【特集：地方移住の現在形】「関係人口」創出が地域の人材を育成する──岩手県花巻市の地域外との関係構築

2021/07/05

画像：大償神楽（花巻市）

増田寛也による「消滅可能性都市」の提唱を皮切りとした日本の人口減少問題に対し、政府は、2014年制定のまち・ひと・しごと創生法に基づく「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、「総合戦略」という）を策定し、東京一極集中の是正と地方への人口還流を促す移住促進施策を進めている。

この動きに合わせて、全国の都道府県、市町村でも、地方版総合戦略が策定され、移住・定住に関する金銭面の支援、自治体の魅力発信等の取り組みが行われてきた。

しかし政府は、2015年度から2019年度の「第1期」における取り組みについて、「人口減少の歯止めや東京一極集中の是正、成長力の確保が目指されてきたが、十分な成果が上がっていない」と総括し、2020年度からの第2期総合戦略に「関係人口」の創出・拡大という方針を追加した。

総務省によれば、関係人口とは、「移住した『定住人口』でもなく観光にきた『交流人口』でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々」である。さらに、若者を中心にこうした人材がすでに地方に入り込んでおり、地域づくりの担い手となることが期待されているとする。

筆者が勤務する岩手県花巻市では、人口減少問題に取り組む中で、地域外から花巻市に関わる者を増やすための接点づくりに取り組んできた。

本稿では、岩手県花巻市による地域外との接点づくりの取り組みと、筆者が本塾政策・メディア研究科修士課程の在学時に行った「通い神楽」の研究を概観し、関係人口の創出について「地域の人材を育成する」という観点からその意義を考えてみたい。

岩手県花巻市は、岩手県の中央部に位置し、2006年に花巻市、大迫町、石鳥谷町、東和町の1市3町が合併して誕生した。県内唯一の空港所在地であり、東北新幹線の駅を有する他、首都圏まで接続する東北自動車道のインターチェンジを複数有する岩手県の高速交通の要衝である。また、12の温泉が湧く東北有数の温泉地でもある他、詩人・童話作家である宮沢賢治の出身地であり、また100件を超える民俗芸能が保存されるなど、文化・歴史の香り高いまちである。

花巻市の総人口は2000年の107,175人をピークに人口減少が続き、2020年には、94,601人に減少し、2015年度に策定した花巻市人口ビジョンの想定よりも人口減少が進行している状況にある。

花巻市では、政府が打ち出した「まち・ひと・しごと創生」の取り組み方針を受けて、2015年に花巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、移住・定住促進の取り組みを開始した。

具体的には、市内の空き家の利用希望者とマッチングする空き家バンク制度や、県外からの移住に係る費用を支援する「定住促進住宅取得等補助金」、子育て世帯における親等との近居・同居に係る費用を支援する「子育て世帯住宅取得奨励金」等の支援策を整備する他、移住・定住に関する情報を発信する「いいトコ花巻」や、子育て支援情報を発信する「ママフレ」など、ウェブサイトを活用した情報発信を行ってきた。

こうした事業は、「まち・ひと・しごと創生」の流れの中で、全国の市町村でも展開されているが、花巻市ではこうした施策を展開すると同時に、地域外との関係を多方面で作るための取り組みを進めてきた。

ここで、花巻市による地域外との関係づくりについて、2つの事例を紹介する。

1つ目は、総務省の各地域で地域協力活動を行う人材である、地域おこし協力隊（以下、「協力隊」という）と地域との接点づくりである。

花巻市では、「協力隊員のミッションの明確化」、「協力隊の任務に関わる地域住民との関係構築の機会創出」を重視した募集活動を展開している。具体的には、協力隊員のミッションの明確化や地域住民も参加しての首都圏での募集説明会、応募希望者対象の現地ツアー開催、ミッションに関連する副業の許可といったものがある。

これは、着任後に、スムーズに地域に入るための入り口を作るためだけではなく、隊員在任期間の3年間を、地域やミッションに関わる人との協力関係を構築することを意図したものである。

2021年には、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況の中で、市と地域住民、協力隊の志望者による複数回のオンラインサロンを実施した。これは、花巻市の資源を、「自分ならこう活用する」といった議論を行い、地域の人々と課題を考え、協力隊の志望者が行おうとする活動、すなわち協力隊員としてのミッションを磨き上げ、自治体側に提案するという活動である。これにより、協力隊の希望と実際の活動のミスマッチを防ぐことが可能になる。

こうした取り組みを続けてきた花巻市の地域おこし協力隊はこれまでに18名が採用され、定着率は70パーセントを超え、全国平均を上回っている。これは、地域住民と協力隊員の関係構築を支援する仕組みが充実していることで、地域住民の協力を得やすくなった結果、定着率が向上していると考えられる。

2つ目は、市民だけではなく、花巻市に関わりたい市外居住者が、それぞれ興味を持つ花巻市のコンテンツや人々、イベント等を取材し、その内容を記事にして発信するウェブサイト「まきまき花巻」である。

2017年に開設した「まきまき花巻」には、市民だけではなく、市外の人たちも巻き込み、花巻市の魅力を発信するという意味が込められている。このサイトでは、花巻市民や花巻市に関わりたいと思う人が、自分が興味を持つ花巻市のコンテンツを取材し、「市民ライター」として活躍できる。

市では、プロの写真家やライターを講師とする勉強会を複数回開催し、より魅力の伝わる記事を書くための技術習得の機会を設けた他、シティプロモーションをミッションとする協力隊員が編集部としての機能を担うことで、サイト運営を行う仕組みをつくり上げた。

その結果、「まきまき花巻」は花巻市での生活やその楽しみ方をくわしく知ることができる情報媒体に成長し、2019年には「グッドデザイン賞」を受賞した。そして、開設から5年が経過した今も、市民ライターによる記事の投稿は続いており、持続的に花巻市に関わることのできる仕組みとして機能し続けている。

花巻市による地域外との関係づくりの取り組みは、地域外から花巻市に関わる方法と、地域住民側から地域外に関わる方法の両方を創出していると言える。

6年間にわたり、地域外との関係づくりの事業を企画・実行してきた花巻市職員の高橋信一郎氏は、「こうした取り組みには多くの人材の育成が必要」とする。

高橋氏は、地域おこし協力隊の活動と定着には、ミッション遂行への協力を得られる地域の人材や着任後に協力隊員の活動をサポートするメンターが必要であるとする。また、まきまき花巻については、記事を投稿するライターだけではなく、記事の作成をサポートする人材、そして興味を持ち、取材した内容を発信する技術を指導する人材等が必要であると言う。すなわち、地域との接点づくりのためには、接点をつくるための人材育成も同時に行うことが必要であると言える。

そこで花巻市では地域の課題を解決する市職員の人材育成の一環として、慶應義塾大学SFC研究所との連携協定を締結し、「花巻市地域おこし研究所」を設立した。

筆者は縁あって研究所の活動に参加し、筆者自身も民俗芸能の演者として活動するなかで、課題と感じていた演者不足の解消方法について研究を行った。民俗芸能がこれまで行ってきた集落内からの演者確保が、集落における人口減少の進行によって持続することが困難である現状に着目し、集落外に住み、民俗芸能に興味を持つ人も、演者として参加できるようにし、既存の仕組みと両輪で行うことが課題解決につながるのではないかと考えた。また、この仕組みの実践を通じ、集落の演者自身が、民俗芸能の演者確保に対する考え方や手法の可能性を広げるという人材育成の場になるのではないかとも思った。

そこで、花巻市を代表する民俗芸能の1つであり、筆者が現役の演者として活動している「大償（おおつぐない）神楽」を対象に、「集落外の演者」を確保する「通い神楽」の仕組みの開発をテーマに、政策・メディア研究科修士課程へ入学し、研究を進めてきた。

「通い神楽」とは、民俗芸能が伝承される集落外からの「通い」により、演者としての活動を行うという、民俗芸能の伝承活動の一形態である。

全国で約2万件存在するとされる民俗芸能では、芸を受け継ぐ演者不足が課題である。民俗芸能には、「集落の維持再生機能」（橋本、2015）や、「人が舞い戻る機能」（阿部、2014）など、地域コミュニティ存続に資する機能があるとされている。

これまでは民俗芸能に興味を持った集落の児童・生徒を育成し、育成を行った者で社会に出てからも続ける意思のある者が演者となる、という手法により演者を確保することで伝承されてきた。

しかし、民俗芸能が伝承される集落では現在、人口減少の進行とともに、将来の演者候補である集落に住む児童・生徒も減少が続いている。また、子供が興味を持つコンテンツも多様化し、これまでの手法のみで演者を確保するには限界があると考えられる。

民俗芸能に興味を持つのは、集落に生まれ、育った者だけではない。先行研究では、民俗芸能が伝承される集落にIターンする人が演者となる事例や、民俗芸能に興味を持った集落外の演者に対し、集落の演者が芸を伝承する取り組みが書かれている。

こうした事例を踏まえ、演者確保の範囲を集落に生まれ、育った者だけではなく、民俗芸能に興味を持つ集落外に住む者にまで拡大し、「集落外の演者」が集落の演者とともに芸の伝承活動に参加可能となる仕組みとして「通い神楽モデル」を開発し、通ってくる集落外の住民とともに仕組みをつくり上げる活動の可能性を探った。

「通い神楽」の研究では、集落やその近隣地区に住まずとも、集落に「通いながら」神楽の伝承活動に参加するという仕組みを、集落の演者がどのように評価するのかに着目した。そこで、大償神楽をフィールドに、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスに通う学生およびSFC研究所の研究員計6名の協力を得て、通い神楽モデルによる活動を2019年9月から12月に実施した。

その結果、集落の演者からは、神楽に関わる集落外の住民が増えることは歓迎しながらも、実際に演者として活動をともにすることについては、ともに稽古することを前提に、通いによる活動の持続性や技能、人柄を含めて見極めが必要との意見が出されている。

つまり、演者不足という課題の解決は望むものの、集落外の住民が演者として関わり続けるには、集落の演者との活動を継続するなかで、段階的に承認されていくのが望ましいということである。一方で集落外の演者を確保する、という意図に対しても一定の理解が生まれ、通い神楽という手法についても前向きに検討する発言も見られた。

また、通い神楽モデルによる活動は、集落外の演者が集落での稽古を行い、集落の演者が認める機会での出演を経験し、また稽古による芸の向上を図るというサイクルを繰り返しながら、集落の演者との関係を深め、集落住民の承認を得る経験を積む仕組みとして機能しうることが分かった。

本稿では、岩手県花巻市が行ってきた「多面的な接点づくり」と、集落の住民と行政がともに実行する「通い神楽」の取り組みについて概観した。

岩手県花巻市の取り組みは、行政が一元的に情報を発信するだけのプロモーションではなく、地域住民が地域外に対し、接点を自発的に提供することを促す取り組みと言える。

これらの取り組みは、地域外からの人材を呼び込む上で、地域住民が自ら関わっているモノ・コトを掘り下げ、地域外の者が関わるための入口を開く力を身に付けるという、人材育成にも効果を発揮しそうである。

そして、「通い神楽」の研究では、地域に受け継がれてきた資源を、地域外に開放し、関係を構築するための手法を考えることを通じて、地域が有する資源を活用し、地域外との関係構築を行う過程を示した。この事例は、集落の演者が地域外の学生や社会人への芸の指導を通じて、伝承活動の継続に対する様々な手法や可能性を模索することで、演者不足の課題解決を考える人材の育成にもつながったことを示唆している。

すなわち、地方において関係人口の創出に取り組むことは、さまざまな人材が地域に入り込む道筋をつくる過程で、地方を存続し、将来も存続してほしいというモノ・コトを地域住民自身が、自分の関わる範囲でその魅力や必要性を再認識しながら、地域課題の解決を図る地域内の人材育成につながると考えられる。関係人口は、育成された地域住民自身が打ち出した戦略や具体的な取り組みの妥当性を判定する存在であるとも言えるだろう。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、都市部から地方への移動制限があるなかでも、オンライン会議ツールの活用や対策を施した小規模のイベント開催等によって、地方発の関係づくりは続いている。こうした関係構築の取り組みを続け、地方における地域課題を解決する人材を着実に育てていくことが、将来の地方を持続していくために必要なことではないだろうか。