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企業経営にとって、環境問題はリスク要因になることを念頭に置き、このリスクを除くためにどのような手段がとられるべきかについて論じた。また環境リスク要因は、うまく対応すれば、ビジネスチャンスにつながることを、いくつかの具体的な例を用いて示した。

理論経済モデルを用いて、温暖化問題をどのように解析できるか、また温暖化対策をどのように理論モデル化できるかを示した。動学モデルを用いて、共同実施の経済分析の可能性を示した。

低環境負荷型経済社会の達成のためには、従来型の市場経済レジームだけで不十分である。競争とともに協調が必要である。容器包装廃棄物の削減問題でも同じである。統一ビンを作ればリターナブルが可能になるが、それにはメーカー間の協調が必要である。また異業種間の協調が必要になることもある。その協調の可能性、実効性について具体的な例を用いて論じた。

低環境負荷型社会の構築では、法律と経済のインターフェースが重要になる。とりわけ、企業の役割を重視するとき、企業を低環境負荷方社会に動機付けるための現実的かつ効果的な手法の解決が必要となる。この論文では、現行の法律の問題点も踏まえながら、短期的・長期的に、法律と経済の関係をどのように調整するのが良いか論じた。

国民生活の観点から、大量生産・大量消費・大量廃棄のインパクトについて論じ、早急に循環型経済社会を構築する必要のあることを論じた。とりわけ、製品構造の複雑化ハイテク化によって、廃棄物の適正処理が難しくなった事態を明らかにし、環境負荷の小さい社会経済作りにおいて生産者がより大きな責任を果たすべきであることを論じた。

環境保全のために、経済的手法として排出権売買が提唱されることがある。本論文では、排出権売買の経済的な基礎を、ミクロ、マクロの両面から論じ、現実的な環境政策の一手法としての可能性を論じた。あわせて、アメリカなどで採用されて機能したケースなども紹介した。

Leontief-Sraffa-von Neumannに代表される線形モデルを用いて、産業廃棄物の適正処理とリサイクル問題を解析した。ある種の条件の下に、斉一均衡成長経路が存在することを、Gale-Nikaido-Debreuの補助定理を用いて証明した。

東京都において一般廃棄物の最終処理場は枯渇しつつあり、一般廃棄物の減量化を推し進めなければ処理場がなくなってしまう。東京都において一般廃棄物を減量化するために、事業系一般廃棄物の有料化をすることの経済的な効果、意義を論じた。

神奈川県をモデルとした自治体の地球温暖化防止のための経済的手法の経済効果を論じた。これは、神奈川県自治体総合研究センターと共同研究した結果であり、環境制約を導入した計量経済モデルである。その経済的解釈と意義について解説した。

包装廃棄物の増加によって廃棄の費用は増大している。この責任の一端は、企業にあることを示し、費用の一部を企業が負担して包装廃棄物の減少につとめるべきことを論じた。例として、酒販売の業務用卸しに費用が集中する点をあげて論じている。

成長する経済のもとで、社会的費用を含めた廃棄の費用が増大していることを示し、汚染者負担の原則のもとでは企業が経済的な負担を負うべきであることを示した。そうすることによって、廃棄物の少ない循環型社会が構築されることを論証した。

環境保全活動の分野での、民間非営利団体の役割を環境経済学的な見地から検討した。特に、日本における企業財団の、資金の出し手としての役割を強調し、将来の日本における民間非営利団体の環境保全の可能性について論じた。

廃棄物が大量に発生する経済社会の行く末を論じ、早急に対策を講じなければ手遅れになることを説いた。廃棄物問題は、見えにくいがゆえの問題であることを述べ、見えにくいものを見えやすいようにすることを重要性を論じた。具体的には、廃棄物処理の有料化などについて言及し、いかに廃棄物を減らすか論じた。

循環型経済社会では、生産者の役割が必要になる。拡大生産者責任の概念が浸透する中、消費者の責任も重要であることを述べた。クリーンな企業を評価するのは消費者である。消費者が、クリーンな企業を選ばなければ、企業努力は無意味なものとなる。この点に関して、消費者の役割について明らかにした。

低環境負荷型社会、ないし循環型経済社会を作り上げるには、動脈産業のみの発展した経済では不可能であることを論じ、環境ビジネスが動脈経済をも活性化することを示した。また環境ビジネス化する動脈産業についても、具体的な例を挙げつつ説明した。

資源循環型経済社会を作るためには、どのような施策が必要か、事柄に即して具体的に論じた。政府や自治体の環境政策も重要であるが、企業、産業界の環境負荷低減への積極的なコミットメントが必要であること、また各主体のパートナーシップが必要であることを論じた。

なぜこれまでのレジームでは環境負荷の小さい経済社会システムを作れないのか論じた。価格破壊などの市場信奉も勿論一部認めるべきであるが、それを強調しすぎると、環境負荷を低減できないことを論じた。来るべき社会では、企業の社会的責任が大きくなることもあわせて論じた。

容器包装廃棄物、とりわけペットボトル廃棄物問題を取り上げ、なぜ廃棄物抑制メカニズムが容器包装リサイクル法には欠けているか明らかにした。特に、自治体の費用負担分の大きいこと、消費者の支払い部分が小さいことなどに問題があることを、処理費用を算出することによって具体的に示した。

環境破壊を、従来型の外部不経済の観点から分析するのではなく、新制度学派的な視点から、コモンズ論あるいはオープンアクセス論を通して分析を試みた。この観点からすると、入会地のような共同管理の変形が、現代においても有効に機能する可能性のあることを論じた。

市場経済の中でいかに環境政策が実現されるのか、経済理論的な観点から論じた。特に地域の中での環境保全を中心に、実行可能な環境政策のあり方を、具体的な例を踏まえながら説明した。東京都などの大都市では、地域環境政策は、国の政策と同じくらい影響があることを考えつつ、効果的な地域環境政策のあり方について論じた。