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通信の秘密の保障に関する諸外国の憲法規定を，我が国が承認する国の約半数にあたる約100カ国の憲法について調査を行い，比較憲法学的視点から通信の秘密の保障規定について調査を行った。

個人情報保護法に基づいて各省庁が策定したガイドラインについて、事業所管分野毎の適用関係を明確にし、各ガイドラインの特徴について論じた。

個人情報保護法に基づいて各省庁が策定したガイドラインについて、事業所管分野毎の適用関係を明確にし、各ガイドラインの特徴について論じた。

個人情報保護法への対応について、経済産業分野ガイドラインを踏まえて具体的な条文解釈について実務上有用と考えられる事項を中心に解説した。

個人情報保護制度について、EUの個人データ保護指令が定める「十分性の基準」への適合判断に係る現状を、比較法的に考察した上で我が国の個人情報保護制度と適合性判断の問題について考察を行った。

迷惑メール規制の現状を、日本、ＥＵ、及び米国におけるスパム・メール規制法を比較法的視点で解説。

担当部分第１章１．３ デジタル・ネットワーク環境を支える様々な基盤技術の開発と、それを利用した数々の要素技術の飛躍的な発展に伴い、コンテンツの流通環境も大きく変化を遂げつつある一方で、ウェブサイトへの違法なアップロードやP2Pアプリケーションによる違法ファイル交換、海賊版のネットオークション販売などの問題が顕著となっている。こうした現状に対し、コンテンツ保護のための技術が用いられるようになっているが、その傾向は不正利用の疑いの有る者や疑義コンテンツの監視・追跡技術の開発と利用へと向かっていることから、これらコンテンツ保護のための監視・追跡技術を用いることによって生ずる法的課題の明確化と具体的対応についての検討を行った。

迷惑メール規制の現状について、米国のCANスパム法及び日本国内における対応を比較し現状を明らかにした。

安全で安心なネットワーク社会の構築にあたって求められている情報セキュリティの問題を、情報倫理的な側面からその重要性を解説した。情報セキュリティと個人の権利利益保護の調和点については、電子メール無断モニタリング事件を素材に具体的方策について検討を行った。

民間の事業者ではその公開が一般的となっている「プライバシーポリシー」のあり方について、政府機関による公表を前提にその必要性を提言した。提言にあたっては、米国の連邦政府機関における取組を、各省庁の具体例を横断的に調査し、我が国の政府機関において具体的に対応するにあたって有用と考えられる具体例を例示するなど、今後の対応にあたって必要な情報を中心に取り上げた。

認定支援ネットワークの構築にあたって、検討を行うことが求められる個人情報の取り扱いをめぐる問題を検討した。

著名な競走馬の名称が、いわゆる「物のパブリシティ権」によって保護され、競走馬の所有者がその顧客吸引力のもつ経済的利益ないし価値を排他的に支配する財産的権利を有するか否かが争われた事案について判例評釈を行った。

政府及び民間の事業者が用いている監視手段の問題を総合的に検討した。特に、公的部門（政府）による監視手段の利用をめぐる問題については、その正当化の根拠となる安全保障、犯罪予防、及びテロ対策などの正当化事由と、新たな監視手段の導入に伴う問題について新たな視点から問題点を明らかにした。また、監視社会化の傾向が顕著になるにつれ、問題の本質は新たな技術手段の開発や導入にあるのではなく、既存の技術も含めて、それらの技術が日常的に用いられることによって個人の抵抗感や意識が低下することが最大の問題であると指摘した。

情報セキュリティ確保のための実務上の対応として実施されているモニタリングの問題に焦点を当て、電子メールモニタリングに関する２件の判例における判断基準に基づいて、情報セキュリティ確保のためのモニタリングと従業員の監視活動の適法性について検討を行った。

情報セキュリティ確保のために求められる具体的措置を講ずるにあたって検討が必要な諸問題を、主として個人情報の保護の観点から、個人情報保護法制定後の法規制を念頭に、セキュリティと個人の権利利益保護の両者の調和点について検討を行った。

2003年5月に成立した個人情報保護関連５法の制定過程を中心に、わが国の新しい個人情報保護制度を鳥瞰した。

個人情報保護関連５法案の立法経緯を、既存のわが国の個人情報保護体系と制定過程における議論を中心に論じた。

地域情報化の推進は、国が進める高度情報通信ネットワーク社会の構築へ向けた施策の一環として検討されることが多かった反面、実際に地域情報化を推進するにあたっては、その阻害要因として大きな問題となっている情報セキュリティの確保と個人情報の保護の問題が事実上の萎縮効果として、地域情報化の推進を阻む大きな要因となっている点に着目し、それを解消する上で必要な具体的検討事項や方策について提言を行った。

職場における電子メールの無断監視について、プライバシー侵害による不法行為責任が認められなかった事例の判例評釈。

インターネットの掲示板に、職業別電話帳記載事項を無断掲載した行為をプライバシー侵害として不法行為責任を認めた事例の判例評釈。