【特集：自由貿易のゆくえ】中国産業の発展戦略とボトルネック──米中貿易戦争のゆくえ

2018/08/06

中国経済は40年間にわたる「改革・開放」政策によって飛躍的に発展し、2010年には中国の名目ＧＤＰがドル建てで日本を追い抜き、世界２番目の規模となった。それを受けて、2012年に誕生した習近平政権は中国人民に中華民族の復興を唱え、中国の夢の実現を呼びかけた。

本稿の議論に先立ち、中国がいかにして飛躍的な経済成長を実現したかを簡単に振り返っておこう。

かつて赤松要教授は「雁行発展モデル」を提起した。これは、新興国が先進国に追い付くため、初期段階で生産財を輸入して産業を興すことにより輸入代替が可能となり、最終的に輸出能力を有するに至るという発展プロセスを指す。中国の「改革・開放」も基本的にはこのモデルを踏襲しており、初期段階での資本と技術の不足を補うために種々の優遇政策によって外国企業の直接投資（ＦＤＩ）を誘致した。同時に、外国企業に外貨バランスを要求し、中国国内でもっぱら製品や商品を販売するのではなく、国内で生産活動も行い、製品を輸出するよう義務づけた。

中国にとって、外国企業の誘致は資本のみならず、優れた技術と経営ノウハウが国内に持ち込まれ、経済発展への近道となった。さらに、地場企業が外国企業から技術移転を受け、産業構造の高度化につながることも期待された。結果、中国はわずか40年で「世界の工場」となり、遠くない将来にアメリカを抜いて世界一の先進国になるとまで言われている。実際、中国の名目ＧＤＰを人民元の購買力平価（ＰＰＰ）で評価すれば、中国の経済規模はすでにアメリカを超越しているという世界銀行の指摘もある。

もともと中国人は、中国が世界の中心であるという民族意識を強く持っている。これまでの100年間、列強に侵略され、そのうえ内戦と権力闘争が後を絶たなかった。この結果として中国経済が大きく立ち遅れたことは、中国人のコンプレックスを助長し、一刻も早く先進国を超越し、世界のリーダーとして復権したいという強い欲求を生んだ。現在、政治指導者にとって、こうした民族意識に応える形で権力基盤を固める絶好の空気が醸成されている。

さらに、このような世情に迎合する形で、一部の研究者は中国の国力を声高に誇張する。そのリーダー格である清華大学の胡鞍鋼（こあんこう）教授は、中国経済の先行きについて一貫して楽観的な見方を示し、共産党の歴代指導者を中国史上の偉人と褒め称える。最近、北京で開かれたあるセミナーで胡教授は「中国の科学技術水準はすでにアメリカを全面的に超越した」と豪語した。

こうした論調に疑問を呈する研究者も少なくないが、中国共産党・政府はこうしたポジティブな論調を歓迎する姿勢であり、マスコミも好意的に受け止めているようだ。その結果、中国のナショナリズムはバブルのように急速に膨張している。

一般に途上国が経済のキャッチアップを図る際、何から着手すべきか、その経路は国によって異なる。どの国にも適用できる単一の経済成長モデルは存在しない。かつて「改革・開放」政策を推進した鄧小平氏は、そのことを「渡り石を探りながら川を渡る」と表現した。

とはいえ、先進国の事例を考察すれば、経済発展を成功させる基本的要素（ファンダメンタルズ）に共通点が多いことも事実である。その一つは識字率と基礎教育レベルの高さである。日本は明治維新から150年かけて、世界屈指の高度な基礎教育基盤を築き上げた。一般に、新興国は経済発展を図るためにエリート教育を重視しがちだが、むしろ基礎教育の底上げのほうが重要である。もう一つ、経済活動の円滑化を担保するために、経済関連の法整備を急ぐことが重要である。

では、中国は何を追求したか。「改革・開放」に先立つ毛沢東時代の末期、共産党は「４つの近代化」の実現を国民に号令したが、その中には科学技術が含まれていた。

ただし、科学と技術は同じものではない。多くの技術は現場の技術者や労働者が生み出した発明である。たとえば、日本の自動車メーカーで徹底されている「カンバン」方式（Just in Time）は現場の豊富な経験から生まれた合理化と効率化の結晶と言える。しかし、科学ではない。また、漢方薬は薬草の分子構造や成分の分析によって生み出されたのではなく、患者に投与した経験を蓄積した結果である。おそらく漢方医でさえ、ある薬草がなぜ特定の病気に効くのか、科学的には説明できないであろう。

大きく言えば、中国のサクセスストーリーは工業化諸国の企業を中国に誘致し、その企業から優れた技術と経営ノウハウを習得する作戦だった。この作戦そのものは見事に成功したが、欠陥もある。たとえば、最先端技術を保有する工業化諸国の企業は、絶えず技術を進化させ高度化している。これは、既存の技術の習得と新しい技術の開発というステップを踏んで、漸進的に進められるものである。しかし、中国企業は基礎技術から積み上げていないため、習得した技術を自身の力でさらに発展させることができず、いつまでも外国企業から技術を習得し続けている。

こうした状況の中で、一部の中国企業が正当な手法で外国企業から技術を習得する代わりに、違法行為に走っていることもまた否定できない事実である。その背景には、できるだけ短期間で工業化諸国に追いつき追い越そうとする中国人の心理も働いているだろう。

現在、米国トランプ政権が仕掛ける対中貿易戦争の背景には、貿易不均衡のほかに、中国企業による米系企業のハイテク技術の不法取得があると言われている。中国は、この状況から脱却することができるだろうか。その見通しは、必ずしも楽観できるものではない。

毛沢東時代の1958年から60年にかけて、まったく実現不可能な鉄鋼生産目標を立てて、全国民を動員した「大躍進運動」が推進された。周知のとおり、大躍進運動は失敗に終わり、農村を荒廃させ、一説には数千万人の餓死者を出したとも言われる。

そして現在、習近平政権は、新たな大躍進運動とも言うべき産業振興計画、すなわち「中国製造２０２５」を推進している。しかし、本来なら産業振興の主役はあくまでも企業であり、政府はその補助役のはずである。中国では、すべてのことについて政府が主役を演じている。かつての計画経済が遺した教訓はまさに政府の失敗であったが、残念ながら、その教訓は十分に生かされていないようだ。

中国経済に異変が起きたのは2015年頃だった。それまで順調に拡大していた輸出は2015年と16年の２年連続でマイナス成長となった（図１）。中国経済にとって貿易は生命線である。なぜ、順調に成長していた輸出が急に減速したのだろうか。この時期、中国の輸出先国では特段の経済危機が起きていないことから、中国国内に目を向けなければならない。

考えられる一番の要因は、輸出製造業にとって重荷となる人件費の上昇である。図２に示したのは、北京、上海と広州の最低賃金の推移である。過去15年間、ほぼ毎年10％ずつ引き上げられている。中国の輸出製造業の中でも、半導体や機械など高付加価値の産業は人件費の上昇にある程度は対処できるが、シューズ、繊維や雑貨などの中・低付加価値産業にとって人件費の急騰は死活問題である。中国に進出している外国企業はもとより、地場の輸出企業でも工場の海外移転が相次いでいる。

ただし、この動き自体は中国経済にとって必ずしもネガティブな要因ではない。経済が発展する過程で最低賃金が改定されなければ、労働者の不満が募り、深刻な社会問題に発展しかねないからである。賃金の上昇は経済発展の必然の結果と言える。重要なのは、賃金の上昇にあわせて産業構造を高度化させることである。産業構造の高度化とは、マクロ経済的にも低付加価値産業のウェイトを縮小させ、中・高付加価値産業のウェイトを引き上げることである。そのために、中国は技術革新に取り組む必要がある。

総括すれば、中国の経済発展を妨げているのは人件費の上昇ではなく、技術革新と産業構造の高度化に取り組む努力が不十分ということである。

中国産業全般を見渡すと、１つの明確な傾向が見受けられる。鉄鋼や造船など重厚長大産業、すなわちオールドエコノミーのほとんどは国有企業によって支配されている。それに対して、インターネット関連のいわゆるニューエコノミーは民営企業が多い。国有企業は政府の保護政策によって守られ、資金援助を受けており、さらに近年は「強強連合」政策のもと、大型国有企業同士の吸収・合併が進められ、その規模はますます大きくなっている。海運、石油化学、鉄道車両製造、鉄鋼などの国有企業がその代表例である。習近平国家主席の言葉を援用すれば、国有企業を「より大きく、より強く」しているとされる。

しかし、この言葉には相反する２つの意味が含まれている。というのも、大きな企業が必ずしも強い企業とは限らないからだ。規模の拡大によって、国有企業の業績が改善されたのだろうか。 国有企業は、規模の拡大によって市場支配率が急速に高まり、より多くの独占利益を享受している。反面、その効率性は必ずしも強化されていない。近年、問題になっている重厚長大産業の過剰設備は、すべて国有企業のものである。一般に、民営企業ならば業績に応じて設備と人員が調 整され、経営の合理化が図られる。それに対して、国有企業は政府に保護され、市場で独占利益を享受しているため、経営合理化への努力が不十分である。

結局のところ、習近平政権は強国復権のシンボルとして大型国有企業を吸収・合併させて実質的な国有財閥を創ろうとしているが、経営合理化に向けて十分に努力しない国有企業は多くの過剰設備を抱え続けているのである。

一方で、インターネットの検索エンジンやネット通販などニューエコノミーのＩＴ企業は中国経済を牽引しているが、課題もある。たとえば、アリババやテンセントといったネット通販企業は８億人に上るネット利用者によって売上げを伸ばしているが、コンピュータのＯＳなどはアメリカの企業によって開発され標準化されたものに依存しており、技術そのものは中国企業がコントロールしていない。

総括すれば、中国の産業は、巨大な人口を背景として規模を拡大し売上げを伸ばしているが、技術力は言われているほど強くなっていない。いかにして技術力を強化するかは、習近平政権が直面している重要な政策課題である。そして先に触れた「中国製造２０２５」は、まさに製造業を中心に強化しようとする産業振興政策である。

「中国製造２０２５」戦略は、政府が基幹産業を重点的に育成していく政策である。しかし、なぜ40年間にわたる「改革・開放」政策は中国の産業振興に失敗したのだろうか。また、そもそも政府は産業を育成できるのだろうか。

自動車産業を例にとってみよう。中国のみならず、ほとんどの新興国は国民車戦略を策定して自動車産業振興に取り組んだことがある。しかし意外にも、中国は毛沢東時代（1949〜76年）には自動車産業を基幹産業に指定していなかった。当時、中国は極端な石油不足に直面し、自動車ではバスやトラックの製造が中心だったためである。

「改革・開放」以降、中国政府ははじめて自動車産業の育成を産業政策の重点項目に盛り込んだ。その基本的な考え方として、自動車市場を部分的に外国資本に開放し、優遇税制を実施して外国メーカーの直接投資を誘致した。むろん、外国メーカーがそのまま中国に進出すれば、国内市場を支配されてしまう恐れがあった。そのため、外国メーカーの中国進出について中国メーカー（ほとんど国有企業）との合弁を条件につけた。その後、吉利やＢＹＤなど一部の民営メーカーの参入も認められた。

しかし、その後の自動車産業の発展を見ると、中国メーカーと外国メーカーとの技術力のギャップは一向に埋まっていない。その一因として、自動車の場合、部品が３万個にも上るため、部品の品質を向上させるだけでなく、組立てにおける摺合せの技術も必要となることが挙げられる。そのため、新興国メーカーがキャッチアップするには時間がかかるのである。

結局、中国政府は燃料エンジン車（ガソリンとディーゼル）の技術レベルの向上を諦め、外国メーカーと同じスタートラインに立てる電気自動車（ＥＶ）の開発に重点を移している。電気自動車は燃料エンジン車と比べれば、部品の数が少ない。そのキーコンポーネントは電気モーターを動かすための車載電池である。ちなみに、現在、中国企業が出荷する車載電池の量は世界一と言われている。

実は、自動車産業におけるキャッチアップ過程の考察から、一つの重要な示唆が得られる。中国の産業発展を妨げているのは、技術力不足というよりも、中国社会に充満している「大躍進」の空気である。大躍進とは、短期間で先進国にキャッチアップしようとするアプローチであり、喩えて言えば、よちよち歩く赤ちゃんのような中国企業をいきなり走らせようとする考えである。 しかし、モノづくりの基本は優秀な技術者を育成し、技術をこつこつと磨くことである。現状では、外国メーカーから技術移転を受けても、中国メーカーはその優れた技術を継続的に開発していくことができないのである。

こうした空気の中で、中国企業は外国企業からなりふり構わず技術を手に入れようとする。それに対する警戒感こそが、今回の米中貿易戦争の背景となっている。現在、目の前で起こっている貿易戦争は、貿易不均衡が問題なのではなく、米国企業の技術を手に入れようとする中国企業の挑戦に対する米国の反撃と理解すべきである。

中国は、40年間にわたる「改革・開放」政策によって経済規模を世界第２位にまで拡大させた。しかし、中国企業の技術力は、平均すれば依然として中進国レベルである。中国政府は短期間のうちに技術力のアップを図ろうと焦っているが、その焦りこそ技術レベル向上のボトルネッ クになっている。モノづくりとそのための人材育成は、いわば50年の計、否、100年の計である。急がば回れと言われるように、モノづくりは焦れば焦るほど、技術力が向上しない。技術開発には近道など存在しないのである。