Published papers

The 10th consecutive World Health Economics conference was organized jointly by International Health Economics Association and European Conference on Health Economics Association and took place at The Trinity College, Dublin, Ireland in July 2014. It has attracted broad participation from the global professional community devoted to health economics teaching,research and policy applications. It has provided a forum for lively discussion on hot contemporary issues such as health expenditure projections, reimbursement regulations,health technology assessment, universal insurance coverage, demand and supply of hospital services, prosperity diseases, population aging and many others. The high-profile debate fostered by this meeting is likely to inspire further methodological advances worldwide and spreading of evidence-based policy practice from OECD towards emerging markets.

第1に，石油資源の探査・開発によって企業が獲得した reservesすなわち資本の価値が原油価格にどのように依存するかを中心にして理論化した。第2に，この投資理論に基づきアメリカの大規模な石油企業20社のデータを利用して実証研究を行った。アメリカの石油産業の構造変化，企業行動の合理性を実証研究の推定値にもとづいて分析した。この結果，企業価値が，企業の組織構造や1980年代の企業合併などのリストラクチュアリングと密接に関係することが判明した。そこでは原油価格規制下での垂直的統合が企業価値の高さと相関することが示された。さらにこの理論をソビエト連邦の石油産業に応用して同様の実証分析を試みた。

1989年の日米電気通信交渉では携帯電話市場におけるモトローラ社の日本市場への参入が要求された。この通商交渉に関する事例を調査して，そこでの日米の政府担当者の交渉プロセスを検討した。

日本の医薬品企業を対象にして，その企業価値，キャッシュ・フロー，q－比率によって企業業績を計測した，M&Aと研究開発について検討した。

第1に，知的財産権紛争に関する意思決定分析を日本企業の担当者を対象とするアンケート分析によって行った。この結果，企業の特性と，知的財産権組織，意思決定の3点の関連が示された。第2に，知的財産権紛争の経済学の基礎となるのが知的財産権と企業価値の関係を示し，医薬品企業の企業価値がその保有する知的財産権によって大きく相違すること，また，知的財産権紛争が企業価値増大の手段として使用されている点が示された。

第1に，研究開発費の源泉となる企業利益について評価方法について検討した。第2に，製薬企業の利益あるいはR&D投資の利益性とアウトプットである医薬品価格の間の関係を検討した。第3に，医薬品の研究開発における社会的共通資本の役割を検討し，R&D投資に果たす社会的共通資本の役割を理論化した。

この研究では，国民の健康水準，医療制度，医療技術の3 者の関係を検討した。第１に，医療制度と医療の基礎研究をそれぞれ公共経済学における社会的共通資本として位置づけ，医療制度，健康資本，技術進歩を明示化した。第2に，その実証をOECDデータを利用して，平均余命の決定要因分析を行った。第3に，医療技術として医薬品開発について，その知識の源泉，知識の国際的移転について検討した。