【特集：国際秩序のゆくえ】廣瀬陽子：ロシアと「近い外国」──ウクライナ危機で変わる関係性

2022/07/05

2022年2月24日、ロシアが「特別軍事作戦」としてウクライナに侵攻し、以後、ロシア、ウクライナの間で戦闘が続いている。当初、兵力・火力でウクライナを凌駕するロシアが有利に戦闘を展開するかに思われた。

だが、2014年にクリミア併合・ウクライナ東部の危機という憂き目を見たウクライナ側は、政府、兵士、国民が一体となり、高い士気と団結力のもと、ロシアに徹底抗戦している。とりわけ、情報戦、認知戦でのウクライナの成功は特筆に値する。さらに、欧米諸国が迅速かつ協調的な軍事支援を行っていることがウクライナの戦闘継続と巻き返しを強く支えている。

他方、ロシア側は誤算続きで、当初、簡単に勝利できると考えていたウクライナに対し、苦戦を強いられている。そのようなロシアを、ロシアが自国の影響圏（後述）と考えている旧ソ連地域の国々（ロシアから見ると「近い外国」）はどのように見ているのだろうか。本稿では、ウクライナ危機によってロシアと近い外国との関係が変化する可能性を指摘したい。

ロシア外交の根幹は、影響圏（sphere of influence）構想にある。ロシアにとって最も重要な影響圏は近い外国であり、影響圏を確保することが最重要課題となる。ロシアの指導者は、米国の一極的世界の成立を阻止するための多極的世界の構築など、さまざまな外交目標があっても、全ての外交の基本は勢力圏を堅固に維持することにあり、足元を固めて初めて、壮大な国際戦略が成り立つと考えてきた。

ロシアにとって、影響圏が欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）に侵食されることは何としても避けねばならないことであり、特に軍事同盟であるNATOの拡大は絶対許容できないことであった。

その中でも、ウクライナの重要性は次の三点の理由から、ロシアにとって別格だった。まず、ロシア、ベラルーシ、ウクライナの三民族は東スラブ系民族で、民族的に近く、民族間結婚も多い。つまり、親戚関係でもそれら民族が混在するケースが多く、同胞とも言える関係にあるのだ。次に、歴史的同一性である。特に、現在のロシア、ベラルーシ、ウクライナの文化的祖先は、キーウを首都としたキエフ大公国（キエフ・ルーシ）だったことは、他の旧ソ連諸国とは異なる点で、ウラジーミル・プーチン大統領は特にこの点を強調する。最後に、NATOの東方拡大が進んでいた中で、ウクライナはロシアにとってNATOとの緩衝地帯になっていたということだ。このようにロシアにとってウクライナの重要性は突出していたが、加えて、近年、特にコロナ禍に醸成されたプーチン大統領の間違ったウクライナについての修正主義的歴史観がウクライナへの執着をより大きなものに変えてしまったと思われる。

今回の戦闘を開始するにあたり、当初、プーチンは2、3日でウクライナの首都・キーウを陥落でき、ウクライナ人はロシアの侵攻を歓迎すると思っていた可能性が高い。だが、プーチンが直面した現実は、誤算の連続だったと言える。

ウクライナは、2014年に事実上無抵抗でクリミアをロシアに明け渡してしまい、ウクライナ東部の混乱も引き起こしてしまったという反省から、軍の改革に注力し、米軍・英軍などから訓練を受けたり、軍備を近代化したりした他、サイバー攻撃対策や情報戦対策なども入念に行っていた。つまり、ウクライナ軍は大きく変貌していたにも拘らず、プーチンはクリミア併合の成功体験をそのままウクライナ全土で再現できると考えていた節がある。しかし、ウクライナ軍の士気は高く、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領のリーダーシップが発揮され、そして国民が一丸となってロシアに立ち向かってきただけでなく、国際社会はウクライナ支援で堅固にまとまり、経済制裁など様々な手段がロシアに対して講じられている。

他方、ロシア軍の士気は低く、補給や指揮命令系統もうまく機能せず、そもそも長期戦を想定していなかったため、全てが準備不足という状況で、苦戦を強いられている。

そのような中で、ロシアの当初の目標とは悉く逆行する現実が浮かび上がっている。特に大きなものは以下の3点だろう。

第1に、ロシアはNATOの東方拡大を阻止したいという目的を持っていたはずだが、今回のロシアの暴挙を受け、これまで長年中立を維持していたフィンランドおよびスウェーデンがNATO加盟申請に踏み切ってしまった。現状では、NATOメンバーのトルコが同2カ国の加盟に反対しているとはいえ（6月現在）、NATOの「北方拡大」はほぼ確実になったと言えるだろう。

第2に、世界でロシア語を話す人やロシア正教を信じる人の連帯を示す「ルスキー・ミール（ロシアの世界）」を振興するなかで、ウクライナをしっかり取り込むことを目指していたはずだが、ロシアの一連の戦闘や残虐行為により、ウクライナ人の反露感情は究極まで悪化したことは間違いない。このような状況では、仮にロシアがウクライナを軍事的に制圧できたとしても、抗議行動など、ウクライナ人による激しい反発が永遠に継続していくと考える。

第3に、ロシアの影響圏をしっかり手中に収め続け確保するという目標も、ロシアが影響圏の中でも最も重要だと考えている近い外国がロシアを軽侮しはじめたことによって、崩れつつあると言える。何故なら、ロシアから見ればウクライナというのは、ロシアと比して、軍事規模も全く異なる小さな国のはずであるが、そのウクライナ相手に苦戦するロシアの姿は、これまで「長兄」としてロシアを恐れてきた多くの旧ソ連諸国にとっては衝撃的であった。すなわち、旧ソ連諸国は「今まで恐れていたロシアはこれほどまでに弱かったのか」と驚き、もはやロシアは恐れる対象ではないと感じたのだった。そうなれば、もはやロシアは近い外国を統制できなくなり、旧ソ連諸国もロシアに対して遠慮をしなくなるはずである。つまり、ウクライナ侵攻という泥沼から抜け出せなくなっている間に、ロシアの影響圏は自壊しつつあると言ってよい。

旧ソ連諸国がロシアを軽侮している状況は、旧ソ連諸国の実際の行動から火を見るよりも明らかである。

まず、今回のロシアによるウクライナ侵攻に関して行われた国連決議の結果を見てみよう（表）。

3月2日の決議は「国連総会特別緊急会合のロシア非難決議」、3月24日は「国連総会特別緊急会合のロシア決議」（ロシアの責任を強調する人道決議）、4月7日は「ロシアの人権理事会の理事国資格を停止する決議」である。親欧米路線の3カ国（ウクライナ、ジョージア、モルドヴァ）は全て賛成、そしてベラルーシが全て反対であり、それ以外は基本的には欠席、棄権で意思を表明しようとしなかった。ただ、4月7日の投票は、人権問題が問われているため、旧ソ連でも人権問題が深刻な国々が反対に回ったのは興味深い。

この国連での投票行為は、5月20日に行われたロシア主導の軍事同盟であるCSTO（集団安全保障条約機構）の首脳会談でも見られた。その首脳会談は、CSTOの条約締結の30周年を祝う趣旨の特別な意味合いを持つ会議であったが、ウクライナ侵攻に関してロシアに寄り添ったのはベラルーシだけであり、共同声明にも侵攻を直接支持する文言は記載されず、カザフスタン・アルメニア首脳からは早期停戦を促す発言が出た。他方、アルメニアのニコル・パシニャン首相が2020年の第二次ナゴルノ・カラバフ戦争での対応をめぐって異例のロシア批判を行い、カザフスタンのムフタル・トレウベルディ外相がロシアに制裁回避の手段を提供しないという発言をするなど、緊張ムードが目立った。CSTO加盟国の中でも、特にベラルーシとカザフスタンには派兵要求もあったとされるが、両国共に派兵を拒否し続けている。

さらに、ロシアに唯一寄り添っているベラルーシですら、国内での不協和音が大きくなりつつあるようだ。特に、ウクライナ側に義勇兵として参加する者が続出していて、そのような義勇兵が、将来、アレクサンドル・ルカシェンコ政権を倒すような民主化の原動力になりうるとして、米国および英国のそれら義勇兵へのアプローチも続いているようである。

他方、ベラルーシと並んでロシアに忠実だとみなされていたカザフスタンは、1月の政変未遂でCSTOの支援を得たにもかかわらず、今回は厳しい対露姿勢を貫いている。たとえば、5月9日の対独戦勝記念日に行事を行わなかった。また、親ロシアデモを禁じる一方、親ウクライナデモは許可したり、ウクライナ向け人道支援の組織は許可するものの、ドンバス向け人道支援の組織は許可しなかったり、さらに、ブチャでのロシアの戦争犯罪に国際審問を求めたりしている。

また、ジョージア国内の未承認国家である南オセチアはロシアに極めて忠実だったはずであるのに、南オセチア兵の約300人がウクライナへの派兵を拒否したり、5月8日の「大統領選」決選投票では、親露派でロシアとの統合を急いでいた現職アナトリー・ビビロフ大統領が敗北を喫するなど、反露傾向が強まっているようだ。

最後に、アゼルバイジャンの行動は、完全にロシアを軽侮する態度が滲み出ているものであった。2020年のアルメニアとの第二次ナゴルノ・カラバフ戦争の結果、アルメニア人勢力が死守したナゴルノ・カラバフの約6割に相当する地域にロシアの平和維持部隊が展開しているというのに、アゼルバイジャン軍が3月にアルメニア側を攻撃したのである。この攻撃によりアルメニア兵2名が死亡したものの、戦闘のエスカレーションはなく、ロシアはセルゲイ・ショイグ国防相がアルメニア・アゼルバイジャン両国の国防相と電話で話をしただけのようであった。そもそも、アゼルバイジャン側がアルメニア人勢力サイドを攻撃した理由は、ロシアをもはや恐ろしい存在とは思わなくなり、完全に軽侮していたからなのだが、懲罰なども行わなかったロシアの対応は、更なるロシア軽視につながったようだ。そのため、以後、アゼルバイジャンのアルメニア系住民へのインフラ断絶を含む嫌がらせがその後も続いているという。アゼルバイジャン国内においては、ロシアがウクライナ侵攻に手こずっている間に、ナゴルノ・カラバフの完全奪還を主張するものも出ているという。

そして、石油・天然ガスの輸出国であるアゼルバイジャン、カザフスタン両国はロシアをより迂回するための新ルートを模索しているという。特にカザフスタンは石油輸出の9割をロシア経由で行っており、代替路を獲得することが急務となっている。

このように、ウクライナ侵攻により、親ロシア的ないし中立的だった国々のロシア離れが目立つ一方、親欧米だった国々の欧米への接近もより顕著となっている。一番象徴的なのは、2月28日にウクライナ大統領がEU加盟申請文書に署名したことであり、そして、3月3日にはジョージアとモルドヴァも相次いで加盟申請文書に署名を行ったことである。ジョージアは2008年のロシア・ジョージア戦争後、欧米スタンダードを満たすべく準備を進め、2024年にEU加盟を目指すこととしてきたが、その計画を前倒ししたことになる。また、モルドヴァも2年前に親欧米路線のマイア・サンドゥが大統領に当選してから、欧州寄りの政策を色濃くし、EU加盟を急ぐ方針を示していた。ウクライナ、ジョージア、モルドヴァは元々EU加盟を目指してきたが（なお、ウクライナ、ジョージアは並行してNATO加盟も目指してきたが、モルドヴァはNATO加盟の意思を表明したことはない）、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、欧州により接近することによってロシアの脅威に対抗しようとする姿勢が見てとれる。

このようにロシアのウクライナ侵攻は、旧ソ連諸国に大きな影響を与えた。これまで親ロシア的だとされてきたCSTO加盟国がロシアと距離をとりはじめたことの意味は重く、それとは反比例して旧ソ連内で欧米接近の動きが目立つ。

ロシアがこれまでのように旧ソ連諸国の間で長兄としての立場を維持し、多極的世界の一端を担いつつ、地域大国としての地位を享受することはもはやできないだろう。

他方、昨年のアフガニスタン政権崩壊と米軍の撤退がもたらした衝撃も、まだ続いていると考えるべきである。つまり、ユーラシアは昨年から大きな地殻変動を起こし続けていると言ってよいだろう。

今回のウクライナ侵攻で、ロシアが醜態を晒し続けている一方、米国はウクライナ支援の中心的役割を果たしながら、ドナルド・トランプ体制時代に揺らいだ欧州やNATOとの関係を修復するチャンスを得たように見える。

その一方で、ロシアの存在感の低下は、中国の存在感をより大きくしていくはずである。今回の動きの中で中国は自国に制裁の火の粉が及ぶことを避けるためにもロシアには一定の距離を置いているが、中国産品の対露輸出、エネルギーの更なる輸入などによって、ロシアと経済関係をますます深めそうである。そして、ロシアのエネルギー購入を格段に増やしているもう一つの国がインドである。インドも欧米のインド太平洋戦略の中のキー国でありながら、外交では独自路線を取り続けており、今後の動きが極めて注目されている国である。

このようにユーラシアの地殻変動が続いている中、旧ソ連諸国は、どの国・地域と協力してゆくべきなのか、外交のスタンスはどうあるべきなのかを模索しているように思われる。旧ソ連諸国は、欧米・ロシアの間でいかにうまく振る舞うかを模索してきた。筆者はそのような国々の動きを「狭間の政治学」と称してきたが、仮に今回のウクライナ侵攻でロシアが敗北したり、勝利したとしても経済制裁などで国家として立ち行かなくなったりした場合、ユーラシアの地政学的地図は激変する。そして、「狭間の政治学」を模索してきた国々も、少なくともロシアによる重圧からは解放されるようになるかもしれない。現在、まだロシアとウクライナの戦闘は継続中であり、戦後世界をイメージすることはできない。しかし、今回のことが、旧ソ連諸国のロシアに対する姿勢を激変させ、今後の国際関係にも大きな影響を与えるのは間違いない。