【特集：中国をどう捉えるか】星野昌裕：中国の少数民族問題をどう捉えるか

2021/08/05

異民族間の王朝交代を繰り返してきた中国史にあって、満州族の清を倒し、1912年に中華民国が誕生してから約100年の間に生じた政治社会の変動は、多数派としての漢族の政治権力を絶対化していくプロセスであった。この大変動を推し進めたのが、2021年7月1日に結党100周年を迎えた中国共産党である。

中国共産党は1921年の結党以来、少数民族地域をいかに統治するかについて、中国国民党との関係や日中戦争の展開に応じて、少数民族の自決権を承認しての連邦制にするか、中央集権制のもとで少数民族に自治権を与える制度にするかで揺れ動いた。日中戦争が終わり、中国国民党との内戦にも勝利すると、対外的安全保障を最優先する立場から、少数民族地域を中央集権制のもとで統治する方針を決定し、非連邦制国家としての中華人民共和国を樹立した。

建国後、中国共産党の民族政策は民族区域自治制度として政治体制に組み込まれた。少数民族地域は行政レベルに応じて自治区、自治州、自治県などの民族自治地方に再編され、民族自治地方に居住する少数民族の人々には一定の自治権と優遇策が与えられた。

しかし、民族自治地方の居住者は少数民族だけでなく、地域によって人口比率は異なるが、多くの漢族も居住していた。そのため中国共産党は、少数民族への優遇策と各民族の平等という、両立が難しい2つの原則を示した。

平等が追求された毛沢東時代には、少数民族への優遇策は有効に機能せず、例えば、政治社会文化の特殊性から民族区域自治制度の導入が先送りされていたチベットでも社会主義化が急速に進められ、1959年3月にダライ・ラマ14世がインドへ亡命したのち、1965年にはチベット自治区として民族区域自治制度に組み込まれていった。

改革開放が始まる1980年代には、毛沢東時代への反省もあって、少数民族への優遇策が法的に保障され、民族自治地方のリーダーに少数民族も登用された。しかし、法的ルールは中国共産党組織には適用されないため、主要な民族自治地方では、実権を握る中国共産党書記ポストは漢族が担当している。権威主義体制下の中国にあって少数民族は、中国共産党の一党支配体制と、漢族による政治権力の独占という二重の支配下に置かれており、こうした民族自治の形骸化が民族騒乱を誘発することにつながっている。

2012年11月に習近平政権がスタートしてからも民族問題は頻発し、ウイグル族に関連する事件としては、2013年10月の天安門車両突入事件、2014年3月の雲南省昆明駅襲撃事件など、自治区外でも事件が発生した。とくに習近平政権に大きな衝撃を与えたのは、2014年4月30日にウルムチ南駅で発生した爆発事件で、この日は習近平氏の新疆ウイグル自治区訪問最終日だった。こうした事件の頻発を受けて、2014年5月23日から「新疆を主戦場とする暴力テロ活動取り締まり特別行動」を展開するなど、少数民族に対する統制を一層強化していった。

中国共産党が強硬な少数民族政策をとる背景には、少数民族をめぐる構造的な理由も関係している。まず、中国の少数民族問題が対外的安全保障に直結する構造をもつことである。民族自治地方の総面積は中国国土のじつに64％を占めており、陸地国境線の大半を含んでいる。中国は、新疆ウイグル自治区、チベット自治区、内モンゴル自治区といった民族自治地方を介して周辺国と隣接しており、国家統合をいかに確保するかという観点から少数民族政策を立案せざるをえない環境に置かれている。つぎに、漢族人口の流入が進む民族自治地方を安定させるには、少数民族の人々以上に、漢族居住者の不満を爆発させないことが重要な政治課題になっている。2009年7月のウルムチ騒乱では、ウイグル族が騒乱を起こしたあとに、漢族がさらに大規模なデモをやりかえした。民族間対立がこれだけ鮮明に顕在化したのは極めて珍しい。少数民族の不満を解消するための優遇策が漢族から反発を受けた場合、それは中国共産党の統治能力を低下させかねないが、少数民族の抑え込みに警察や軍を動員しても、全人口の9割を占める漢族から批判的な声は上がりにくい構図になっているのである。

近年、これまでの民族区域自治制度を中心とした少数民族政策を維持すべきかどうかの論争が顕在化している。政策転換を主張する論者は、中国では歴史的に民族間の境界は曖昧で弾力性を持つものだったにもかかわらず、現在の民族政策は、民族と民族の差異を過剰に強調するものになっていて、中華民族の共同性といった国家レベルの共同意識を形成するのに不利に作用していると主張する。現時点では民族政策は転換されていないが、2018年3月の党と国家の機構改革によって、少数民族と関わりの深い国家民族事務委員会と国家宗教事務局が、いずれも中国共産党中央統一戦線工作部の傘下に入れられたほか、2020年12月には70年近くにわたって少数民族の指導者がトップを務めてきた国家民族事務委員会主任に漢族の指導者が着任した。

このように中国の少数民族政策は、各民族の個性を尊重する方針から、各民族の統合や融合をこれまで以上に推進する方針へと事実上の政策転換が始まっている。

中国の少数民族問題は、これまでにも2008年北京オリンピック開催前のチベット問題のように、個別の人権問題として世界的関心を集めることはあった。しかし近年の国際社会による中国の少数民族問題とその政策への強い関心と非難の示し方は、これまでに例がないほどである。

そのきっかけとなったのが、新疆ウイグル自治区の「職業技能教育訓練センター」の運用であった。この呼称は中国の公式見解によるもので、中国はこの施設の目的を、多発する「テロ」や宗教過激主義が蔓延する土壌を取り除き、知識水準を向上させて就職を促進し収入を増加させ、それによって新疆を安定させることにあると説明している。

これまで論じてきた少数民族政策の現段階を踏まえると、「職業技能教育訓練センター」に象徴されるウイグル問題は、起こるべくして起きた問題といえる。中国では、ウイグル族など少数民族に関わる問題が発生すると、それらを国家統合に関わる安全保障上の問題として認識する傾向にある。とくにイスラム教と関連するウイグル問題については、宗教上の問題が底辺に潜んでいるとして、宗教指導者や宗教活動場所のコントロールを強化してきた。中国は、国内で認められているのは「宗教の自由」ではなく「宗教を信仰する自由」であり、宗教の教義は国家のルールに従属すべきものであるとの立場をとっている。国境を越えてコミュニティを形成しやすいイスラム教などの宗教活動を厳しく管理することで、ウイグル社会の過激化や「テロ」の発生を抑制できると考えたのである。しかし、宗教活動への参加度が相対的に低い若者や女性たちが、民族事件に関与する割合が高いとの認識を持ち始めると、宗教活動を管理するだけでは治安の維持効果が弱いと判断するにいたったのだろう。中国にとって「職業技能教育訓練センター」の設置は、若者や女性をダイレクトに取り込んで新疆を安定させようとする、極めて政治性の高い政策なのである。

これらの施設に対して、国連人種差別撤廃委員会は100万人近いウイグル族が強制収容されているとの報告をあげ、ニューヨークタイムズや国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）などが入手したとされる中国政府の内部文書もその一部が公開されている。これらの施設はすでに運用が停止されたとも伝えられるが、アメリカなどは中国の政策を「ジェノサイド」として強く非難し、ウイグル問題に関与した中国企業や政府機関などに制裁を科している。

新疆に進出している国際的なグローバル企業も、少数民族の強制労働によって利潤を得ているとして強い批判を受けている。こうした企業の中には、関連業者との関係を見直す動きも出ているが、ウイグル問題の本質がウイグルの人々の文化を守り生活を豊かにするという点にあることを想起すると、関連業者との関係を断ち切って終わりではなく、ウイグルの人々の適切な雇用確保に動く必要がある。またこの問題意識は新疆に進出する企業だけでなく、中国で経済活動を行う人・企業すべてに共有される必要がある。

中国の周縁部に広がる民族自治地方は、生活スタイル、宗教、言語、価値観など、あらゆる観点から極めてダイバーシティに富んだ地域である。このダイバーシティ社会に対して中国がいかに向きあっていくのか、それは中国が国際社会においてどのような立ち振る舞いをしようとしているかのリトマス試験紙であるともいえる。

私はちょうど10年前の2011年に発表した論考のなかで、「中国の民族問題は、東アジアの地域秩序が変容する問題と連動する構造をもっているのである。東アジアの一員である日本は、地域の望ましい将来像を検討するなかで、中国の民族問題に起因する政治的挑戦と向き合わざるを得ないのである」（国分良成編『中国は、いま』岩波新書）と締めくくっている。この結論は、チベットやウイグルの問題分析を通じて、日本が中国の少数民族問題といかに向き合うべきかについて、人権問題といった個別イシューの枠にとどまらず、より大きな世界的構造変容の観点から向き合うことの必要性を説いたものだった。いままさに中国の少数民族問題をいかに捉えるかという課題の答えを示すべき時のように思われる。