【特集：SDGs時代の企業の社会性】梅津光弘：2022年におけるSDGsとそのインプリケーション──ビジネス倫理学からの逡巡

2022/06/06

SDGsが世間で大きく取り上げられて久しい。この運動がここまで盛り上がりをみせて、ESG投資などとともに今や企業のみならず行政、NGO・NPO、教育機関など、社会のありとあらゆる組織における重要課題として取り上げられるようになった。コロナ禍の最中も、「CSRやSDGsなどと言っている場合か」という批判が噴出するのではと危惧したが、それは全くの杞憂であった。むしろSDGsの話題は、新聞といわずテレビといわず、メディアに取り上げられない日はないと言っても過言ではない。

しかし、これは単にマスメディアが煽って起きた一時的なブームでもない。この運動が提起している17の目標が、人類のサバイバルをかけて中長期的に目指すべき本質的、普遍的かつ究極的な目的を示しているからに他ならない。そしてSDGsの意義は全世界の学者や識者からも高い評価を受けていると言ってよい。筆者はビジネス倫理学や企業社会責任論（CSR論）等を専門に研究してきたが、アメリカの大学院で博士論文の指導教授だった恩師に誘われて、SDGsおよびそれに先立つUNGC（United Nations Global Compact= 国連グローバル・コンパクト）およびそのサブ領域であるPRME（Principles for Responsible Management Education= 責任教育原則）などの草案の段階から関わってきた。かれこれ20年近くこうした国連がらみの運動に関わってきたことになる。

SDGsの17の目標は、たいへんカラフルでわかりやすい言葉でまとめられているが、目標というのは理念的な当為命題（ものの何であるべきか）であって、科学的検証が可能である事実命題（ものの何であるか）とは独立の性格を有する。実証主義の台頭以降、学問の世界では経験的な観察や検証が可能な事実命題が尊重され、倫理の言葉を中心とする規範論や当為を語ることは敬遠される傾向が長らく続いてきた。ビジネス倫理やCSR、コンプライアンスなど私の専門とする分野も、哲学的というレッテルのもと、あらゆる批判、懐疑、軽視、蔑視にさらされてきたのだが、ようやくこうした当為命題の意義が再評価されるにいたったことは隔世の感であり、今年度いっぱいで定年退職する身としては感無量としか言いようがない。

研究者人生の最後に学者冥利に尽きるSDGsの興隆を見ることができてよかったと情緒的な感慨に浸っていた矢先に、とんでもない事態が起こった。2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻である。21世紀も20年以上過ぎたこの年に、言語道断の戦争犯罪、人道を無視した市民の殺戮、目を背けたくなる大量破壊を目撃するとは思ってもみなかった。そしてこの行為は、20世紀後半から世界が漸進的に築いてきた平和と世界秩序に関する規範的パラダイムを一瞬にして転覆させる暴挙であると思う。

さらに私が憂慮していることは、せっかく盛り上がったSDGsをはじめとする、善意に基づく人道的な社会貢献や国際協力の枠組みを根本的に否定して、軍事力、強制力を主軸とする、より強権的なマキャベリズムの考え方に世論が傾倒するのではないかという点である。そもそもSDGsを主導した国連の無力さも批判されている。ロシアの暴挙に対して何もできないでいる国連は意味があるのかとの怒りの声が爆発し、いきおいSDGsの運動自体も国連の能天気な戯言としてあしらわれかねない論調がここそこに見受けられるようになった。

国際連合は第二次世界大戦の後、こうした大戦を再び起こさないために「国際的な平和と安全」を目的として設立された機関である。ところが、ご存知のようにその設立主体であった連合国のうち5カ国が安全保障理事会の常任理事国となり、国連憲章の改定を含む決議についてことごとく拒否権を持っているために、何事も実行に移せない機能不全に常に陥るのである。したがって国連に問題があることは、今回の暴挙を待つまでもなく、周知の事実だった。日本では国連の評価はそこそこではあるが、米国などでは「世界最大の悪い冗談（The world’s largest bad joke）」と言われる所以もそこにある。

国連の改革は今回のウクライナ侵攻によって必須の課題となって当然である。戦争犯罪を犯すような国家が安全保障理事会の常任理事国として居座り、この言語道断の事態に対して何もできないでいることの異常さは強調してしすぎることはない。ただし1人のメガロマニアックな独裁者の愚挙によって、全世界が共通課題として目指してきたSDGsの目標を否定し去るのは短絡的かつ不適当であり、あってはならないことだ。あわてて「産湯とともに赤子を捨てる」ようなことをしてはならない。また今こそ慶應義塾の徽章の由来でもある、「ペンは剣よりも強し」という言葉や、「剣を取る者は皆、剣で滅びる」（マタイ二6章52節）という聖書の言葉を噛み締めるべき時である。こうした精神の言葉は時代を超えて人々の心に生きて働く力を持っており、戦車やミサイルなどによって破壊することはできない、まさに持続可能な力を持っているということも忘れるべきではない。

実はSDGsには国連改革につながる背景がある。直接的な前身はMDGs（Millennium Development Goals）である。これは21世紀の開始に際して、2000年から2015年までに達成するべき目標を8つにまとめたものであった。MDGsが主に発展途上国が取り組むべきゴールであるのに対して、SDGsは全ての国連加盟国に参加を求め、そのゴールも17に拡大されている。

さらにMDGsと時を同じくして発足したのが、UNGC（United Nations Global Compact）であった。これは21世紀の開始にあたって、当時の国連事務総長コフィ・アナンのリーダーシップによって発足したものであった。その特徴は国連加盟国どころか、多国籍企業やNGO、NPOなど民間の団体にも参加を求めたところにある。ビジネス・セクターを国連の活動に取り込むことによって、行き詰まりを見せていた国連を改革し活性化しようという隠れた動機があったものと思われる。

そのことは、UNGCの発表が1999年1月の世界経済フォーラム（ダボス会議）においてなされ、まず世界のビジネスリーダーに「顔のみえる世界市場」を作るための行動規範とその遵守をアピールしたことに現れている。実は国連総会での決議はその翌年の2000年に行われたことから、事務総長の暴走と批判されたこともあった。しかし、これも私見に過ぎないかもしれないが、当時興隆著しいビジネス倫理の運動を国連事務総長が高く評価し、国連改革の契機にしようとした意図が窺えるのである。

国連の目的である世界の平和と安全、貧困、飢餓などの課題は全世界の悲願ではあるが、国民国家を単位とする政治的連合体としての国連では有効な解決には至らず、民間企業の、特に経済主体としての企業の理解と協力なしには達成できないというアナン元国連事務総長の達見によって提出されたものである。実際にUNGCが発足して以来、その個別的なサブプログラムとして、PRI（Principles for　Responsible Investment=責任投資原則）や私が関わってきたPRME（Principles for Responsible Management Education=責任経営教育原則）など、多くの企業経営や経営教育において社会的責任を意識した原則の採択が行われてきている。そしてMDGsの後継としてのSDGsには、そのプランの段階から、多くのビジネス・パーソンや経営学者が関わるようになったのである。日本においても、その前身のMDGsは盛り上がりを欠いていたのに対して、現在のSDGsの興隆は目を見張るものがある。それは多くのビジネスやコンサルタント、広告代理店等の支援があるからであり、ビジネスの力を借りるといかにアトラクティブでカラフル、しかも効果的な広報になるかは一目瞭然である。

もともと戦勝国が主導してできた国連に、ビジネス・セクターを組み込むことは矛盾ではないか、という批判もある。しかし、あえて言わせてもらえば、一見矛盾した前提を思想や組織に組み込むことから、組織や社会を内部的に変化させようという試み自体が、現代的な脱構築の方法なのである。それはビジネスに倫理をチャージしようとする、ビジネス倫理学の試みにも似ている。

SDGsには民間の、しかもビジネス・セクターからの知見とエネルギーが取り込まれているが、それは容易なことではなかった。これも日本ではあまり知られていないことなのだが、国連という組織はどこかビジネスに対して冷淡なところがあった。それはガバメント・セクターやNGO、NPOの人々が持つ、典型的なビジネスに対する偏見による。曰く「ビジネスの連中は、利己的な金もうけのことしか考えない輩であって信用できない」。

確かにビジネスには営利目的の組織という側面があることも事実である。しかし、ビジネスが自社の利益のことしか考えない、あるいは株主の利益最優先であるべきとする説は、ビジネス倫理学が常に戦ってきた「非倫理的ビジネスの神話」であって、すでに現代では過去のものとなっている。

具体的にはSDGsの目標7、8、9などに見られる事柄は、MDGsにはなかった項目であり、これまでの反ビジネス的な国連の発想にはないビジネスライクなものでもある。貧困や飢餓の克服などの課題は、政府間の相互支援や経済協力が欠かせないことも確かだが、それだけでは不十分であり、具体的な援助の実践となると、これまでもNGO、NPOなどの非営利組織やQUANGOsという半官半民のNGOsセクターなどの助けがなければ全く機能しなかったのである。

そうしたサークルになぜ、企業は入れてもらえなかったのか？　先述の「非倫理的ビジネスの神話」が悪影響したのではないかと思われるのだが、貧困を克服するには、援助だけではだめで、当該の国や地域に産業を生じさせ、自立した経済活動を促進していくことこそがその解決になる。ビジネスは富を自立的、効率的に生み出す唯一のエンジンであって、政府もNGOも富を自立的に生み出すことには長けていないし、組織を効率的に動かすことにも疎い組織である。生産力がなければ、地域や国が貧困から抜け出すことができないのと同時に、誰かが富を生み出し続けるのでなければ、持続的な発展も支援もありえないのである。

他方ビジネス自身もここ20年ほどの間に「非倫理的ビジネスの神話」の呪縛から解放されてCSRなどに力を入れてきている。日本でも2003年がCSR元年と言われ、その頃から多くの企業でCSR推進部が立ち上がり、最近ではサステナビリティー推進部などがその活動を「統合報告書」にまとめるようになってきた。まだまだ道なかばではあるけれども、SDGsの目標17に明記されている、「トライ・セクターアライアンス」と呼ばれる、政府、企業、NGOの連携も進みつつある。

とはいえトライセクター連携も、口で言うほど容易なものではない。公共の安全と福祉を目指し、財はビジネスや市民からの税金で賄う政府セクター、効率性には長けているが、公共の福祉と言われてもピンとこないビジネスセクター、個別具体的な領域に特化した福祉を実践するが、富も産まなければ効率性も考えない非営利セクター、それぞれに異なった考え方と専門性を担ってきた3セクターは互いに異なった思想的前提によって成長してきたが故に、急に連携・協力せよなどと言われても、三つ巴の困惑でことは進まなくなってしまう。SDGsはそのことへの答えも与えていると思われる。

それは目的論的なアプローチであるということだ。目的論という説明の仕方は、古くはアリストテレスの四原因説にまで遡ることができる。アリストテレスによれば、学的な知識は原因の探求であり、原因を説明する要素は4つあって形相因、質料因、機動因、目的因の全ての原因を説明してこそ真の知識と言える。どれも古代ギリシャの考え方であって、現代人にはなんのことかさっぱりわからない話であろう。形相因だけで説明しようとすると観念論に、質料因だけだと唯物論に、機動因だけだと機械論に、目的因だけだと目的論的な説明になる。現代の学問は唯物論的かつ機械論的な説明を持って真の説明と考える傾向があり、観念論も目的論もあまり評価されてこなかった。

ところが近年、事柄の究極目的は何か？という問いが勢力を回復してきている。最近の経営学の文献でも「パーパス経営」などというタイトルを多々見受けるようになった。これはまさに目的論からする説明の復活であると言える。目的論は人間の意図や動機といった、優れて人間的な説明の仕方であると同時に、人間を生き生きと共同作業に駆り立て、達成感ややりがいといった心理的効果を生み出すこともわかってきた。これと対照的なのは自然科学的、物理帝国主義的な説明であって、質料因と機動因のみを根拠にした説明であった。これは無機的な物質の機械的連動、因果の連鎖によって、物事を自動的に、人間の意図などとは独立に説明しようとする、まさに機械論的な説明の仕方である。そこには人間の意図や目的という自由な要素はできるだけ排除しようとする方法論的な偏りがある。

とはいえ、物質の運動を何らかの内的意図によって説明しようとすると、それは擬人的な説明であって科学的には受け入れ難いのは当然としても、人間社会の動きを物理的、機械論的にのみ説明しようとするのにも当然無理がある。人間の行為は、意図、動機、目的といった内的な精神活動、自由意志によって可能となる部分があるからだ。20世紀を通じて、科学の名の下にこうした人間の内的精神活動を否定して、社会現象を説明しようとする動きがあったことも事実であり、筆者はそのことが学問の世界にはかりしれない弊害をもたらしたと考える。

国連のような大きな組織も、政治的なパワーや経済的な利害という、「飴と鞭」だけによって動かそうとするには無理がある。ましてや世界の平和や自然環境の保全などの重要課題を、政治力学のみによって解決しようとすると、今回のような軍事的な行為を暴発させる危険性は避けられない。物質的機械論の世界観がリアルな説得力を持つ一方、今一度精神論と目的論で一致点を見出し、そのことの遂行のためにさまざまなセクターが中長期的視点からの連携をはかることの意味はSDGsを待たずとも重要であると思われる。

この原稿を執筆している2022年5月初旬の時点で、ウクライナでの戦闘は続いている。このような状況に直面するのは私にとっては2度目の経験である。最初のそれはアメリカの大学で教鞭をとり始めた1990年、第一次湾岸戦争が勃発した時だった。その頃私はシカゴ郊外のノースウェスタン大学で講義をしていたのだが、何やら日本を代弁する教員のような役割を担わされて、アメリカ人学生からは「なぜ日本はこの戦争に参加しないのか」と教室で突っ込まれたものだった。「日本には憲法9条という平和主義の条文があって……」と必死で弁明したのだが、それに対する学生の反応は実に単純かつ直裁なものであった。「それではなぜ9条を改正しないのか」と。その後私は母国日本に帰国し、慶應義塾で教鞭をとる幸運に恵まれた。浅学非才ながら倫理の力を信じて、すなわち人間の精神と善意の力を信じて、私なりにビジネス倫理学や企業の社会的責任について語ってきたつもりである。あれから30年以上が経ち、再び同じような状況に直面している自分がいる。「究めていよゝ遠くとも」という塾歌の歌詞が身に沁みる今日この頃である。