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情報セキュリティ確保のための実務上の対応として実施されているモニタリングの問題に焦点を当て、電子メールモニタリングに関する２件の判例における判断基準に基づいて、情報セキュリティ確保のためのモニタリングと従業員の監視活動の適法性について検討を行った。

１９９５年に制定されたＥＵの個人データ保護指令に基づくＥＵ加盟諸国における法整備の状況を、電気通信分野（１９９７年）とその改正によって制定された電子通信分野（２００２年）における個人データ保護指令の制定による影響も踏まえて、網羅的に現状を明らかにした。

特集「個人情報保護法成立で情報管理のここが変わる」において、個人情報保護法の制定に伴う影響について解説を行った。

迷惑メールの規制を目的とした法整備へ向けて，規制の対象及びその方法，ならびに規制内容の合理性を判断する上で参考となる諸外国の法制度を比較検討し，受信者の負担及び通信事業者の負担の両面から実効性ある迷惑メール規制のあり方について考察した。

個人情報保護法の制定へ向けてマーケティング・リサーチ事業者に求められる対応について，国会に上程された個人情報の保護に関する法律案を解説することによって明らかにした。

1999年電気通信に関するインドネシア共和国法（法律第36号)の解説。同国における電気通信事業の動向から当該分野のける規制状況について調査を行い，我が国も含めた海外の民間事業者の電気通信事業への参入条件を明らかにした。 担当部分:第2章～第9章

説明：匿名掲示板を運用・設置する管理者に対し、他人の名誉を毀損する発言が書き込まれたときには被害者の被害が拡大しないようにするため直ちにこれを削除する義務があるとして、他人の権利侵害に係る発言の書き込みの防止、及び当該書き込みの削除について管理者の作為義務を極めて広く認める必要性を、匿名掲示板に係る名誉毀損事例をもとに明らかにした。

大学図書館に適用される個人情報保護関連五法が、国立、私立、公立でそれぞれ適用関係が異なる点に着目し、適用法令が異なることによって生ずる問題を明らかにした上で、図書館における個人情報の取扱いに関し、法令遵守に必要な最低限度の対応事項、法定公表事項の公表の方法、個人情報が記録された資料の取扱いについて論じた。

バイオメトリクスの利用に伴う法的問題について検討を行った。

バイオメトリクスの利用に関わる法的問題については、その実態すら明らかになっていない部分が多いことから、防犯や犯罪捜査から情報セキュリティの確保などの「セキュリティの確保」、実社会やオンライン取引における「取引の安全確保」、テロ対策をはじめとする国の「安全保障」の三つの側面からの問題点を指摘した。

個人情報保護法では、第５０条において学術研究機関や研究者が、学術研究目的で個人情報を取り扱う場合の適用除外について定めている。しかし、学術研究目的であっても個人情報の適正な取扱いは義務づけられることから、個人情報保護法の義務規定の概要と適用除外の内容について解説した。

図書館における個人情報の取扱にあたって、図書館の自由の宣言以来、従来から行われてきたプライバシー保護への対応との峻別の必要性を提唱した上で、プライバシー保護への対応を「要請」と「配慮」に分けて「領域」「情報」「自律」という３つの保護法益に対応する保護のあり方について検討した。 通号 981 ISSN:03854000

ネットワーク社会における新たな個人情報の取得や利用手段（技術）が開発され、大量かつ効率的に日々利用されている問題について、子どものオンライン上のプライバシー保護の問題について検討を行った。ネットワークにおいては、本人が知らないうちに様々な情報が取得され、その利用方法によっては結果的に個人のプライバシーが侵害されることが多いことから、子どものオンライン上のプライバシー保護の問題を検討するにあたって、現実にネットワーク上で問題となっている事例を考察し、その保護のあり方について提言を行った。

ネットワーク社会における新たな個人情報の取得や利用手段（技術）が開発され、大量かつ効率的に日々利用されている問題について、子どものオンライン上のプライバシー保護の問題について検討を行った。ネットワークにおいては、本人が知らないうちに様々な情報が取得され、その利用方法によっては結果的に個人のプライバシーが侵害されることが多いことから、子どものオンライン上のプライバシー保護の問題を検討するにあたって、現実にネットワーク上で問題となっている事例を考察し、その保護のあり方について提言を行った。

The problem regarding the handling of the personal information in libraries such as a problem relating to the protection of the right to privacy of a reader and a incident of leakage or loss of personal information are taken up in many cases. However the purpose of the enactment of Five Law concerning the protection of personal information which shall come into force on the 1st of April 2005 is not for the protection of the right to privacy and also the leakage of personal data will not be directly punished for violation of these law it has just prescribed the duties to be observed by companies handling personal information. This paper presents the necessity for clear distinction between the problem of the privacy protection in libraries and protection of personal information.Then considers the influence on libraries and library services by clarification of the application of a law contents of the dutiesand exclusion from application of the Law.

捜索・押収に伴うプライバシーの侵害について，従来の捜索・押収及び盗聴器の使用による捜索それぞれの問題について，「純粋証拠押収」法則及び「不法侵害法則」を中心に，修正第4条をめぐる学説の変遷を考察。

プライバシーの権利の自律権的側面について，実体的デュー・プロセス理論の変遷とともに，中絶の権利が憲法上のプライバシーの権利として保障されることを示したロー判決を中心に考察した。

プライバシーの権利が法的権利として承認されるまでの過程について，学説，判例及び法律による承認過程を時系列的に検証。プロッサーの四類型に基づいて，プライバシーの権利侵害の成立要件を解説した。