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社会資本が生み出した収益をわが国でどのように分配されているかについて実証分析を試みる。これまでの研究では、わが国において生産増大により生じる付加価値（所得）がどのように生産要素間に分配されたかについてほとんど解明されていない。そこで、土居(1998)の都道府県別社会資本ストック統計を用い、『県民経済計算年報』ベースでのデータでは不充分な分配面の統計を新たに構築した上で、労働、民間資本、社会資本への要素間所得分配を地域別に実証分析した。分析の結果、第一に実際の要素間所得分配は、生産要素としての社会資本は、実質賃金率を押し上げ、民間資本の実質収益率の低下に伴い社会資本の投入量を増大させる形で影響を与えていたこと、第二に、前者の影響を受けた労働と民間資本の収益率について、地域間格差が通時的に縮小傾向にあることを明らかにした。

地方債の償還に際して中央政府から行われる明示的な元利補給の規模と、それが地方政府の行動に与える効果について検討する。地方債の元利償還金は地方交付税交付金額算出の基礎となる基準財政需要額の算定に影響を与え、地方交付税を通じた異時点間・地域間の所得再分配が明示的に行われている。本稿の目的は、元利償還への補給の規模を明らかにするとともに、このような措置が地方政府の行動に与えた効果について計量的に分析することにある。地方債は、基本的には公共投資をはじめとする適債事業に用いられる特定財源であるから、地方政府の行う公共投資に焦点を絞る。そのために、これまで利用されることの少なかった基準財政需要額の内訳のデータを用いた分析を行った。地方交付税交付金を通じた明示的な地方債の元利補給については、その規模が近年では交付税交付金の30％、公債費支出の40％をこえる規模に達していることが示された。また、このような元利補給が、公共投資を増加させていることが示唆された。