【特集：科学技術と社会的課題】見上　公一：科学技術の倫理的・法的・社会的課題──科学史の視座から考えるその曖昧さ

2024/08/05

科学技術の研究開発を進める上で、その倫理的・法的・社会的課題（Ethical, Legal and Social Issues, ELSI）についても併せて検討を行うことを求める傾向が近年強まっている。例えば、政府が主導する大型研究開発事業のムーンショット型研究開発制度においても、研究目標を横断する支援体制が整備され、ELSIの検討が進められている。

しかし、そのようなELSIの検討は、必ずしもうまくいっているとは言えない状況がある。それがどのようになされるべきかという方法の問題に加えて、その成果がどのような形で科学技術の研究開発に影響を与えるべきかという目的の問題についても、誰もが納得するような明確な答えはまだ出ていない。結果として、人文・社会科学の研究者のより一層の関与が求められる一方で、そのことによって研究開発に遅れが生じることを科学者たちが懸念するという、双方にとって不幸な歪みが生じることも珍しくない。

そもそも科学技術の研究開発を進める上でそのELSIの検討を同時に進めていくというスタイルが初めて実現されたのは、1990年にアメリカで開始したヒトゲノム計画であった。そしてそれが日本の科学技術政策の根幹を成す科学技術基本計画に登場するのは、ヒトゲノム計画の終了後に策定された第3期（2006年〜2010年）のことである。一般的に、私たちが理解する科学の基盤が確立されたと言われるのは17世紀であり、その歴史に比べたならば、それはごく最近の出来事でしかない。しかし、逆の見方をすれば、この30年程の短い間に科学技術の持つ意味合いが変わったとも捉えられる。

科学技術のELSIの検討が何のために、そしてどのようになされるべきかを議論する上で、今一度科学の歴史を振り返ってみることも重要ではないだろうか。

科学の歴史に関心が寄せられ、それが科学史という1つの学問分野として成立するのは、20世紀に入ってからのことであった。ガリレオやニュートンに代表されるように、17世紀に実験や数学を用いて自然に秘められた法則を明らかにすることが目指されるようになり、科学の礎が築かれた。その後、産業革命を経て、科学が新しい技術を生み出すという認識が強まったことで、科学と社会の関係は密接なものになっていく。近代国家において政府が自国の繁栄のために科学研究の振興を行うようになったのは、19世紀後半のことである。そして20世紀に入る頃には、科学の発展は人間文明の発展と重ねて捉えられるようになった。そして、これこそが科学史が体系化された背景である。つまり、人間文明の歴史を記述することを目指した学問分野として、科学史は登場したのである。

しかし、20世紀を通じて見えてきた科学の姿は、人間文明の輝かしい発展を示しているとは言えないものであった。20世紀初頭に起きた第1次世界大戦では、化学の力が毒ガス兵器の開発に向けられた。また、生物学でもフランシス・ゴルトンが従兄弟であるダーウィンの進化論を受けて提唱した優生学が、経済状況の悪化に伴って優生思想として広く支持されるようになり、差別的な政策を生み出した。そして、第2次世界大戦が始まる頃に発見された核分裂という現象は、原子爆弾として応用されることになった。使い方を間違えれば、科学は人間文明に大きな影を落とすということが、理解されるようになったのである。

もし私たちの科学についての理解が20世紀前半で止まっていたならば、科学そしてそれが生み出す技術には負の側面があり、その使い方を誤ってはならないという教訓にとどまっていたかもしれない。しかし、さらに時が下る中で話はそう単純ではないことが明らかになっていく。レイチェル・カーソンが著書『沈黙の春』で警鐘を鳴らしたのは、人間の生活を便利にすべく用いられていた農薬が、同時に自然環境に大きな被害をもたらしているという事実についてであり、核分裂の「良い使い方」であるはずの原子力発電所も事故が起きれば周囲を巻き込んだ大惨事になるという危険性についてであった。さらに、世界に先駆けてイギリスで体外受精が成功した際には、技術が提示する新たな可能性を、社会にとって望ましいと考える人とそうではない人の間に大きな隔たりがあることも明らかになった。

このように20世紀後半に見えてきた科学の姿は、人間文明が持続的な発展を遂げる上で向き合わなくてはならない深刻な課題を突きつける存在であった。「良い使い方」と「悪い使い方」の区別は曖昧であり、だからこそ慎重な議論を重ね、社会として最善の決断をしていかなくてはならない。20世紀末にヒトゲノム計画でなされることになったELSIの検討は、まさにそれを実現するための1つの試みとして位置付けることができる。

もともとヒトゲノム計画は、科学の発展が社会の関心と結びついたことで始められた一大研究事業である。生物のゲノムを構成するDNAが、二重らせん構造をとることが明らかにされたのは1953年、そしてその後、DNAの塩基配列を紐解くシークエンス技術が20年ほどの年月をかけて開発されていった。初めてウィルスのゲノムが解読されたのは1977年のことである。そのウィルスゲノムの塩基の数が5000を超える程度であったのに対し、ヒトのゲノムは31億塩基対である。同じ手法でヒトゲノムの解読をなし遂げるのは不可能に近いというのが当時の見解であった。しかし、それを細かく切断した時に得られるDNA断片について、元の並びを知ることのできる目印の存在が知られるようになったことで、1980年頃にはいよいよヒトゲノムの解読が現実味を帯びてきた。

ただし、技術的にはヒトゲノムの解読が可能だとしても、それには莫大な資金と時間を要すると予想され、アメリカの政府機関と科学者との間で繰り返し議論の場がもたれることになった。ヒトゲノム解読を後押ししたのは、その成果がもたらすであろう2つの恩恵への期待である。1つは、遺伝性疾患に関する理解が深まり、治療に向けた研究も躍進する可能性があったこと、そしてもう1つは、放射性物質が人体にもたらす影響をより正確に把握できると考えられたことである。このようにして1980年代の終わりには、ヒトゲノム計画実施の方針が固まり、DNAの二重らせん構造を明らかにしたジェームズ・ワトソンを初代ディレクターに迎えることで、最終的な調整が進められていった。

ヒトゲノム計画の実施に際してELSIの検討も併せてなされる必要があることを公言したのは、ワトソンその人であった。当時の関係者によれば、マスメディアに対してそのような見解を述べる前に内輪での調整は一切なかったという。1人の科学者の突発的な言動が歴史を動かした事例の1つと言えるかもしれない。

もちろん何の伏線もなかったわけではない。1980年代にヒトゲノム計画の実施について議論がなされる中で、アメリカ連邦議会の機関であったOffice of Technology Assessment（OTA）とアメリカ科学アカデミーの機関であるNational Research Council（NRC）が、それぞれヒトゲノム計画を実施することの意義や課題について調査を行い、その成果を報告書としてまとめている。それらの報告書は、優生思想を含めたヒト遺伝学研究にまつわる様々な懸念についても言及している。これらの報告書の存在は、予算権限を持つ連邦議会議員の知るところであり、ヒトゲノム計画実施のための予算承認を得る上で、そのような懸念についても何らかの対応をとることは不可欠だっただろう。

こうしてワトソンの発案によって、ヒトゲノム計画ではELSIの検討が同時に進められることになったのである。実際に立ち上げられたELSI研究プログラムには、ヒトゲノム計画の全体予算のうち3％が充てられることになった。

DNAの二重らせん構造の解明からちょうど50年にあたる2003年までに終了することを目指して1990年に開始したヒトゲノム計画には、アメリカ国内だけでも巨額の予算がつけられることになった。3％とはいえ、全体予算の大きさを考慮すればELSI研究プログラムの予算額は相当なものである。だからこそ、それによってどのような成果が得られたのかについては、批判の声も上がった。

何よりも、発案者であったワトソンは、ELSI研究プログラムが何に取り組むものなのかについて明確なイメージを持っていたわけではなかった。OTAやNRCが報告書で挙げていた様々な懸念は、主としてヒト遺伝学研究にまつわるものであり、生化学者であったワトソンがその詳細を十分に理解していなかった可能性さえある。報告書では倫理的な懸念や社会への影響が議論されているほか、法整備の必要性などにも触れているが、それらを「ELSI」という単語でまとめて扱っているわけでもない。ワトソンにとってのヒトゲノム計画の「倫理的・法的・社会的側面」とは、プロジェクトに参画する科学者が主として取り組むヒトゲノム解読の科学的および技術的な側面以外の部分、つまり「その他」の位置付けでしかなかった可能性が高い。

だからこそ、ELSI研究プログラムは公募型の研究プログラムとして実施されることになった。明確なイメージがない以上、トップダウンで実施すべき研究の内容を特定することは難しく、関心を寄せる研究者がボトムアップで取り組むべき研究課題を提案することが求められた。ワトソンにとっては、具体的な検討内容がどのようなものであれ、そのような研究プログラムが実施されていること自体に大きな意味があったのである。

ワトソンはヒトゲノム計画の早い段階でディレクターの職を辞することになるが、その後を継いだフランシス・コリンズの下でもELSI研究プログラムは継続された。遺伝についての教育内容から、遺伝子検査を行う上でのカウンセリングの手法、さらには遺伝差別の問題まで、様々な研究課題が扱われたが、全体としてのまとまりのなさゆえにその成果を問う声も少なくなかった。それでも、遺伝学者であったコリンズはワトソンよりも取り組まれる研究課題の重要性を理解していた様子であったし、研究プログラムの存在がそのような課題に取り組む人材の育成に貢献をしたことも間違いない。先述のように、奇しくもワトソンが撒いた種は、その後の国内外の科学技術の研究開発に大きな影響を及ぼすことになったのである。

ヒトゲノム計画におけるELSIの検討が、急速に発展する科学技術について社会として最善の決断を行っていくための試みの1つであったとするならば、その内容を精査し、より望ましい方法へと洗練させていくことが重要だろう。それによって、私たちがなすべき科学技術のELSIの検討についての議論も、前に進んでいくはずである。

ELSI研究プログラムに向けられた批判の中で特に重要なものとして、それがヒトゲノム計画に対して影響を及ぼす明確な道筋が確保されていなかったことへの批判がある。ELSI研究プログラムで取り組まれた課題の内容いかんによらず、ヒトゲノム計画は当初の予定通りに進められていった。ヒトゲノム計画を実施するための、いわばガス抜きとも言える形でのプログラムの立ち上げという経緯を踏まえたならば、それは当然の帰結とも言えるだろう。おそらく発案者のワトソンも、「その他」の側面に関する付随的な取り組みがヒトゲノム計画の科学的および技術的な側面を扱う研究活動に影響を与える必要など考えていなかったに違いない。しかし、科学技術について社会として決断をしていくための試みという観点からは、なされた議論が対象とする科学研究に対して実質的な影響力を持たないというこの批判は、深刻な欠点を指摘していることになる。

実際に、その後のアメリカの議論では、ELSIの検討の成果がその対象である科学技術の研究開発に適切な形で反映されることが求められるようになっていく。2003年に開始されたナノテクノロジーや、その後数年遅れて始まる合成生物学に関する国家レベルでの研究事業では、それが明確に示されている。

ただし、それは決して簡単なことではない。ヒトゲノム計画で実現されたELSI研究プログラムのスタイルでは、科学技術に取り組む研究者と「その他」について取り組む研究者が分業することが前提とされる。同じ科学技術を対象としながらも、両者は本質的に異なる側面を扱うものであり、それぞれ異なる専門性が必要だと考えられたためである。1950年代末にC・P・スノーという人物が『二つの文化』と題された講演の中で、理系と文系の研究者がそれぞれ独自の文化を形成したことで両者が交わる創造の機会が失われているという問題を指摘したが、切り離された両者の取り組みは、明確な意図を持って接続されなくてはならなくなったのである。

このような分業が引き起こす課題は、科学史が学問分野として成立した流れを想起させる。科学史が1つの学問体系を成す以前も、科学の歴史に関心を寄せる人がいなかったわけではない。むしろ、科学を前に進めるためには、それまでに示された科学の知識を振り返ることも科学研究の重要な一部であったはずである。しかし、それが一度、異なる専門性を有する独立した学問分野としてみなされるようになると、科学史は科学研究から切り離されてしまう。結果として、大学教育などを通じた両者を接続するための取り組みが、それまで以上に求められることとなった。

科学技術のELSIの検討を進める中で、冒頭で触れたような科学者と人文・社会科学の研究者の間に不幸な歪みが生じているとすれば、それは両者の分業、つまり専門性との関係においてそれぞれが果たすべき役割を明確にしようとしてきた歴史的な流れが深く関わっている。

役割を分けようとすれば、そこから抜け落ちるものが生じる可能性は高くなるし、何よりも私たちが科学技術と向き合うためには両者の接続が不可欠であり、そのための努力が求められることになる。そのような努力は当初の分業で与えられた役割の範疇を超えるものであって、そう考えれば相手に対して不満が募るのも自然なことではないだろうか。近年では、科学者の側からも人文・社会科学の研究者の側からも分業を乗り越えようとする提案がなされており、それは歓迎すべきことのように思われる。言わばあえて「曖昧さ」を受け入れることで、健全な科学技術の発展のために双方の協働を推進しようという姿勢である。

一方で、更なる分業を求める声があるのも事実である。科学技術のELSIの検討が具体的に何をすべきかが明確でないことを問題とし、ELSIの中でも具体的な学問分野と対応する倫理や法について、まずはそれぞれの専門家である倫理学者や法律家に任せようという主張がその典型例として挙げられる。そのような主張は、それらの専門家で対応できなかった課題を、残された「社会」という言葉でごまかして、誰かに解決を委ねることを意味している。それはまさに、ワトソンがヒトゲノム計画の実施に際してその科学的および技術的な側面を科学者の領域とした上で、それ以外の「その他」の側面をELSIという枠組みに集約することで対応しようとした、その構図そのものである。

過去30年の間に科学技術の持つ意味合いが変わったのであれば、それは専門家である科学者の役割を科学研究という特定の活動に限定してきたことによるのかもしれない。そのことによって、他の専門家が科学研究に関わることが難しくなった一方で、社会との接合のために他の専門家の関与を拡大しなくてはならないという、捻じれた状況が生じているように思われる。

ここ数年、「科学を開く」という言葉を耳にする機会が増えている。それは人々と科学との接点を多様化させ、科学を科学者だけのものにしないという意味合いを持つ。同様に、ELSIの検討も専門家である人文・社会科学の研究者だけのものにせず、誰もが議論に加わることができるようにする努力を重ねていくことが重要なのではないだろうか。