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土地利用のジレンマに対する一つの解が米国のＴＤＲである。本文は，都市再開発における保全概念，歴史的建造物と保全地区制度，ＴＤＲの起源，ＴＤＲとは何か ，法律学者コストニスのシカゴプラン，ＴＤＲと敷地統合制度（ＺＬＭ），ＴＤＲの成立要因（非ユークリッド・ゾーニング，ＰＵＤ），土地利用規制と都心部の歴史的地区保全（ゾーニングの弾力化）などについて述べた。

本調査は，住宅・都市整備公団が実施した「諸外国における都市整備に係わる事業推進，助成制度の現状に関する調査（アメリカ・カナダ）」の継続調査として，北米における都市再開発事業の背景となっている社会制度，都市計画制度，事業推進体制などの整理を試みたもので，都市計画と統治・財政機構，都市問題と社会の変化，都市計画組織等を検討した。

近代都市計画の変遷を約１００年の過去にさかのぼって考察した。初期の再開発の概念はスラム解消に端を発しているが，戦後は地区再開発から都市更新へと変革した。ヨーロッパでは伝統的街並みや景観の再評価が行われ，アメニティの改善，ストックの活用再生がテーマとなった。現在，日本では経済開発型の民間再開発論が浮上し検討されている。

わが国の都市再開発の経験を踏まえて都市再開発基本計画の必要性とその目的、性格及び要件を論じ、さらに計画の構成内容を提案している。

現地での経験を踏まえて，主観的，客観的材料をおりまぜて述べる。マンハッタンにある集合住宅棟数，都心居住におけるセキュリティ・アメニティ・住宅価格，ライフスタイル，子供の生活，精神衛生問題，災害安全性，眺望と景観などについての調査結果を紹介。

住宅の質に対する評価の内容は，時代とともに変化している。住宅の床面積が問題になった時代から，住環境を市街地環境との関係で評価し，それに基づいて，住環 境整備事業が取り組まれるようになってきた。しかも，これまでは公的機関が公的事業手法によって住環境整備を引っ張ってきたが，これからは住民側の主体性を金融政策で支援する方式になる。

新技術は，都市や人間生活や社会に大きなインパクトを与える。巨大技術の一つの例である超高層住宅もさまざまな問題をもたらす。ニューヨークの例では，超高層居住を受け入れるためのインターフェイスといえる社会的技術的対策が見られた。日本の場合は，これらの経験の外に，新技術による予期しないエラーの経験もシステムとして組み込む必要がある。

超高層住宅を具体的例として新技術が人間の生理、生態、行動形式にどのような影響を及ぼし、またそれが人間の適用性の限 界を越えるのかどうかを論じている。

東大大型計算機センターのＣＡＤを用いて、敷地、道路条件による建て替えモデルを設定した場合の景観シミュレーションを行い、土地利用コントロールのあり方を論じている。

研究分野別に年間の主要論文のリストを掲げると共に，研究動向を概説した。取上げた分野は以下の通り。１）都市解析，２）市街地整備・再整備，３）住民・市民の参加と教育学習，４）都市防災，５）交通計画，６）土地利用・土地制度，７）都市環境，８）都市緑地計画。このうち２）は，さらに住居系既成市街地の整備計画研究，既成市街地の整備・再整備（非住宅地），周辺市街地の整備の３分野に分類し，それぞれ専門の研究者が分担して検討した。

構想的地区計画と拘束的地区計画により構成される，地区計画制度に関して，調査に基づき，その適用推進状況や実現手段について考察を加えた。地区計画制度の成否を関連する要因について言及し，日本型計画規制としての可能性を述べた。

地区単位に一定の具体的、個別的プランを予め定めて土地利用規制を行なう新しい都市計画手法の可能性と限界を市町村都市 計画担当者への意向調査の分析から考察している。

市街地整備において，住宅供給と住環境整備との不整合が見られ，宅地開発規制システムや住環境開発システムが整備されてきているが，街並み形成への配慮，すなわち，市街地空間を構成する要素（街区，街路，画地，土地利用，建築，相隣空間，木立等）の集合の形態（景観）への配慮が欠如している。本研究は，街並み形成と都市計画システムの定着化のあり方を展望する。

防災は緊急な都市計画の課題であるが，その解決は日常生活環境の改善を通してしかあり得ないという視点から，防災を考慮した地区改善型の市街地整備のあり方を考察した。まず防災まちづくりについて概念整理を行い，その概念を一層明確にするために必要な検討課題を示した。次いで防災対策に関する現行の計画体系を整理し，東京都の防災生活圏構想等の事例にふれながら，防災まちづくりの対象となる市街地の条件，整備単位の規模，整備目標水準について検討した。さらに，防災まちづくりの整備手法の内容，整備項目，ハード面とソフト面の対応等について検討した。

街並みの保存と創造について，その実現手段である地域における建築活動をどう誘導し支援すればよいか，都市計画学の見地から考察。街並み形成にかかわる諸理論 の発達，街並みの構成（内的および外的制御原理）の読取りと計画条件化，ハウジングにおける街並み文脈への応答，街並み形成のための空間（土地利用）コントロールの方法について記述。

日本の戦後の住宅政策の展開を住宅対策関連の審議会答申内容の分析を通じて論述したもので、わが国の住宅政策の特質を描出している。

まちづくりの住民参加と合意形成にスポットをあて，法定地区計画の発端から合意に至る過程をみた。きっかけは行政側からもちかけたものが多く，住民側からの発意によるものは既に住民組織が存在する場合で，これは後の合意形成にも大きな影響がある。またアンケートや説明会が合意形成に重要であり，策定には第三者のアドバイスが有効である。

地区のもつ課題に基づき，従来の地区計画制度適用の実績は，計画的開発地区の土地基盤整備型の上，モノコントロールや一団開発地区の住環境の担保がほとんどであり，スプロール防止型の地区への適用が少ない点を指摘し，スプロール地域や既存市街地の住環境整備への地区計画の適用の重視する意見を加えた。

現在都市が抱えている問題を整理し，新世紀の土地・住宅政策を展望した。現在直面している課題について，中心市街地の活性化，都心居住の促進，密集市街地の改善，不良資産化した土地の流動化や有効利用促進，などを解説した。課題は全て新世紀に新たな政策体系のもとで引き続いて住宅施策として取り組む必要があると述べた。

平成７年，神奈川県大和市で都市計画マスタープランの策定過程におけるインターネット利用が始められて以来，全国の自治体で同様の試みが急増している。本研究では，これら自治体の事例を調査し，比較分析した上で，大和市，藤沢市で電子会 議室を利用したマスタープラン策定のための市民参加実験を実施し，市民の参加行動を分析した。結果として，公開性と双方向性の確保が必要であり，市民の意見反映率は事例によって様々であるが，インターネットが有効に機能する可能性はあることが分かった。