2026年4月14日・15日、パリにおいてU7+アライアンス（U7+ Alliance of World Universities）の学長サミットが開催されました。本サミットはパリ政治学院（Sciences Po）、パリ・シテ大学（Université Paris Cité）、エコール・ポリテクニーク（École Polytechnique）の３大学の主催により開催され、慶應義塾からは本アライアンスの議長を務める伊藤塾長と土屋常任理事が出席しました。
U7+アライアンスは2019年にエマニュエル・マクロン大統領のイニシアティブにより発足し、現在は世界19カ国から48大学が加盟しています。本年の学長サミットはアライアンスにとって大きな転換点となり、G7の公式エンゲージメント・グループとして認定されました。
4月14日、伊藤塾長はエリゼ宮殿において、マクロン大統領と面会し、U7+アライアンスの議長として、コミュニケ（共同声明）「分断された世界における大学の社会的役割（The Social Role of Universities in a Divided World）」をマクロン大統領へ手交しました。共同声明では大学を民主主義社会の柱として位置づけ、G7各国政府に対して、現代の地球規模の課題解決に向けた主要なパートナーとしての大学の社会的役割を提言しました。
マクロン大統領は、自由で独立した科学と学問の自由への支持を改めて表明し、メディアやSNSに溢れる誤情報に対し、科学的事実と論理で対抗する大学の公的な役割を高く評価しました。
さらに伊藤塾長は「大学におけるデュアルユース研究」をテーマとしたパネルディスカッションに登壇し、現代の地政学的状況を踏まえ、いかに大学が科学の独立性を保ちつつ、国際的な信頼関係と安全保障に寄与すべきか議論を牽引しました。