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地震後の出火点の位置、気象条件等をリアルタイムデータとしてインプットし、その後の火災延焼を予測するサブシステムとこの予測結果を用いて地域毎の避難勧告情報を出力するシステムを構築し、ケーススタディを行った。

住宅避難安全性評価法（Ａ），住宅内延焼拡大防止評価法（Ｂ）及び類焼防止評価法（Ｃ）について詳説した。Ａは各居室から外部に至る避難経路を行動障害要因の観点から評価した。Ｂは消防の放水開始前に火災が出火室外に拡大する確率を求めた。Ｃは外壁・屋根の防火性能，開口部の構造・寸法，隣地との距離等のデータから評価した。

従来の火災の拡大理論では、火源からの放射と対流を主要な延焼要因としていたが、実際の大火の事例から判断すると火の粉による飛火が大きな延焼要因となっている場合が多い。そこで、この研究では、市街地大火の延焼拡大過程の中に火の粉による飛火で新たな火点が発生してゆく過程を組み込んだ確率的シミュレーションモデルを構築した。

赤外線温度計の熱映像データは、原理的にはStephan-Bolzmanの法則により、赤外線の強度から熱源の温度を予測した結果であるので、これを逆算すれば熱源の放射強度をリアルタイムで求められる。この研究ではこの算定手順を説明するとともに、実大火災実験で計測した事例を用いて、空間的、時間的に変化する放射強度の値から火源前方任意の点、任意の時間の放射受熱量の算定が可能であることを示した。

オスロで行われた木造建築に関する国際会議において日本の木造建築に対する防火規制と技術的問題点について報告した。とくに、熱映像装置を用いて隣棟への火災の放射量を計測する方法を示し、木造建築の類焼防止に関する合理的な基準を建築する可能性について指摘した。

関東大地震程度の大型地震が東京等の大都市に発生した場合は，消防力を上回る数の火災が発生し，市街地大火となり，大きな被害を生じるおそれがある。そこで，市街地火災が発生した場合の対策にとって基本的に重要なものの一つが，応急対応を支援する情報システムである。本研究は，大規模地震直後に，同時多発性の市街地火災が発生した場合に，１）出火点を含む火災現況を把握し，２）そのデータにもとづいて，その後の延焼拡大をリアルタイムに予測するＲｅａｌ　Ｔｉｍｅ　Ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎ（ＲＴＳ）モデルを開発し，３）その予測にもとづいて避難誘導等の応急対策を実施して，市街地火災の被害，とくに人命被害の低減に役立たせることを目的とする。

建築設計における防火対策は法規依存型であるが，性能設計の方法を導入して防火設計の合理化を図る必要があるとし，防火設計の目的として避難安全・危害拡大防止・都市火災防止を挙げた。また，建物が要件を満たすかを評価する総合防火設計法の概要を紹介した。別にまとめた住宅防火設計法（方針・安全評価法・事例）を概述し，研究課題も記した。

都市大火の際，病人，老人等きわめて避難能力の劣る人々をそのまま居住部もしくはその建物の地下避難室に収容すること，及び広域避難場所から遠い人々を，学校等の小規模近隣地上耐火建築物や地下室に収容することを想定した場合の防災シェルタの開発のための基礎研究を行った。シェルタの耐震性は確保されることを前提とし，耐熱性及び室内環境を主な検討対象とした。耐熱性に関しては，加熱条件とシェルタの室温変化をシミュレーション及び模型実験で検討した。室内環境条件の設定に関しては，諸外国のシェルタに関する資料や高熱環境における人体反応と許容限度等に関する文献資料を収集・整理した。

各国における食習慣の差を日本，フランス，アメリカの場合を例に取り説明。文化的背景の差が大きく寄与しており，国民の価値感及び各個人的趣味が大きく関係している。建築の場合も同様に量を供給する時代は終り，質を供給する方向に転進しつつあり，各種の要素の組合せとそれらの微妙なバランスが新しい物の創造につながる。

わが国の防火関連法規の仕様書的防火対策とは別に，新しい防火設計法を開発するための，建設省総合技術開発プロジェクト「建築物の防火設計法の開発」の概要について述べた。本設計法は，過多重な防火対策を避けて，具体的な対策は設計者に任せ自由度を高めることを目的とした。また，防火性評価では，避難安全性評価・類焼防止性評価・延焼拡大防止評価・構造安定性評価等を評価基準として採用した。

立川米軍基地跡で行った実大火災実験の赤外線熱映像観測データを用いて、燃焼家屋からどの程度の放射熱量が発散されるかをまとめ第１回国際火災学会に報告した。燃焼家屋およびその上方に炎が立ち上がる領域を熱放射火源と考えた場合、上方に行く程放射熱量が小さくなるモデルを想定するべきであることを述べた。