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バングラデシュのグラミーン銀行に端を発した小口融資プロジェクトは、その後近隣の東南アジア諸国はもとより、遠く中南米諸国ばかりか欧米まで影響を与える状況になっている。この論文ではいまだにこの面での分析が少ないベトナムに焦点をあて、2001年夏に実施したベトナム小口融資スキームの現地調査の紹介と、調査結果の概要を示している。ケースとしてはベトナム婦人会のTYMプロジェクトを取り上げている。タイ、インドネシア並行させている。

アジアの金融の国内的構造を明らかにし、その上でアジア域内の国際的金融政策にアプローチすることが大筋の狙いである。バングラデュ，中国、タイ、インドネシアについて各国の国内金融のうち、下層構造を構成するマイクロファイナンスに焦点を当て、その現状を供給側および需要側の双方から観察をし、その効果を借り手である婦人達の経済的向上、経済的社会的地位の向上、その他保健衛生，教育等々の諸側面について現地調査した結果である。

小口融資の開発戦略への応用実験はバングラデシュでチャッタゴン大学のユヌス教授によってはじめられ、現在ではグラミーン銀行の名を知らぬ者がないほどである。この論文ではバングラデシュを訪問し実情調査を村人から得られた情報を基礎にして批判的に論ずる。また中国については社会科学院による扶貧合作社プロジェクトを易県の事例を用いて課題を論じた。社会主義から資本主義へのシフトの過程で果たす小口融資の役割を示そうとしている。

チッタゴン大学のユヌス教授によってはじめられ、現在ではグラミーン銀行の名を知らぬ者がないほどである。グラミーン銀行に関する論文はマスコミの論調と同様、その成果について無批判に高く評価するばかりであるが、最近になってフィールド研究者の間にグラミーン銀行の経営上の問題点、また融資を受けている貧農婦人の経済的社会的厚生水準の改善について疑問視する向きも出てきている。この論文では現地に赴き貧農婦人の聴き取りからそうした批判の正当性を支持しようとする。

インドネシアとタイにおける小口融資の実態調査の報告である。インドネシアについては政府系融資機関ラキアット インドネシア、コペラシア ユニット デサ、さらに政府系商業銀行BRI、農業共同組合KUD,NGOを情報収集の対象として訪問し、現状における問題点を集約した。タイについては中央部のスパンブリ県ソンピノン郡ハサケー村を訪問し、そこで政府内務省によって実施されているPAPの実態を、融資を受けている貧農家計を訪問しインタビューをもとにして問題点を指摘している。

中国の県、市レベルでの政府に所管されている中小規模国有企業民営化の実態と政策の背景を、広東省順徳市の事例を中心に分析している。論文では順徳市の民営化政策、民営化の基本原則、方法および関係する公有資産管理体制と行政機構の改革の展開を始めん検討し、続いてこれまでの成果をチェックし、さらに順徳市の民営化政策を評価したうえで、中国全土にわたる国有企業民営化の進展の方向と可能性について論じている。

欧米からの留学生が日本の大学で経済学を日本語で学ぶためのテキストブックである。本章は国際経済学の基本的課題の側面をカバーする。すなはち国際貿易，国際資本移動，国際金融、国際収支，開発援助の各分野における基本的知識を概説している。

日本への未熟練労働者はフィリピン、タイ、バングラデシュ、イラン等からの流入が増加傾向をしめしている。この論文では、タイ女性労働者の日本における就労の実態と、その本国送金の現状をインタビューを基にして分析している。さらに本国に送金された資金が，村の家計，周囲への影響についての分析の手掛かりを与えている。また日本への出国にはかなりの出費がなされており、最貧層出身者は出稼ぎの母集団の中核ではないことが指摘される。

日本への未熟練労働者はフィリピン、タイ、バングラデシュ、イラン等からの流入が増加傾向をしめしている。この論文では、タイ女性労働者の日本における就労の実態と、その本国送金の現状をインタビューを基にして分析している。さらに本国に送金された資金が，村の家計，周囲への影響についての分析の手掛かりを与えている。また日本への出国にはかなりの出費がなされており、最貧層出身者は出稼ぎの母集団の中核ではないことが指摘される。

経済協力に関する専門性の高い用語について解説している。

発展途上国への技術移転をめぐる分析は多くの場合、先進工業国の多国籍企業がし移出先途上国でパートナーである地場企業へ移転することに焦点を当てているが、本論文では援助と言う観点からより一般的で汎用性のある基本技術に焦点を絞り、しかも移転対象を日本に呼んだ研修生にして分析している。問題点は鏡面上研修によって移転はなされているものの、その後の職場移転などで、研修効果が漏れていることがインタビュー調査で明らかにされる。

タンザニア北部，キリマンジャロ山麓南斜面の地域に広がる経済圏、モシの都市部と周辺農村部における工業の実態調査にもとづいて、工業化政策のあり方を検討する。繊維，縫製，金属加工、皮革，捺染、食品，自動車，自転車等々の他、修理，物売り、ホテルなどのサービス業種を幅広くインタビューしている。製造業では，資金の不足，技術の不足に加え帳簿に記入，管理といった経営に基本知識が極めて不足していることが明らかにされている。

開発途上国には様々な二重構造が存在する。生産要素市場，技術市場、情報市場がその例であるが、ここでは財市場の分断に注目している。低所得層の存在が継続することを前提として、この層が需要する商品の取引について分析すると、その種の商品の供給，生産が不足していることが分かる。筆者は、この種の商品を『中間商品』とし、これを製造する技術を『中間技術』と位置付けて、その供給を拡大し、市場における統合をさせる政策を示す。

東アフリカのうちケニアとタンザニアを取り上げ、両国における労使関係の現状を、歴史的観点から考察する。両国には表立った労使問題は存在しないが、むしろそうした状況が深刻な問題、つまり長引く経済の低迷、賃金の低下、労働の強化など賃金労働者を取り巻く環境の厳しさを隠蔽していると考える。分析の焦点は両国における労使間に敷かれた独特の交渉の仕組みが賃金労働者にとって不利な状況に追い込んでいるとしている。

一般に開発途上国の工業化は、先進国の直接投資によってもたらされてきた。受け入れ側では投資誘因を様々に用意し、また進出側も天然資源や低賃金労働を狙って進出に熱心であった。本論文では、事例を韓国の繊維・縫製業に求め，日系企業が韓国に進出し，定着し，成熟していく過程で韓国の進出先業種の生産性の向上に寄与しその競争力を促進していくプロセスをグライダーとそれを引いて浮揚力を与えるジープになぞらえて考察している。

資金循環分析の手法を発展途上国の経済構造の変容過程に適用し、構造変化の特徴を掌握、今後の見通しを検討する。事例としてはデータの得られるインドと兼用著しい韓国を取り上げ、両国それぞれの国内資金循環の実態を明らかにしたうえで両国の間にいかなる相違が見られるのか，特に資金の流れを決定している要因とは何かについて軽量分析の結果に基づいて論点を指摘している。

戦後の開発経済学の系譜にそって、発展途上国の特徴、低所得の諸要因、貿易と発展、発展モデル開発戦略、工業開発、農業進歩、人口成長、雇用と失業について解説されている。