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国際経済をめぐるひとつの緊張は貿易交渉という形態となって観察される。本著は、これまでの日米・日欧貿易交渉の実態をゲーム論として理論的に把握することによって、現実的な解決手法として導出された「輸出自主規制」という政策合意を、理論的に解明し、評価することを目的とした論文である。

本著は、「たそがれのヨーロッパ」と称された１９８０年代の西欧経済を、地域統合がもたらす正・負の経済効果分析をもとにその明暗として記述した論文である。特に地域統合がもたらした国際的な競争環境からの遮断性は、ヨーロッパ産業の活力を大きく削いでしまった。域内企業合併の進展はかえって産業構造改革を遅延させてしまった。

理論的にも実証的にも貿易政策の効果・評価分析は、国際・国内の市場構造によって大きく違ってくる。完全競争的な前提条件からひとたび離れれば、さまざまな貿易政策の選択肢が得られる。本著は、貿易規制措置による政策的介入が、国際的な寡占競争市場における企業行動の反応メカニズムを通じてどのような影響を与えるかを理論分析したものである。

著者がイギリス留学中に現地で観察したＥＣ経済の実態を、地域統合のベクトルという評価軸からまとめた論文である。地域統合に本来期待される統合効果は、一方域内格差の拡大という負の効果を誘発する。こうした統合過程で発する緊張という現実に、ＥＣがどのように対応しているかが本論文の主眼である。

「市場の失敗」を前提に経済政策措置の有効性については論証できるが、本著では日本の通商政策を事例研究の対象に、貿易規制が国内産業政策措置として日本の経済発展にどのような役割を果たしたかを検証している。貿易依存型経済発展の軌道にある国の産業政策の意味を問いた論文である。

発展途上国の後進性が資本・技術不足問題に集約されるという理論前提において、北から南への直接投資（国際資本移動）が技術移転を伴う場合における経済発展効果を、新古典派経済理論アプローチのもとで論述したものである。ホスト国における技術吸収能力（キャパシテイビルデイング）が一つの重要な論点である。

貿易政策の一手段としての関税政策を評価する目的で研究を委託され、その成果をあらわしたのが本論文である。関税理論の枠組みにおける理論的考察と戦後の日本経済の進展のなかで位置付けられる現実的評価という二つのアプローチから関税政策分析を行った。著者が担当したのは実証的展望である。

産業発展における連関効果だけではなく、環境負荷の大きさという観点からも、中国の鉄鋼業は注目産業である。本論文では、日本から中国に鉄鋼技術が移転し、普及したという想定のもとで、亜硫酸ガスによる環境汚染やCO2排出がどの程度、緩和されるかをシミュレーション分析した。CDMメカニズム分析に向けての出発点である。

発展途上国の開発資金としてプロジェクトファインナンス仕組みによる国際的な資金フローに対する期待は多大である。タイ経済の発展軌道におけるインフラ（空港）・ボトルネックを解消するためにどの程度のPF資金が必要とされるかについてのシミュレーション分析をおこなった。

発展途上国の開発資金としてプロジェクトファインナンス仕組みによる国際的な資金フローに対する期待は多大である。ヴェトナム経済発展軌道におけるインフラ（電力）・ボトルネックを解消するためにどの程度のPF資金が必要とされるかについてのシミュレーション分析をおこなった。

本DPは、日中環境IーO表のパラメター・データを援用して、産業技術の国際的移転がホスト国の環境指標にどのような影響をもたらすかをシミュレーション分析したものである。

中国の環境保全と経済活動を分析し、政策シミュレーション等の結果を得るためにはまだまだ多くのデーター上の難題がある。その中のひとつが中国域内の経済取引、とくに省間貿易と分類される交易に関するデータである。そこで第一接近としてまとめたのがこのDPである。

アジアＮＩＥｓや他のＡＳＥＡＮ諸国と同様にタイは貿易促進的発展戦略を採用してきた。実際、輸出促進政策のなかで輸出信用という制度金融は重要な役割を果たしてきたが、その政策効果を実証し、最適な信用割当に関する政策的含意を示すのが本論文の目的である。

地球温暖化問題という複雑な課題に対処するうえで重要な観点は、経済的負担の分担問題をどのように整理するか、そしてどうのような合意形成の道があるかである。環境保全のための経済学的視点の有用性を指摘したものである。

地球温暖化問題はまさしく国境を超え、世代を超えた人類の課題である。また主権国家間の経済的相互依存関係は貿易・ＦＤＩ・技術移転等を通じてますます強まっている。国際経済の枠組みで環境対策のコスト・ベネフィットを把握し、そこから得られた客観的情報をベースにすることによって、対策費用の国際的負担問題に関する合意形成につながるというのは本論文の主旨である。