【特集：「トランプ後」のアメリカ】共和党はどこにいくのか――ロムニーとトランプが示すこれからの岐路

2021/02/05

2020年5月にミネソタ州ミネアポリスで白人警官に殺されたジョージ・フロイドの死によって、ふたたび全米的な盛り上がりをみせたブラック・ライヴズ・マター（BLM）の運動の渦中、6月7日の日曜日に首都ワシントンD.C.でおこなわれたデモ行進の中に、共和党のある上院議員の姿があった。長年にわたって上院議員を務めたオリン・ハッチの引退にともない2018年の中間選挙に出馬して当選したユタ州選出のミット・ロムニーだった。ロムニーは福音主義者たちからなるデモ集団のひとりとして抗議のマーチに参加し、黒人の命は大事（ブラック・ライヴズ・マター）であることを理解してほしいとメディアのインタビューに答えた。ロムニーは同年2月のウクライナ疑惑をめぐるトランプの弾劾裁判で、共和党の上院議員として唯一、弾劾に賛成票を投じていた。全米での抗議の盛り上がりに対して、みずからを「法と秩序の大統領」と称してきたトランプ大統領は、マーチに参加したロムニーを翌日ツイッターでこき下ろした。

弾劾裁判後にユタ州でおこなわれた地元メディアによる世論調査によれば、トランプに反旗を翻すロムニーの地元での評判は悪くない。ロムニーは「非常に支持する」と「概ね支持する」とあわせて56パーセントの支持を集めており、同じく共和党のもうひとりのユタ州選出の上院議員であるマイク・リーの支持率46パーセントを上回った。ロムニーの支持率についてとくに興味深いのは、男性よりも女性の支持が高い点である。ロムニーを支持する男性は47パーセントであるのに対して、世論調査に回答した68パーセントの女性がロムニーを支持した。トランプの支持率の場合、この男女の割合は逆転する。

全米平均と比較して、エスニック・マイノリティの増加がゆるやかなユタ州ではあるものの、そのユタ州でも2010年に19パーセントだったマイノリティ人口は、2060年には35パーセントにまで上昇すると推計されている（ちなみにわたしの勤務校はユタ州のローガンにあるユタ州立大学と交換留学の協定を結んでいるが、ここ数年、アジア系やヒスパニックの学生がやって来ることが多くなった）。アメリカ全体では、2060年にマイノリティ人口は56パーセントに達し、白人人口は少数派になる。

アメリカでは今後、人口動態の点で白人は少数派になり、確実に多様性が増していく。この流れはとめられない。そうした中でロムニーの行動は、これからの共和党のあり方を孤独にも模索するものだったと言える。それにたいして法と秩序を強調し、ホワイトハウス近くの教会で聖書を掲げたトランプの一連の態度は、みずからの中核的支持層である白人有権者の不安と怒りを代弁しようとするものだった。ブラック・ライヴズ・マターの運動をめぐるロムニーとトランプの対照的なあり方は、共和党が現在置かれている岐路を象徴的に表現するものだった。

そもそもジョージ・W・ブッシュ政権の時期から、共和党の変革を求める議論が同党の周辺から出されてきた。「ニューヨークタイムズ」紙のコラムニストであるロス・ダウザットと、のちに伝統ある保守の論壇誌である『ナショナルレビュー』の編集者を務め、現在では保守系シンクタンクのマンハッタン研究所の所長を務めるライハン・サラームが、2008年に共著のかたちで出版した『偉大な新しき党（グランド・ニューパーティ）』はその代表例である。共和党のことをアメリカではGOP、すなわち「偉大な伝統ある党（グランド・オールドパーティ）」としばしば呼ぶ。その伝統ある党を新しい党へと転換する必要があるとダウザットとサラームは訴えた。

この本の副題である「どのようにして共和党の政治家たちは労働者階級を勝ちとり、アメリカン・ドリームを守ることができるか」があらわしているように、ダウザットとサラームは共和党が労働者階級の利益を受けとめることのできる政党へと変わっていくべきだと訴えた。かれらが言う労働者階級とは、大卒でなく専門職でない人々のことである。ただしかれらは白人に限定せず、汎エスニックなものとして労働者階級を捉えなおすべきことを強調した。サラーム自身、バングラデシュ移民の2世であり、共和党が左派に学んで幅広くマイノリティに支持の幅を広げていく必要を強調したところにかれらの特色がある。

ダウザットとサラームがそれでもリベラルと異なるのは、ひとつにはかれらが家族、とくに2人親の家族を共和党が重視すべき経済と文化の基礎としてみなす点だった。かれらの本は、ニューディール以来のアメリカ政治史の解釈をつうじて共和党変革論を組み立てるところに特徴があるが、かれらにとって民主党のフランクリン・ローズヴェルトのニューディール政策は、男性労働者に家族の扶養を可能にする賃金を保障しようと努めた点で、保守的な達成としてみなされるべきものだった。

かれらのみるところ、戦後アメリカ社会の転換点は、30年間にわたり上昇してきたアメリカの労働者の時間当たり賃金がはじめて減少に転じた1973年だった。この時期に生じたのは、製造業の衰退にくわえて、能力主義（メリトクラシー）を身にまとった大卒の新しいエリートたちの台頭であり、これ以降、アメリカはふたつの相いれない文化へと分極化を始めていった。他方、新しいマジョリティを創出しようとしたニクソンの試みは道半ばに終わり、労働者階級の不安定はそのままにされ、レーガン政権が明らかにしたことも、国内政策の焦点を減税に絞ったところで労働者の困難は解決されないということだった。ジョージ・W・ブッシュは当初、ニクソンがうまくいかなかったところから出発して、それを乗り越えようとした。しかし共和党内の政争で抜きんでることを急ぐあまり、ブッシュもまた既存の減税重視のスローガンに舞い戻ってしまった。

こうしたこれまでの共和党の紆余曲折にたいして、ダウザットとサラームが来るべき共和党に求めたのは、2人親家族を支える税控除の拡充、能力主義による階層固定化を防ぐ教育の施策、賃金上昇の抑制となる移民の大量流入を規制する包括的移民制度改革だった。アイデンティティの政治を求める左派ポピュリズムと経済成長を追求する新自由主義（ネオリベラリズム）にかわる、人種とエスニシティの分け隔てなく労働者階級の経済的安定を重視する政策をおこなう政党に共和党は自己変革せよというのがかれらの提言だった。

2012年の大統領選は、2期目をねらう現職のオバマにたいして、共和党はマサチューセッツ州元知事のロムニーを大統領候補、下院議員のポール・ライアンを副大統領候補に立てて挑んだものの4年前に引き続き敗北を喫した。この敗北をうけて、共和党の全国委員会委員長のラインス・プリーバスの諮問のもと、選挙結果の大規模な総括がおこなわれた。のべ5万2000人以上の関係者に対面やオンライン、個別ヒアリングやグループ討論などさまざまなかたちで聴取した意見は、翌年に「成長と機会プロジェクト」と題された報告書にまとめられた。この報告書は大統領選挙戦敗北の「検死報告（オートプシー）」と呼ばれている。

この報告書は、共和党は同じ考えをもった人びとに語りかけることばかり重視し、自分たちと考えを異にする人びとを説得する能力を欠いてきたと率直に自己反省した。そのうえで、州レベルで成功を収め、マイノリティからの支持を幅広く得ている共和党の知事の取り組みから、連邦レベルの選挙も多くを学ぶ必要が指摘された。具体的には、さまざまな社会階層の人々が今よりも一段上の階層に着実に昇っていけるよう、人々の成功を手助けする政党に共和党は変わるべきであり、企業の重役たちが自分たちの報酬を手厚くする一方で労働者の職や収入の確保を放置しているのならば共和党は率直にそのことを言うべきであると記した。また、従来の共和党が話をあまり聴いてこなかったヒスパニック、アフリカ系、アジア系、セクシャルマイノリティからの支持を、女性や若者からの支持と同様に集める努力をすべきことが指摘された。総じてGOPは、成長（グロース，Growth）と機会（オポチュニティ，Opportunity）の党（パーティ，Party）の略称になることを報告書は求めた。

だが報告書は発表後、共和党内の有力政治家たちから激しい反発を招いた。リバタリアンとして知られるケンタッキー州選出上院議員のランド・ポールや、社会的保守の元上院議員のリック・サントラムらが内容に強く反対した。

決定的だったのは2016年の大統領選挙である。17名による候補者レースから飛び出したトランプは、自分たちの声がエスタブリッシュメントたちに聴きとってもらえていないと感じていた白人有権者層の不安と怒りをつかみ、中西部の諸州を獲得して選挙を制した。前述のサラームが2018年のある論説で述べているように、トランプはある意味でたしかに労働者階級に支持の手を画期的に広げ、民主党が優位を占めてきた州を突き崩した。しかしダウザットとサラームが求めたような政策をかたちにできる専門家を、トランプ政権が任命することはなかった。なにより、自分の集会に足を運ぶ白人労働者階級の外にトランプが共和党の新しい支持基盤を広げていくことはなかった。

トランプは共和党に新しい勝利の方程式をもたらした。その方程式は2020年の大統領選挙ではトランプを勝利に導かなかったが、選挙の正当性を否定し続けるトランプに多くの共和党の政治家たちが追随した点からも、トランプが確立した新しい道筋、つまり白人労働者階級の支持をポピュリズム的に最大化することで連邦レベルの選挙で勝利を得る方向を、今後とも共和党が採っていく可能性は高いと言える。連邦議会議事堂にトランプ支持者が突入し、トランプの2度目の弾劾が下院で可決された際も、造反した共和党の下院議員は10名にすぎない。白人とマイノリティの人口比率がますます逆転していく今後、共和党と白人有権者が共依存的にトランプのレガシーに固執する可能性はありうる。

とはいえ、人口動態の観点からこの道筋に早晩限界が来ることもまた事実である。多様性はグローバルエリートの自己正当化の台詞だと親トランプの知識人たちは言うかもしれない。だが、「検死報告」に共和党があらためて向き合わなければならなくなる時が訪れるだろう。その時までロムニーとその後継者たちは、孤独な模索を続けることになるのかもしれない。