【特集：3. 11から10年】災害社会学からみた東日本大震災からの復興

2021/03/05

画像：小渕浜の高台に建つ五十鈴神社の鳥居脇には低地居住の戒めなどが刻まれた明治、昭和の津浪碑がある（2021年2月撮影）

宮城県石巻市小渕浜。東北のリアス式海岸の南端、牡鹿半島の1つの漁村で今、防潮堤の建設が始まった。海に沈む夕日の眺めが売りの民宿の前に今ごろになって防潮堤が造られ始めたこと、その工事の砂塵･騒音で（このコロナ禍で）窓を開けての通風もままならないことを女将は嘆き憤っていた。

東日本大震災の発災から間もなく10年となる。政府は集中復興期間の5年、そしてその後の復興・創生期間の5年を経て、まだまだ未完の事業が残されており、長期化する被災生活への支援が必要であるとして、復興庁の設置期間を10年延長して各種事業の継続を決めた（2019年12月20日閣議決定）。

ちょうど昨年の今ごろ、2020年3月8日朝のNHK「日曜討論」では、震災10年目に向けて復興の現状に関する議論が展開される予定であったところが、「（前半）新型ウイルスどう向き合う/（後半）震災9年復興はいま」として急遽番組内容は変更・二分されて、復興議論の時間は半減となり後回しとなった。巷の関心は、復興の現況よりもコロナ禍にシフトしていた。記憶･関心の「風化」、南北の「温度差」に触れ、阪神･淡路大震災に続いて起こった地下鉄サリン事件のこと、4半世紀前のあの頃のことが思い起こされた。

この討論番組では震災10年目に向かう現状について、まずは復興住宅や復興道路の建設が進んでいることが示された。その後、直前に行われたアンケート結果から、「今も被災者だと感じている」人が岩手県で62%、宮城県で55%いて、公共事業竣工事情と「復興の実感」の間でかなりのズレが生じていることが紹介された。これを見て室崎益輝氏（兵庫県立大学教授、日本災害復興学会初代会長）は、現況をビルの上り階段になぞらえて「復興の踊り場」と表現した。政府では予算化された事業の竣工状況を語るが、それは被災者が抱く復興の実感とは大きく乖離している。

私が参加している日本災害復興学会ではこの2年間、第2期目の「復興とは何かを考える」研究会を組織して議論を進めてきた(学会HPを参照いただきたい)。

同学会は阪神・淡路大震災の10年総括検証が各界・各層で行われたことを受けて2007年度末に創設され、その当初の2年間に、第1期の「復興とは何かを考える」研究会を展開した。阪神以降10年、非都市型災害が続発して、復興の名を冠した公共事業（復興都市計画事業=土地区画整理事業+都市再開発事業等）の竣工をもって復興を語ることは妥当ではなかった。そこで、復興とは何がどうなることなのか、誰が何をすることなのか……、古今内外各層の取り組みや解釈を精査し直す作業が行われた。そしてその議論がひととおり進んだところに東日本大震災が発生して、学会員は所縁（ゆかり）の地に参画していった。私の場合、それは冒頭に紹介した小渕浜であった。

三田で大学院在籍中の1990年代初め、宮家準（ひとし）教授の演習授業で『宮古市史（下）民俗編』の編集の現場に参加させていただき、「津波の民俗」について執筆する機会をいただいた。その時、先生にご紹介いただきフィールドに携行して読み深めたのが津波復興研究の古典『津浪と村』（山口弥一郎著、恒春閣書房、1943年）であった。山口はその巡検を小渕浜より始め北上していったと記していたから、私はその後4半世紀、折に触れて三陸の浜を同書の記述に沿って歩き、東北固有の復興経緯を辿ってみた。私にとって小渕浜は復興研究の基点であり所縁（・・）の地となっていた（詳細は、大矢根、2015をご覧いただきたい）。

被災地調査では業績作り逃げ、いわゆるヒット・エンド・ラン式調査は厳しく戒められる。学会ではローカルの被災者と膝を突き合わせて語り明かす「車座トーク」を開催している。そして毎年、全国の過去の諸被災地で復興に奔走した被災者らを招き、自らの体験･知見を語り合い共有する「円卓会議」を重ねている。支援をいただいて（take）取り組んだ実績・ノウハウを次の被災地に伝える（give）わけだが、参加者からは、そこにはgive & take を超えたgive & givenの関係性があるとの感想を聞く。自らの体験を適切に言説化し得た（伝えることができた）時、この奮闘努力の思いが腑に落ち、初めて復興が実感されたのだという。

被災者が復興を実感するには、その体験を適切に言説化し納得する過程、その時間と機会が必要となる。高台や防潮堤などの土木工事や復興公営住宅建設が竣工することで復興が完了したとするのでは、まだまだ納得しない／できない被災者が多々いるのである。第2期の「復興とは何かを考える」研究会では、そこを考えてみた。小林秀行氏（明治大学講師=今年度、三田で「災害の社会学」を担当）のとりまとめによれば、おおよそ以下のとおり（小林、2020a、2020b）。

近代化以来、数多くの災害を経験してきた我が国には、これに対峙する政策的スキームが一定程度まで形成されており、それが経路依存性をもつ形で現代にまで引き継がれていて、それは積極的な公共投資、（福祉国家の試みの一部としての）都市基盤再整備として実践されてきた。そしてそこでは、基本的人権を制限しつつ「公共の福祉」が優先されて、いわゆる復興の型（災害復興のパターナリズムとも言われる）が形成されてきた。被災地における生活者の次元で、その土地で災害の後も再び生きていく覚悟を含めて当事者によって語られる「復興」という言葉が、公共事業としての復興政策によって回収・上書きされて、そこにおいては「復興」が公共の福祉という意味での多数者への利益を示す政策として立ち現れ、被災地の生活者にとって抗いがたい正しさとなって立ちはだかる。そこに、国際的にオーソライズされた言説、災害復興の目標とされる国連スローガンであるBuild Back Better（よりよい復興）が覆いかぶさり、これがいわば「ショック・ドクトリン」（惨事便乗型資本主義）を導入する経路として作用し、また、「創造的復興」という日本独自の言説が「ショック・ドクトリン」を覆い隠す麗しい言説として響いてくる。

しかしながらその一方で、このたびの東日本大震災の現場各層での研究実践を通じて、被災者の奮闘努力の模様と合わせて、そのしたたかさ、レジリエンスの実相が数多く把握・確認されてもきた。大災害という外部の自然条件を文化的・社会的要件という内部システムに取り込み転向させることで、創造的破壊を生み出し、災禍に順応するための自身の破壊と修復を自らによって選び取る仕組みである。それらの事例は、例えば、津波で被災した小漁村における取り組みとして観察されてきた（大矢根、2015）。そこでは、生活を取り戻し組み立て直していくために、集落で「熟議を通じて見出された『自分が自分に負う』」（齊藤、2018）責任、それは自己責任論としてではなく被災現場の臨床経験、当事者の語りから把握されてくる事実として観察されてきた。被災当事者がそれぞれにこうした覚悟や納得を抱きつつ取り組む生活再建の実践、これらを丁寧に渉猟しながら、当事者の「生」を成立させる、直接的な当事者である被災コミュニティによるガバナンスの権利がさらに認められるべきことが、このたびの「復興とは何かを考える」研究会で把握された。

こうした生活再建過程の経験（復興）が多角的に語られ共有される場でこそ、復興の実相は浮かび上がってくる。

被災者が抱く「復興の実感」、納得の復興プロセスの組み上げ過程に参画しながら、その出来事を表象するための方法論（データ）、概念（述語）を鍛えていく研究実践=災害復興論を軸に据えて、学会復興支援委員会ではこの数年、「災害ケースマネジメント」に取り組んでいる。

被災者一人ひとりに必要な支援を行うため、その個別の被災状況・生活状況を把握して、それに合わせてさまざまな支援策を組み合わせて計画を立て、その被災者ごとに専門家がチームを組んで支援する仕組みである。日弁連･災害復興支援委員会に属する弁護士グループが中心となって、学会の復興支援委員会の活動を後押ししてきた（津久井、2020）。

このような取り組みの重要性を認めて制度化を進める自治体も出てきた。仙台市ではこのシステムを被災者生活再建加速プログラムと呼んで復興事業局・生活再建推進室の業務としている。鳥取県では危機管理条例を改正して、その中に災害ケースマネジメントを位置づけている。同様のシステム展開は、岩手県大船渡市、同県北上市、宮城県名取市でも行われている。さらにこうした動きは震災のみならず、その後の水害被災地（岩手県岩泉町など）でも展開を見ている（津久井、2017）。

ここまで制度化されていなくとも、これまでの被災地ボランティア活動、その現場における緩やかな連携によって結果的に、実質的にこうした戸別訪問によるニーズ把握･専門家チーム派遣が実現している事例も少なからず存在する。一例を見ておこう（所澤・大矢根、2019、2020）。

宮城県石巻市では、仮設･復興公営住宅で暮らす人々の声を拾って現状を伝え続けるローカル紙「石巻復興きずな新聞」の岩元暁子さんによる取材･配達行為（対面取材+手渡し配達が見守り活動･その記録化、リスト化に相当している）。そうした取材対象者の日常行動、特に人の尊厳としての移動・外出を担保する支援を行う石巻発の「日本カーシェアリング協会」や「移動支援Rera」の取り組み。このような移動支援の医学的・社会倫理的意義を認めて援用しつつ、仮設住宅撤去後にも従前入居者の見回り看護を続けて、医療･看護の院外展開の哲学（保健・福祉・医療が連携した医療・看護の院外展開=ナイチンゲールの基本的な教え）を実践している長純一医師（前･石巻市立病院開成仮診療所所長／石巻市包括ケアセンター所長）の取り組み。そしてこれらの支援対象・受け皿となる復興公営住宅サイドで、新自治会を立ち上げる際に、上述のような仮設住宅期からのリエゾン（連携）をことのほか重視して、仮設期からの見守りの履歴・体制を継承すべく創設された新自治会組織（社団法人石巻じちれん・増田敬会長）の活動など。これらが日々連絡を取り合い情報を交換して、緩やかなネットワークを構成し活動を続けている。

そして上述のような各種支援サービスの対象者が、次第にこれら生活再建ボランティア・チームから復興行政サイドに参画する事例が見られるようになってきた。

このようなボランタリーな活動のネットワークがなければ、既存の復興行政メニューの隙間に埋もれてしまい、新たな支援者の一人になるということはなかったかもしれない。仮設で黙って声かけを待つだけだった高齢者が、今ではハンドルを握って快活に声をかけて回っている。復興事の客体として定置されていた被災者が、支援者側に回り、さらには、新たな復興システム創生の主体となる展開を見せている。こうした新たな現場のリーダー層の中には、復興行政に不可欠の新しい芽をもったメンバーとしてその居場所を獲得しつつある者もいる。

津波で壊滅した小漁村で、町内会婦人部的な立ち位置で外部支援の窓口に就いていた主婦の佐藤尚美さんは、津波で夫を亡くしつつも残された子ども･親家族との生活再建に奔走しつつ、支援に来ていたNGOのアドバイスを受けて「NPO法人ウィーアーワン北上」を立ち上げ、地域における各種復旧･復興事業･関連年中行事（海水浴場再開準備など）に取り組み始めた。「漁村に来た嫁が初めて先頭に立ってムラで発言した」そうだが、そのざっくばらんな人柄や丁寧なコミュニケーションスタイルが認められて、復興公共事業の合意形成（事業サイドではなく住民サイドで制度の学びの仲介者･翻訳者として）にも関わることとなり、「いしのまき市民公益活動連絡会議」（前・「石巻NPO連絡会議」）の設立総会委員となっている。石巻市にはこのたびの震災で世界各国から多彩なNGOが集ったことで様々なノウハウが移植され、ローカルの被災現場ではそれらの外套（鎧=理論武装）をまとった佐藤さんのような女性が台頭してきた。復興態勢のヘゲモニーが徐々に改編されてきている。

東日本大震災復興の現場を丁寧に見ていくと、このような新たな出来事が次々と視界に入ってくる。しかしながらこれらは、たまたまうまく運んでいる事例に私たちが出会っているだけなのかもしれない。それでもどのような前提と条件が組み合わされればこのような出来事は生まれてくるのか、適切な事例を渉猟し類型化・一般化しつつ、その機制を繙いていくことができれば、次の被災現場にその文法を伝えられるだろう。

私たち社会学徒は今、大型科研費を取得してグループを組み、そうした仕組みの解読（復興の地域的最適解）に乗り出したところである。着目しているのは、レジリエンス／サステナビリティ／エンパワーメント／ウェルビーイングの4つのキーワード（黒田、2021）。

災害へのしなやかな対応力（レジリエンス：復元・回復力）が備えられているか。そしてその社会はサステナブルか。復興やそれを構想する政治的過程にいわゆる社会的弱者が適切に包摂されているか。そうした社会過程への参加を通じて「われわれ意識」が醸成されてきているか。公共土木事業の推進による強靭な社会基盤形成とは異なる位相で、復興を多角的に論じていこうと考えている。社会学的復興研究の挑戦は、始まったばかりだ。

〈参考文献〉

小林秀行、2020a、「『復興とは何かを考える連続ワークショップ』の展開と到達点──『復興』とはいかなるものなのか」『日本災害復興学会論文集』No.15

小林秀行、2020b、「『災害復興』の含意をめぐる一考察」『日本災害復興学会誌』No.15

黒田由彦、2021、「今後の研究の進め方についての提案」(2021.1.19 科研プロジェクトZOOM 会議資料： 2019-23 基盤研究A =「大規模災害からの復興の地域的最適解に関する総合的研究」)

大矢根淳、2015、「小さな浜のレジリエンス」、清水展ほか編著『新しい人間、新しい社会──復興の物語を再創造する』京都大学学術出版会

齊藤誠、2018、『〈危機の領域〉──非ゼロリスク社会における納得と責任』勁草書房

所澤新一郎・大矢根淳、2019、2020、「減災サイクルのステークホルダーと事前復興への取り組みの実相(Ⅰ)(Ⅱ)」『専修大学社会科学研究所月報』No.672, 684

津久井進、2017、「原発避難者支援と災害ケースマネジメント」『災害復興研究』Vol.9

津久井進、2020、『災害ケースマネジメント◎ガイドブック』合同出版