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政策目標変数の変動が、どの為替レート体制のもとで最小になるかという観点から、完全変動相場制・ドルペッグ制・バスケットペッグ制を比較する。バスケット通貨のウェイトは貿易ウェイトが用いられることが多いが、これは最適であるとは限らないことが理論的にも実証的にも示される。ウェイトを最適値にせんたくすることができればバスケットペッグの効用は大きい。

自由貿易反対論に対する経済理論にもとづく回答。ミクロ経済理論の枠組みでは、労働力市場の調整速度が遅いことを明示的に認識することによって反対論者と自由貿易利益の理論との溝を埋めることができる。マクロ経済理論の枠組みでは、経常収支と(広義の）資本収支が同時決定であることから、経常収支赤字が必ずしも悪いことではないこと、経常収支の値はそもそもコントロールできないことを示す。

第一節：国際マクロ政策とは、第二節：開放経済のマクロモデル、第三節：マンデル＝フレミングの結論、第四節：政策目標と政策手段、第五節：国際マクロ政策の有効性

経済・通貨同盟は経済合理性のみによっては説明できないが、経済的便益がないということではない。便益は主に三つで、為替レートの安定、米ドル以外の基軸通貨をもつことからくる利益と、マーストリヒトの収斂基準や透明性がもたらす制約である。便益を大きくする要因となる構造改革について、オランダとフランスを比較する。

マクロ経済における所得水準の決定についての初歩的な解説。

定義と説明。

第一章：制度的背景（ERMの制度的特徴、ECUの実態、EMUの制度的特徴）、第二章：理論的評価（固定相場制の費用と便益、ERMの実績、EMUの費用と便益）、第三章：EMUへの道（欧州統合とEMU、共通点・相違点と避けられない現実、展望）

日米間の貿易・経常収支と直接投資のデータおよび、貿易と直接投資に関する経済理論的基礎を、日米関係を考える上での判断材料として提供する。米国による対日批判は経済理論的に強い支持を得られるものではない。経常収支が均衡する理論的必然性はなく、摩擦の原因は生産要素、とりわけ労働力の市場での調整にある。