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プライバシーの権利の一類型として提唱されたパブリシティの権利こついて、その淵源を再度振り返りつつも、物のパブリシティ権に関する議論も参考に、パブリシティ権の法的性質を省察した。

米国のスパム対策法(Can Spam Act）の分析を行うことで、我が国におけるスパム対策に導入・反映することができる研究を行った。

ネットワーク社会における取引における匿名性の問題について考察。

EUの個人データ保護指令が定める「十分性の基準」への適合判断を行う際の具体的基準の探索を試みるともに、当該基準への適合性の評価対象となる個人情報保護制度における自主規制の役割を、我が国の個人情報保護マネジメントシステムを素材に考察した。

官民双方を対象に整備された個人情報保護制度が目的とする「個人情報保護の本旨」について検討を試みた。個人情報保護の本旨とは何かを考えるにあたって、個人情報保護に関する現行制度を概観した上で、個人情報保護とプライバシーの権利の保障の違い及び両者の関係を省察し、個人情報保護法が目的とする個人情報保護の内容を明らかにした上で、個人情報保護の本旨について考察した。

受験者情報の開示請求への対応基準、早朝登校時に発生した事件への対応と学校の責任、文化祭の企画と著作権侵害への対応について解説した。

Discussions concerning the use of filtering tends to examine a measure relating to the filtering of unlawful and/or harmful information. In general when filters do not function properly blame is placed on the technical side. This paper focuses on a survey of filtering from a legal perspective. Filters are used not only to block information but also to restrict access to the Internet and protect confidential information.

個人情報保護法は、個人情報取扱事業者が取り扱う保有個人データへの本人関与を認めている。本人関与の内容は、利用目的の通知又は開示、訂正・追加・削除、利用停止又は消去、第三者提供の停止となっている。行政機関等個人情報保護法の定める開示等の請求権の行使との相違点や本人関与への対応のあり方について検討した。

金融分野におけるバイオメトリック・データの取扱いと法的課題の調査を行った。金融機関では、偽造・盗難カード対策の一環として、バイオメトリクスを利用した本人認証手段を導入するところが増えていることから、金融機関におけるバイオメトリクスの利用の背景、バイオメトリクスの利用と金融分野における制度の概要、金融分野におけるバイオメトリクスの利用に伴う法的問題について総合的な調査研究を行った。

米国とＥＵの個人情報保護制度を，セーフ・ハーバー協定を中心に比較法的に検討し，個人情報保護の概念的背景や，現在の個人情報保護制度のあり方について比較法的な観点から考察した。

米国とＥＵの個人情報保護制度を，セーフ・ハーバー協定を中心に比較法的に検討し，個人情報保護の概念的背景や，現在の個人情報保護制度のあり方について比較法的な観点から考察した。

欧米における個人情報保護制度の特色を，登録及び監督制度等の実効性担保制度を中心に考察した。

マレーシアの「通信及びマルチメディアに関する法律」（1998年成立）を中心に、マルチメディア・スーパー・コリドー計画からVISION2020に至る政策を推進してきたマレーシアの情報通信政策を素材に、通信と放送のメディア融合時代における情報通信政策の事例研究を行った。

我が国の個人情報保護制度の背景と現状を，公的部門及び民間部門双方における取り組みや現在の制度を中心に概観した。

2000年8月15日に 捜査機関が捜査手段として通信傍受を行う上での手続を定めた「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」が施行されたことを受け，我が国でも捜査機関が法律に基づいて捜査手段の一つとして通信を傍受することができるようになったことから，通信傍受をめぐる諸外国の法制度及び実施に関する動向について概観し，今後，議論の中心になると考えられる電子メール傍受を緒に，捜査機関による通信傍受をめぐる諸問題について考察した。

「サイバー法」という用語を用いた研究領域が出現について，そもそもサイバー法とはどのような法領域なのか，そして，どのような研究が行われているのかといった事柄については，一般に広く認識されているとは必ずしも言えない状況があることから，近年研究が進んでいるサイバー法の研究動向について現状を明らかにし，当該分野が研究対象とする諸問題を鳥瞰した。

1998年に成立したマレーシアの通信及びマルチメディアに関する法律の解説。インターネット・サービス・プロバイダ等の免許付与条件を中心に，マルチメディア・スーパー・コリドー計画からVISION2020に至るマレーシアの情報通信政策を概観した。 担当部分:第5章(技術規制) 第6章(消費者保護) 第7章(社会的規制)

個人情報保護をめぐる法的諸問題を個別の法領域毎に展望し，個人情報の不適正な取扱に関する具体的事例も踏まえ，個人情報保護の在り方について検討した。