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第4章「多国籍企業のオーバープレゼンスを担当」のちに、「多国籍企業研究会」の中心になった方々が参加した共同研究。

戦後日本の対東南アジア通商関係の歴史と特徴を、戦後の「経済自立期」を中心に報告。

ヌルクセの「均整成長」、ハーシュマンの「不均整成長」の理論構造を明らかにした上で、両理論の理論・政策への寄与を述べた上で、現代的意識として、発展途上国間の共同市場設立の可能性を需要面からおこなったことにあると指摘。

第二次大戦後の日本の貿易政策の流れを概観した上で、通商史を記述するにあたっての枠組を提示した。

後進国経済開発論と日本近代化論の流れを考察した上で「後進国経済近代化論」を確立するための方向を示した。

1860年代に日本もタイも西洋諸国との通商条約を締結した。それにもかかわらず、日本はなぜ先んじて近代化できたのか。日本は比較優位による貿易であったのに対し、タイの米は「余剰のはけに」であり、転換能力に欠けていたという仮説を提示した。

米中間の加盟交渉が妥協し、中国のWTO加盟が近づいた当時、WTO加盟による中国経済への影響を分析した。

福澤諭吉は、民権論者から国権論者に変ったのではなく、民権の拡大が外にむかっての主権(国権)の確立につながることを指摘し、いまなお、アジア諸国にとっては法制化を進める点においても、主権が必要であるを論じた。

福澤諭吉の業績および思想を紹介したもの。。新入生に配布される冊子に掲載されているが、全集に基づき、私の解釈が含まれている。 なお、本論文は、一部改訂の上、1998年、99年、2000年、2001年の『カラムス』にも掲載された。

私学にとっての推薦入学制度の意義を理解しつつも、単にそれが経営のためとか、不透明なものであってはならない。一般選抜は、競争に耐えうる人間を採るのに適しており、推薦入学は特別な才能、技能をもった人を対象とすべきと説いた。

「第Ⅱ章　推薦入試」を担当。

局地的市場圏の成立が、資本主義を発達させたという大塚史学の観点から、郷鎮企業が中国経済発展に有する意義を高く評価した。

経済近代化が、近代的技術を生産過程に適用するという側面をもつとすれば、経済体制を比較すると、社会主義は資本主義に比べ、イノペーションが自発的に起りにくいことを示した。その上で「社会主義初級段階論」は、所有制の多様化をみとめたという点から、技術革命にとってプラスであることを指摘した。