日本に向かう。

裾野は広い。ＥＵにとって日本は第６位の貿易相手で、対日輸出にかかわる７万４千社の８割が中小企業だ。欧州に進出した日本企業は、ＥＵに55万人の雇用を生んだ。２つの経済圏が手を組めば、世界のＧＤＰの３割を占める。米国が崩しにかかった自由貿易体制の守り手になるという政治メッセージを発することができる。

こうした状況を受け、対日感情が大きく好転したと言ってもいい。端的な例がドイツである。連邦議会（下院）では７月６日、珍しく対日政策が議題となり、メルケル首相が「距離は離れているが、日本とドイツは親密なパートナー」と語った。ＥＵと日本が７月に署名した経済連携協定（ＥＰＡ）も強力に後押しした。

日独関係がいつも順風満帆だったわけではない。1962年の閣議で「日本企業の欧州に対する輸出攻勢を警戒すべきだ」と述べたのは、アデナウアー西独首相だった。首相ポストを継いだ保守政治家のエアハルト氏も、「日本は輸出にこだわるのではなく、内需拡大で成長を呼び込め」と語ったことがある。両者とも、ドイツでは自由貿易および市場経済の担い手として知られるが、対日政策では保護主義の陰がちらついた。

メルケル首相も当初は安倍政権に冷たかった。カネをばらまくアベノミクスを「懸念がないわけではない」と案じ、中韓と争う歴史認識に注文をつけた。それが一転。日本が米国抜きで環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に突き進んだこともあって「自由貿易の守り手」との評価が欧州で定まった。期せずして、トランプ騒動が日欧関係に追い風となり、日本企業にチャンスをもたらした。

遠く離れた日本を「再発見」するほど、米国との溝が広がった欧州。中東政策や温暖化対策でもあつれきが目立つ。だが、対立こそすれ、絆を断ち切ろうとしているわけではない。ＥＵの盟主ドイツは政策面での論争は受けて立つが、米国批判を盛り上げるつもりはない。それに呼応して米国で反独感情が高まれば、抜き差しならぬことになってしまう。そもそもドイツ社会の指導層は、ナチスを追放し、民主主義をもたらした米国に恩義を感じている。中・東欧諸国はロシアの脅威に対抗するため、まだ米国の軍事力が必要だ。ＥＵ域内で独仏の影響力が突出するのを防ぐため、「米国カード」を残しておきたいという思惑もある。ブレグジットで英国が当てにできなくなり、米国に希望をつなぐしかない。

とはいえ、米国の力の衰えは隠せない。米国の関心領域がアジアに向かい、アフリカや中東などで欧州の責任が重くなるという受け止めは、オバマ政権時代からあった。

欧州にとって、ＥＵとは中国、ロシア、米国と対等に渡り合うための枠組みであり、通貨ユーロは基軸通貨ドルに並ぶという野心を秘めた試みである。それに加え、安全保障政策では「ＥＵ軍」という構想が現実味をもって語られる。1950年代にフランスのプレヴァン首相が提唱したのが原点だが、最近になって議論が復活した。

ただし、覚悟は固まっていない。核保有国フランスはアフリカやシリアでの軍事作戦に加わる能力はあるが、１カ国では米国を代替できない。頼みの綱のドイツは「国内総生産（ＧＤＰ）の２％を国防費に充てる」というＮＡＴＯの目標を満たすべきかどうかですら、国論が割れる。そもそも「中立国」を標榜するフィンランドやオーストリアは軍事同盟に入ることを嫌がっている。

あいまいな態度をとり続けることができる時間は残されていない。アフリカや中東の政情不安は、欧州へ向かう難民や移民の流れを生む。排他主義を刺激し、欧州統合を危うくする事態をどう防ぐのか。米国に頼れないとなれば、通商政策、軍事介入、経済援助、そして人道支援を組み合わせた欧州流の新たな世界戦略が必要となる。

ひるがえって日本はどうか。中長期的な視点に立って米国依存を減らすべきか、減らすなら中国やロシアとどう向き合うのか、という議論すら避けている。「トランプ時代」が問うのは、世界の戦後秩序が激変する中での立ち位置。思考停止では将来が危うい。