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2007年度21COE-CCC第五回国際シンポジウム 11月23日（金）・24日（土）・25（日）日の記録

This article looks at the activation of Islamism after the 9/11 Incident. It focuses Middle Eastern society and analyzes the socio-political conditions behind the incident.

This article aims at clarifying the new directions and negatives in Egypt development policy under Zakaria Muhi al-Din's cabinet:1965-1966.

9/11事件以降のイスラム主義活性化について中東社会に視点を据え、その背景にある政治社会的状況を探ったものである。

ラジオ講義(1)では、アラブ人とユダヤ人のパレスチナ問題の捉え方の違いを比較し、問題悪化の要因を分析する。(2)では、この事件を引き起こしたイスラーム主義運動過激派の戦略・戦術を、アラブ・中東の政治・経済・社会との関連で分析する。

本論では、（１）１９６５年経済危機と　ザカリア・モヒエッディーン内閣期{６５年１０月〜６６年９月）の開発政策の史的位置付けと、（２）１９６０年代前半ソ連・東欧諸国において実施された経済改革が、エジプトの開発政策に及ぼした影響の分析を行う。

筆者の平成７年以降の研究テーマは、１９６０年代エジプトの開発戦略の変容と開発論の世界的潮流との関連性の問題である。本論では、１９６０年代以降日本においてなされたエジプトの「アラブ社会主義」に関する研究内容を検討し、この分野の研究状況の中で筆者自身の研究を位置付ける。

サーダート政権末期、政権の正統性はかなり低下し、本論では、政権の正統性の構成要因という視点から、その低下をもたらした経済を初めとする国内要因、親米政策、門戸開放政策に光を当てる。

サーダート政権が行った政治経済両面にわたる「自由化」政策の意義と限界を明らかにするために、1973年１０月戦争から78年キャンプ・デービッド協定に至るエジプト国内の現象と変化を分析する。