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日本経済が今日のような状態に至った背景と、小泉政権発足以来から2001年12月までの政策とその評価。日本は約50年間続いた経済的成功の間に金融仲介の面で特殊なスタンダードを築いてしまった。それをグローバリゼーションの進行する世界経済の一員として活動するにふさわしい形に変えるインセンティヴがなかったと言う意味で、日本は自らの成功の犠牲者であると言える。

ユーロ減価の背景には、マクロヘッジファンドの衰退、米国経済の未曾有の成功、ユーロ増価の期待はずれ、欧州中央銀行に対する市場の評価がある。通貨価値が減価するということと、基軸通貨になれないということは別のことである。99年前半にはユーロ建て債券発行額がわずかながら米ドル建て債券発行額を上回るまでにいたった。

通貨危機・金融危機を完全になくすことはできず、その頻度と深刻さを最小にすることしかできない。このためには情報の非対称性とモラル・ハザードを少なくすることが重要で、自国の金融セクターを外国との競争に開放することがこれに役立つ。借り手は貸し手のスタンダードを受け入れざるをえないので、貸し手のスタンダードは世界全体のスタンダード設定に大きな影響力をもつ。

アジアにおいて何らかの固定相場制を導入する場合には、(1)経済的相互依存が高まることによって政策自律性を失うことのコストよりも為替レート安定のベネフィットが高くなること、(2)各国が相場を固定する（中心となる）通貨の利用が頻繁になること、(3)中心となる通貨の番人である中央銀行の信憑性が世界各地の市場参加者を納得させる水準のものであること、が重要である。

“The Euro and the Global Economy”, Studia Diplomatica, LIV No.1-2 2001, pp.59-78 の原稿を和訳・加筆したもの。

開放された小国にとってどのような通貨体制が望ましいか、という観点から変動相場制・固定相場制とバスケット通貨に対する固定相場制を理論的・実証的に比較する。

日本経済が97年以降も景気回復を実現できない理由として、97年の消費税率引き上げを始めとする緊縮財政をあげる見解もあるが、これは正しくない。日本経済の停滞は、はるかに根深い構造的な問題に起因している。社会・経済のあらゆる側面で自己責任の原則を確立し、個の成立を促さないことには日本の安定的繁栄はない。依頼による投稿。

起債市場ではユーロの利用は米ドルに勝るとも劣らない水準に至りつつある。米国国債の発行量が減少してきていることはユーロの国際的利用にとってはプラスである。ユーロ導入の潜在的ベネフィットは資産選択の際のチョイスが増えることのみにあるのではない。世界経済の安定を導くスタンダードの設定において欧州の発言力を増す効果も期待される。

ユーロ誕生には、英米系を含む市場参加者をも納得させるほどの「必然性」があった。同じ要素がアジアにおける通貨統合にはまだ存在しない。アジアでブンデスバンクと同じように通貨統合の中心的役割を担う中央銀行は、歴史に根ざす信憑性と、卓抜した金融政策運営能力を求められる。通貨統合を実現させるには、まず貿易自由化など実物面での統合を進めるべきである。

「歴史」という視点と「経済・社会の二重構造」という視点を念頭においてユーロが欧州経済および世界経済に及ぼす影響を考える。欧州の指導者達は統合に対する信念と有権者の指示の間で微妙なバランスを維持することを求めらる。ユーロ導入によって欧州金融機関の発言力が高まることは、極端に自由市場を重んずる金融仲介スタンダードに対するカウンタ-ウェイトとなる。

L'economie politique に仏訳・掲載された論文のもとになった論文。

World Economy に掲載された論文のもとになった論文。