【特集：時事新報と日本のジャーナリズム】鈴木　隆敏：時事新報の解散と福澤諭吉後の変遷

2025/04/07

『時事新報』が解散──令和6年9月11日、株式会社時事新報社は臨時株主総会を開催し同日付で解散を決議した。翌12日の産経新聞朝刊に最後の代表取締役を務めた私が以下の記事を社告の形で報告した。

「約70年にわたり産経新聞社に経営を委任していた時事新報社を解散することは誠に遺憾で申し訳なく存じます。今回は新聞全体の大きな時代の変化の中で苦渋の選択でした。『時事新報』の商標と伝統は産経新聞社が護っていく決意を示してくれたので応援してまいります」

本誌の「時事新報特集」で執筆の機会をいただいたので、同社の解散と合同について考察してみたい。最初は明治～大正の一時期「日本一の時事新報」とうたわれた新聞がなぜ昭和11年に解散したのか、である。次は太平洋戦争直後の21年元旦から、時事新報幹部だった前田久吉と板倉卓造らによって復刊された時事新報が、どうして産業経済新聞（現産経新聞）と合同したのか。そして令和6年の解散に至るまでの「産経新聞と合同以降の時事新報」の経緯だ。

まず『時事新報』の歩みをざっと振り返ってみよう。周知のように時事新報は明治15（1882）年3月1日、福澤諭吉が創刊した。実はこの半年前、薩長藩閥政府の伊藤博文、井上馨らが、「同じ政府参議の大隈重信と福澤諭吉が結託して反政府運動を企てている」などとして、大隈と福澤系の官僚たちを一斉追放した"明治14年の政変"といわれる官製クーデターで、福澤が伊藤、井上から「官報のような新聞を作ってほしい」と頼まれて準備してきた新聞発行が宙に浮いてしまった。福澤は"伊井二君"に怒りの書状を出し、残ったヒト、カネ、モノで甥の中上川彦次郎と、わずか半年で発刊にこぎつけたのが時事新報だった。創刊号の発兌之趣旨に「独立不羈　無偏無党」の理念を掲げた。「わが同志社中は本来独立不羈（ふき）の一義を尊崇する……わが日本国の独立を重んじて、畢生の目的、唯国権の一点にあるものなれば……国権の利害を標準に定めて審判を下すのみ……求むるところは国権皇張の一点にあるのみ」。題号の由来は「近時の文明を記して　文明に進む方略事項を論じ　日新の風潮に遅れずして　之を世上に報道せん」である。当時は自由民権運動などが盛んで政党機関紙色の強い大（おお）新聞と、娯楽中心のイエローペーパーである小（こ）新聞に二分されていた。例えば『東京日日新聞』は政府系帝政党、『郵便報知新聞』は大隈重信の立憲改進党系の色濃い"機関紙"で、福澤の『時事新報』は我が国初の中立言論新聞だった。東大新聞研究所長の内川芳美は「独立不羈と自由主義が時事新報言論活動の基軸だった。太平洋戦争後全国で新聞が発刊され日本新聞協会が発足した際、独立不羈と不偏不党は我が国新聞ジャーナリズムに共通する基本理念となり、協会の憲法である"新聞倫理綱領"の主柱となった」と解説した（『三田評論』1982年4月号）。

時事新報は創刊当時から編集、論説と販売、広告の経営部門は分離されていた。福澤は社主、経営者として統括したが、実務は主筆兼論説主幹として初期の論説はほとんど1人で執筆した。代わって経営を担ったのは明治14年の政変で外務省を追放され、福澤の新聞発行を後押しした甥の中上川彦次郎だ。当時27歳の英国帰りの少壮官僚だった中上川は社長として営業（販売、広告）の先頭に立ち、近代経営手法で広告宣伝に力を入れ収入拡大をはかった。福澤の名声と信用、中上川のアイデアと活躍により新聞界に新風を吹き込み多くの読者の支持を得たという。（社）日本新聞協会元調査課長で、機関誌『新聞経営』に10数年間「経営の先人たち」（『エピソードでつづる新聞経営史』収録）を連載した春原昭彦（上智大学名誉教授）は「時事新報初代社長の中上川は経営面に種々の工夫をこらした…中上川は広告吸収策に着眼し新聞広告の利用を知らなかった公衆に種々宣伝した。例えば"日本一の時事新報に広告するものは日本一の商売上手である"という文句（コピー）は効果があって広告が増えたという」と書いている。

明治時代の新聞広告の最大の話題は時事新報が創刊25周年を迎えた40年3月1日発行の記念特集号だ。総ページ数224頁、広告が9割以上を占め今日においても我が国新聞史上最多のページ数を誇っている。

次の社長は福澤の次男捨次郎。2歳上の兄、一太郎とともに明治16（1883）年アメリカへ留学し、マサチューセッツ工科大学で土木工学を学び21年帰国した。従兄弟の中上川は20年に時事新報を退社し山陽鉄道の社長をしていた。時事新報の社長はしばらく空席だったが、捨次郎は山陽鉄道を経て時事新報に入社し29年1月社長に就任した。

捨次郎は海外ニュース報道に力を入れ、30年から英字紙ジャパン・タイムズとともにロイター通信と独占契約を結び、国際ニュースは時事新報の独壇場となった。さらにアメリカの新聞報道と読者サービスのいいところを取り入れ、新しいスポーツ報道、各種事業企画を次々に発案した。私は平成20（2008）年秋、慶應義塾創立150年記念事業に関連して産経新聞に連載企画『新聞人福澤諭吉に学ぶ─現代に生きる「時事新報」』を4週にわたって執筆した際、時事新報が初めて実施した事業、読者サービスを「時事新報事始め」として紹介した。

①大相撲優勝力士写真額の贈呈②最初の美人コンクール③国際報道で世界的スクープ④漫画ジャーナリズム（新聞マンガ）の草分け⑤女のくせに（女性記者）25年の闘い⑥「よろず案内（案内広告の草分け）」⑦長時間マラソン（上野不忍池12時間周回競走）、などだ。

大相撲写真額の贈呈は、今日も毎日新聞社の事業として国技館で継承されている。国際報道の世界的スクープは先述の内川が昭和57（1982）年1月、第147回福澤先生誕生記念会講演でこう語った（同前『三田評論』1982年4月号）。「時事新報の海外ニュース報道で最も著名な出来事は大正10年11月末の4か国協約成立に関する大スクープ（中略）当時海軍記者で有名な伊藤正徳さん、戦後水戸の茨城新聞社長になられた後藤武男さんがワシントン特派員でした。2人は4か国条約が発表される1週間も前に内容をキャッチして東京の時事新報に打電。11月30日に第1報が号外、12月1日の夕刊に詳細な内容が報道され、完全に他紙を圧倒した。ニュースは東京からワシントンに逆送され、世界を駆け巡った」（要旨）。

こうした時事新報の海外ニュース報道重視、国際報道への積極姿勢は読者に高く評価された。さらに当時の新聞は『東京日日新聞』社長の福地源一郎（桜痴）、『時事新報』社主・福澤諭吉の"天下の双福"ら学者、文化人が社説を執筆した。「吾曹（ごそう）曰く……」を主語とする福地は「吾曹先生」と呼ばれ、福澤に代わって明治後年の時事新報社説を担当した石河幹明は書き出しを「〇〇あらんかなれども……」と記して人気を博した。

捨次郎社長の明治30年～40年代、大正前半にかけては、文字通り「日本一の時事新報」だった。しかし38年関西への進出を計画し『大阪時事新報』が創刊されると、大阪朝日新聞、大阪毎日新聞と販売店組織の不買運動など猛反攻をうけた。東京と大阪両都市の新聞制覇を目論んだが、失敗に終わり、時事新報の経営悪化に直結した。さらに大正11年、捨次郎社長が娘婿を入社させようとしたことをきっかけに人事をめぐる社内紛争が起き、石河幹明主筆、板倉卓造副主筆ら有力幹部が相次いで退社した。翌年慶應義塾の先輩の仲介で和解し板倉ら大半の社員は復帰したが、結局石河は戻らなかった。

このあと大正12年9月1日の関東大震災で東京・銀座の時事新報本社が全焼、さらに15年6月捨次郎社長が病気辞任し11月に死去した。時事新報の経営は困窮の度を増し、昭和11（1936）年12月に解散するのだが、この間小山完吾、門野幾之進、名取和作、武藤山治ら慶應義塾出身の財界人たちが10年間に5人も「福澤先生のために」と経営に当たった。だが巨額の赤字に歯が立たず12月24日ついに廃刊し解散を決議した。

最も再建に尽力し生命まで落としたのが、元鐘紡社長の武藤山治だった。私は先述の『新聞人福澤諭吉に学ぶ』で「凶弾に倒れた武藤山治」と紹介した。武藤は愛知県出身、慶應には幼稚舎から入り、明治17年卒業後アメリカに留学。帰国後福澤の勧めで日本初の広告代理店を起業した。その後中上川彦次郎から鐘淵紡績の経営を委任され、売り上げ日本一の会社に育てた繊維業界を代表する財界人だった。武藤は実業同志会を結党して政界に進出したが引退し、大阪城大手前に國民會館を私費で建設し政治教育活動を実践していた。時事新報会長の門野幾之進らに請われ昭和7年経営陣に参画、精力的に再建に取り組んだ。（社）國民會館専務理事だった故松田尚士氏が記した『テロに倒れた武藤山治─時事新報社長として政・官・財の不正と闘った晩年』によると、武藤は9年1月から時事新報で連載キャンペーン「番町会を暴く」を掲載。東京・番町の財界人宅で政・官・財のグループが株の買い占めや会社乗っ取りをはかっている、と実名入りで暴露し大きな反響を呼んだ。しかし武藤は9年3月10日朝、出社途中の北鎌倉で暴漢に拳銃で撃たれて死去した。「番町会を暴く」は元大臣の逮捕など政界を揺るがす「帝人事件」に発展したが、裁判では無罪となり真相は今日まで不明のままである。

太平洋戦争前の時事新報の廃刊と終戦直後の復刊に大きな役割を果たしたのは、『大阪新聞』を創刊し後に全国紙となる『産業経済新聞』の社長を務めた前田久吉。戦後の新聞界で"今太閤"といわれた異色の新聞経営者で、開業60年を超えた東京タワーの生みの親でもある。新聞協会の『聴きとりでつづる新聞史』は、前田を「昭和期を代表する経営者を上げると3本の指に入る」と紹介した。「（前田は）新聞販売店に始まり、大正末期に『南大阪新聞』を発行、大阪市内に進出して『大阪新聞』に発展した。経済発展の動向を先取りして『日本工業新聞』を創刊し『産業経済新聞』を経て現在の『産経新聞』となっている」とある。

武藤が凶弾に倒れた後、昭和9～10年に門野幾之進会長に請われて板倉卓造が復社したり、慶應出身の毎日新聞・高石真五郎が同じ塾員の松岡正男を会長に斡旋。松岡─前田体制となって（板倉主筆は辞任、退社）、11年12月24日の株主総会を迎えた。200万円の増資か、解散かの選択で、解散多数となり"自爆"するような形で時事新報の灯は消えてしまった。解散にかかった資金も門野がポケットマネーから出したという。

昭和20年8月、悪夢のような原爆が広島、長崎に投下され敗戦詔勅の8月15日を迎えた年の暮、当時大阪新聞の社長だった前田久吉が板倉卓造に時事新報復刊の話を持ち込んだ。2人は時事新報解散時の専務と主筆の間柄だった。前田久吉の聞き取りをした時の記録によると、前田は次のように板倉を説得したという。

「日本がこういう国情になって共産党が威張りだし、なんとしてもいい新聞を作らなければならない。この際ロンドン・タイムスのような新聞を作りたい。非常に香気の高い新聞が必要だ。昔の時事新報を復活させる。残っている時事新報関係者はあなたしかいない。あなたが時事新報を復活する中心となってやっていただけないか」（要旨、表現は引用ママ）

板倉は前田の粘り強い説得と、戦後の日本の道標として福澤諭吉の独立自尊の精神を国民によびかけよう─という思いで腰を上げたとみられる。板倉は創業期の福澤と同様に社長兼主筆として「私は毎日書いていました。1か月のうち20回以上書いたこともあった」と述懐している。内川は「戦後の時事新報は進歩的な新聞界の傾向の中で、保守主義といっていい独自な立場に立って鋭い警世の言論を掲げた新聞だった。その頂点に板倉先生がいたのは言うまでもない」と独立不羈の精神が貫かれていると評価する。

翌21年1月1日、時事新報は10年ぶりに復刊された。板倉社長は「時事新報再刊の辞」で「福澤諭吉の教えの自由主義の正統を守り新日本の建設に寄与する」と力説した。廃刊時の発行号数を受け継ぎ第19,250号から再スタートし、記事も人気コラムだった寸評欄「時事小観」を復活させた。板倉社長のほか幹部社員も伊藤正徳、近藤操ら旧時事新報に関係した人々が中心となって"復刊号"が走り出した。

時事新報を懐かしむ人は少なくなかったが、部数は次第に減少した。原因はGHQの指導と労働組合活動などの左翼思想全盛時代に、時事新報の保守的論調や反共路線は時流に合わなかったとみられる。この間前田久吉は25年秋、GHQによる公職追放から解除され産経と大阪新聞の社長に復帰した。産業経済新聞は昭和20年代後半に東京へ進出し、『産経新聞』と題号を変えて全国紙の道を歩んだ。そこで産経新聞と時事新報合同の話が急速に進展し、最終的には『産経新聞』の題号を『産経時事』に改題し、時事新報の社員を全員東京の産経新聞で引き受けることなどで合意が成立。30年11月30日、時事新報社は産業経済新聞社と合同し題号は『産経時事』となった。3年後の33年7月1日再び『産経新聞』に戻り、経営権を全面的に産経新聞社に委託して完全に活動を停止した。本来ならばここで会社も解散するだろうが、条件が整えばいつか再開できるように、当時の関係者は組織を残した。

その後、板倉卓造は産経時事の取締役主筆兼論説委員長、伊藤正徳は取締役主幹として健筆をふるった。とりわけワシントン軍縮会議での日英同盟破棄、4カ国条約締結の大スクープをした海軍記者・伊藤正徳が連載した「連合艦隊の最後」は読者を魅了した。板倉は広島県出身、政治科卒業後大学教員と兼務で時事新報入社。午前中は法学部長として三田で勤め午後は時事で社説を書き、37年間に執筆した社説は2,700本に上るという。21年に日本新聞協会が設立されたとき、伊藤は戦後の新聞ジャーナリズムの憲法といえる新聞倫理綱領を起草し、協会と共同通信の理事長に就任した。板倉は26年10月、同協会が創設した第1回新聞文化賞を受賞した。

新聞の題字は消えたが「株式会社時事新報社」は資本金7,000万円、累積赤字1億1,181万余円の会社として毎年株主総会を開催し、事業活動はしないで時事新報経営の一切を産経新聞に委任する"休眠状態"だった。昭和30年から昨年まで70年間、株主総会、取締役会、役員選任など商法上必要な事務処理をして存続してきた。代表取締役以下役員、監査役は慶應義塾出身の産経新聞編集幹部が務めた。昭和後期から平成5年までに11年間代表取締役だったのは三雲四郎・論説委員長（のち取締役、顧問）。平成に入って藤村邦苗氏（常務取締役編集局長のちフジテレビジョン副社長）が6年務めた後、清原武彦氏が平成17年から昨年まで20年間代表取締役だった。昨年夏、清原氏が体調不良で私に「代表取締役を頼む」とバトンタッチされた。私も取締役、監査役合わせて20年間清原氏と共に活動しており、今回の解散は最初で最後の仕事だった。昨年末清原氏の訃報に接した時、私は時事新報解散の"社告原稿"を共に忸怩たる思いで推敲を重ねたことを思い出した。

『三田評論』には三雲四郎氏が平成7年4月号に『時事新報は生きている』と、産経と合同後の時事新報について現状を報告し、「今は不本意でも時事新報を守る以外に道はない」と記した。清原氏は平成19（2007）年4月号「時事新報125年」特集の座談会『時事新報に学ぶ独立の精神』で「世論に迎合したりおもねることのない独立不羈の言論は時事新報に学ぶことが多い」と語った。

時事新報は消えても福澤諭吉が掲げた時事新報由来の「独立不羈　無偏無党」の理念と精神は、我が国現代ジャーナリズムを貫く柱として継承していかなくてはならないだろう。