【特集：ポピュリズムをどう捉えるか】左派ポピュリズムの理論と若干の展望

2020/02/05

最初にこのかんの政治情況を振り返ることからはじめよう。まず、2016年の米大統領選および英国のブレグジットにかんする国民投票、ハンガリーのオルバーン政権に代表されるような、欧米や南米における排外主義的な傾向をもつ「右派ポピュリズム」の伸長がある。これらは総じて、権威主義的な傾向をもち、移民を敵視する言説を展開することによって支持を調達することに成功したといえる。他方で、昨今の新自由主義的な緊縮政策に反対し、より公正な再分配を訴える「左派ポピュリズム」として、ギリシャの急進左派連合（シリザ）やスペインの「ポデモス」をはじめ、イギリス労働党のコービン、不服従のフランスのメランション、さらにアメリカのサンダース、そしてオカシオコルテスらの動向が注目されてきた。新自由主義のあとに生まれた政治的空白に、左－右のポピュリズムが飛び込んだかたちだ。このような局面において、幸か不幸か、「ポピュリズム」が現代政治のキーワードであることはまちがいない。

一般に「ポピュリズム」といえば、大衆にあることないこと吹聴し、国民を扇動する大衆迎合主義であるとか、あるいはマイノリティをスケープゴートにし、排外主義的な言説を振りまく右派的な言説が想起されるかもしれない。しかし先の例にも挙げたように「ポピュリズム＝右派」という図式は必ずしも正確ではない。19世紀の米国に現れた元祖ポピュリズム政党である「人民党」がそうであったように、ポピュリズムとはもともと、弱い立場の「人々」に味方し、エリートや既得権益層に対抗する、そのような勢力でもあったはずだ。その意味でポピュリズムとは左派的な伝統とも深く関係しており、さらに言えば民主主義とも完全に切り離せないものだ。そして、ポピュリズムをこのような伝統に位置付けて引き受けようとする勢力が「左派ポピュリズム」である。

さて、「左派ポピュリズム」の動向を理論的に支えているのは、ベルギー出身の政治理論家であるシャンタル・ムフである。ムフの『左派ポピュリズムのためにFor a Left Populism』（明石書店、筆者訳［共訳］、2019年）の刊行は、ポピュリズムをめぐる論争状況に一石を投じるものであった。とはいえ、左派ポピュリズムにも前史がある。本稿では、左派ポピュリズム論を検討する前に、その理論的な前史として「闘技民主主義」をいそぎ確認しておきたい。というのも、昨今の政治情勢において左派ポピュリズムが語られるさい、かなりの誤解と無理解が伴っており、いくらか混乱した状況を招いていると思うからだ。

1990年代以降、シャンタル・ムフは熟議の民主主義論を批判しつつ、和解や合意よりも対立や敵対を重視する闘技民主主義というモデルを展開した。その立場を一言で要約すれば、話し合いによってコンセンサスを形成していくような熟議民主主義ではなく、そのようなコンセンサス形成が必ず失敗し、意見がいつまでもまとまらないことにこそ、民主主義の本性と意義を見出すというものだ。このような立場からすれば、熟議民主主義は異議申し立ての可能性をあらかじめ排除しており、政治における「多元主義」を抹消してしまう、そうムフは熟議民主主義を批判した。

ムフの理論にユニークなところは、民主主義を「対抗者 adversary」同士の対立とみていることにある。「対抗者」は「競争者」という自由主義的観念とも、あるいは破壊の対象としての「敵」とも区別される。対抗者は確かに一種の敵対者であることに違いないのだが、しかし正統性をもって相争う敵であって、自由民主主義の基本的理念を承認する者であるという。したがって、民主主義とは、自由民主主義の基本的理念を受け入れた、対抗者同士の闘いのことである。そこでは、対立のすえに一定の合意が為されるかもしれないが、しかしそれは「ある暫定的なヘゲモニーの一時的な帰結」、いわば「対立的合意」とでも呼べるような、たえず新しい抗争に開かれたきわめて不安定な合意でしかない。

ムフの闘技民主主義のあらましは以上のとおりである。にもかかわらず、近年のムフはこの立場を断念し、左派ポピュリズムを積極的に展開するようになっている。このシフトチェンジをどのように考えるべきだろうか。

おそらく、それは次の理由によるだろう。昨今、ポスト・トゥルースやフェイクニュースという言葉が耳目を集めているように、人々が情報を共有し、それをともに吟味しながら討論することがますます難しくなってしまった。そのようななか、「熟議か闘技か」という論争の底は抜け、いまや民主主義の土台となるはずの「語る空間」そのものが失われてしまったのだ。そうした状況にあって、まずは語るための公共空間を再構築することが不可欠になるだろう。さらにこのかんの新自由主義ヘゲモニーのもとで、ますます多くの人が経済的にも困難な状況を強いられている。だからこそ、ムフは闘技民主主義の立場をいったん引っ込め、「左派ポピュリズム戦略」を打ち出すのだろう。ムフはかねてより、政治の中道路線（たとえばトニー・ブレアやアンソニー・ギデンズの「第三の道」）を批判し、左派と右派の対立軸を再興することが、人々の情動が極右に動員されることを防止し、民主政治を根源化するために不可欠であると説いていたのだが、その対立軸はいまや上と下になったというわけだ。このようにムフの理論的な変化を説明できるだろう。

それでは『左派ポピュリズムのために』の勘所を押さえておこう。ムフの左派ポピュリズム戦略の基本線はこうだ。すなわち、このかん欧州連合や各国政府が進めてきた新自由主義的な緊縮政策によって、新しい少数者支配（オリガーキー）が生じている。中間層は痩せ細り、大多数の人々は政治的に無力化され、自由民主主義はいまや「ポスト・デモクラシー」的な状況にある。この局面において左派は、ポピュリズム戦略に訴えることで、既得権益層（エスタブリッシュメント）に対抗する勢力をまとめあげ、自由民主主義を回復しなければならない、と。

くわえて、いくつかポイントを挙げるとすれば、まず、ムフはみずからの左派ポピュリズムを「ラディカルな改良主義」と位置付けている。すなわち、現状の新自由主義を受忍する「純粋な改良主義」とも、ラディカルな切断を求める「革命主義」とも違い、「ラディカルな改良主義」は、自由民主主義の正統性の諸原理を受け入れつつも、新自由主義に代わるヘゲモニー編成を求めるものとされている。そのかぎりで、左派ポピュリズムは、その名前が連想させるよりもはるかに穏健なようにも思われる。

第２のポイントは、ヘゲモニー闘争の舞台として、国民国家を再評価していることだ。ムフによると、国民国家はなおも、民主主義と人民主権にとって決定的に重要な空間であり、「ポスト・デモクラシーの影響に抗するための、集合的意志が構築されるべき場所である」。しかしこれは、ネーションの右派的な同一化に倣うことではなく、「国民的な伝統の、最良でいっそう平等主義的な側面であるパトリオティックな同一化へと人々を動員する」（97頁）ものとして提示されている。だが、「戦略的ナショナリズム」とでも呼べそうなこの方向性には、右派的な排外主義に回収される危うさがあることは否めないように思われる。そのため、国際的な左派の連帯をめざすヤニス・バルファキスらのDiem25 のような運動とは微妙な緊張関係にあるという。

第３に、ムフはかねてより民主主義における情念の役割を強調していたが、本書ではそれが、スピノザに依拠しながら展開されている。それによると左派ポピュリズムの呼びかけは、合理的な説明によるだけでなく、人々の感情を触発し、日常的な感情に共鳴するような仕方で行われる必要がある。スピノザが述べていたように、「感情はそれと反対の且つそれよりも強力な感情によってでなくては抑制されることも除去されることも出来ない」。これが左派ポピュリズム論の基本的な直感である。

第４に、ムフが近年注目を集めているロトクラシー（くじ引き民主主義）に批判的であることにも止目しておこう。ムフはロトクラシー論者が代表を選挙に還元し、政党や代表制度が社会における敵対性を可視化し、「抗争的な次元の制度化」において重要な役目を果たしていることに目を配っていないと批判する。さらに、人々は政党が提示する言説的な枠組みを通じてみずからのアイデンティティを形成する以上、代表制度は政治において不可欠である。それゆえ「くじ引きによる選出は、より良い民主主義を打ち立てる手続きであるどころか、政治とは、諸個人を構成的な社会関係による重荷から解放し、個人の意見を尊重することであるという考えを促進するものだろう」（80頁）。

最後に、エコロジー問題が左派ポピュリズム戦略の中心問題になるという点も重要だろう。ムフはエコロジーの問題を社会問題と結合することの重要性を認めており、この方向性は、こんにちの欧州における左派の動向に呼応したものである。ムフによると「野心的で、綿密に計画されたエコロジー的プロジェクトは、未来の民主社会についての魅力的な展望を提示する可能性を秘めている」（84- 85頁）。彼女は、この問題を中心に左派ポピュリズム戦略を展開できれば、現在は新自由主義的なブロックに統合されているセクターをも引き込むことができるかもしれない、という楽観的な展望も示している。

さて、民主主義の回復と公正な富の再分配を求める左派ポピュリズムであるが、現実政治をみるとかなりの苦戦を強いられているのが実際である。まず2015年に政権をとったことで、左派ポピュリズムの時代の幕開けを予感させたギリシャの急進左派連合（シリザ）は2019年の総選挙で敗れ、第二党へと転落した。また同じく2015年の総選挙で躍進したスペインのポデモスも、最近連立政権入りを果たしたとはいえ、いっときほどの勢いは見られない。さらに、ジェレミー・コービン率いる英国の労働党はこのかんモメンタム運動との結びつきが注目されていたが、2019年末の選挙で保守党に大敗したことも記憶に新しい。

このように左派ポピュリズムは、その理論が高らかに宣うほどには、うまく人々の支持を獲得できていない。いくつかの欧米の国では極右政党がさらに勢いを増すところもあり、左派ポピュリズムは以前ほどの存在感を示せていないのだ。この理由はいくつか考えられるが、なかでも1つ挙げておくとすれば、左派ポピュリズムの提示するビジョンが、きわめて〝常識的なもの〟にとどまっていることがあるだろう。たとえば先の英国の選挙では、保守党が“Get Brexit Done” という明快かつ空虚なスローガンを中心に選挙運動を展開したのに対し、労働党のコービンは離脱問題に「中立的」な立場をとった。つまり労働党は、現政権に対する十分なオルテナティヴを示すことに失敗していたのだ。

だが、コービンの敗北によって左派ポピュリズム戦略に「それみたことか」と嘲笑するような論調もあるが、これについては別の見方もできると言っておこう。つまり、左派ポピュリズム陣営の問題は、それが左派ポピュリズムであるからではなく、それが「十分に左派ポピュリズム的でないから敗北した」としたらどうだろうか？　各国の選挙結果についてより詳細な分析が求められようが、左派ポピュリズムが戦略的に無効になったと結論付けるにはいささか尚早だろう。

さしあたり、2020年に予定される米大統領選における、バーニー・サンダースやエリザベス・ウォーレンらがどれだけ支持を広げるかが分水嶺になりそうだ。日本で言えば、昨年の参議院選では２議席を獲得した「れいわ新選組」が欧米の左派ポピュリズムの立場に近いといわれるが、今後さらなる支持を広げていくのかどうか、その動向を注目したい。