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本論は、筆者が昭和５４年〜５６年エジプトで行ったフィールドワークで入手した資料に基づき、（１）革命以前の状況、（２）革命以降の政党活動、（３）議会の機能と組織、（４）サーダート政権下の民主化の問題点、（５）諮問議会の設立について、分析する。

本論は、第２次世界大戦中のサウジアラビアにおけるアメリカ」の影響力増大の過程を分析する。米国は、同大戦を契機に、従来西欧勢力の「守備範囲」で非干渉主義を放棄する。米のサウジ政策には、大戦中に、サウジ石油の欧州市場への供給を重視する政策パターンが形成される。

イギリスでは（１）Univ．College London,開発計画学科、（２）Univ．Of Reading,政治学科、クエートでは（３）Univ．Oｆ Kuwait,湾岸研究センターおよび政治学科、エジプトでは（４）Ｕｎｉｖ．Oｆ　Cairo,政治学科（５）New　Civic　Forum　において、研究レビューを受けるとともに、面接調査を実施する。

アメリカ政府が行ったIMF－般融資供与（１９６２年５月や６４年など）の斡旋などは、施工過程でエジプト政府が安定化計画を受け入れることで、エジプトの開発戦略の変容を促進した。本論では、エジプトの経済自由化の萌芽を取り巻く国際環境と世界的な開発論の潮流との関連を分析する。

第２次大戦後、政府公共部門主導の輸入代替工業化政策を中心とする開発戦略を採用して経済建設を行った途上諸国は、１９６０年代以降、おしなべて経済発展に頓挫を来し、開発戦略の見直しを迫られる。本論では、エジプトの「アラブ社会主義」の行き詰まりと転換の模索を分析する。

本論は、中東の政治経済学の視点から、現代中東を見る一つの枠組みを提示する。その枠組みとして、（１）植民地支配の遺産、（２）国家形成とエスニック問題、（３）経済開発を設定し、その見方を説明する。中東の国造りは問題を抱えながら少しずつ進んでいると筆者は見る。

本論では、中東アラブ地域の政治風土の核心を探り、その上で、エジプトとサウジアラビアのケースを取り上げ、現代政治において欧米型民主制がどのような過程を経て導入され、またどの程度定着しているかを分析する。

1993年11月19日女子聖学院中高会議室で、共同研究「デモクラシーの研究」第12回研究発表した。

1952年の軍部革命はエジプトの政治経済構造にどのような変化をもたらしたか。また革命後の構造はいかなる面において革命前と連続しているか。この問題を、社会経済改革（開発政策）を中心に分析する。

本論は、革命後エジプトの政軍関係を、（１）軍部政権の階級的起源、（２）独裁的政治体制、（３）軍部政権の積極的役割の視点から分析する。イスラエルの政治学者　アモス・パールムッター氏の学説、特に軍人独裁者論またエリエゼル・ベーリ、ウリエル・ダン両氏の出身階層論の紹介と批判を行う。