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ドラッグストアまたはドラッグストア併設の保険薬局に勤務し、在学中にセルフメディケーション税制(以下、本税制)が施行されていた薬剤師を対象に、本税制に関する認知・見解実態把握調査(アンケート)を実施した。調査対象者は、男性138名(44.5%)、女性172名(55.5%)の合計310名であった。本税制の認知度と理解度について調査したところ、284名(91.6%)の調査対象者が「よく知っている(説明できる)」または「聞いたことはあるが、内容はよく知らない」と回答し、理解度に差はあるものの、ほとんどの調査対象者が本税制について見聞があった。これらの調査対象者は、主に「テレビ」、「雑誌本」、「インターネット」などのメディアを通して本税制に関する情報を得ていた。また、教育現場や職場で本税制について知った調査対象者も多かった。調査対象者の97名(31.3%)が本税制に関する講義を受講したと回答した。本税制の認知度を集計した結果、大学で本税制の講義を受けたことのあると回答した調査対象者において、「よく知っている(説明できる)」と回答した割合が顕著に高かった。今後、薬剤師として働くうえで、多くの調査対象者(86.4%)が本税制の知識が必要だと感じており、半数の調査対象者が本税制に関する情報を収集するうえで携帯アプリを活用したいと回答した。

健康セミナー参加者247名を対象に、セルフメディケーション税制に対する認知、理解度や関心などの実情に関するアンケートを実施し、本税制を取り巻く国民の実状と本税制の課題を明らかにすることを目的とした。調査の結果、過半数の調査対象者がドラッグストアを1ヵ月間に複数回利用しており、ドラッグストアを頻繁に利用している現状が示された。しかし、1年間のOTC医薬品の合計購入額が1万2千円以上10万円未満の調査対象者は11.8%(29人)と少なく、1年間のOTC医薬品の合計購入額が10万円以上の調査対象者はいなかった。セルフメディケーション税制の認知度について調査したところ、理解度に差はあるものの60%以上の調査対象者が本税制を認知していた。さらに、OTC医薬品の年間合計購入金額別に認知度を集計した。その結果、合計購入金額が1万2千円未満の調査対象者と合計購入金額が1万2千円以上の調査対象者で認知度は変わらなかったものの、合計購入金額が1万2千円以上の調査対象者のほうがセルフメディケーション税制について「知っている」と回答した割合が多かった。しかし、認知度に比べて申告件数は著しく少なかった。セルフメディケーション税制については、約50%(43人)が興味を示すとともに申告要件が揃っていれば控除を受けたいと回答した。