Research projects

原は匿名組合の営業者の善管注意義務を検討している。判例を契機に議論が再燃しているが、匿名組合が様々な投資スキームに活用されている実態や、匿名組合員の出資が営業者の財産と混同される位置づけが組合の規定の類推という多数説でうまく処理できないことに疑問を抱いている。概説書として北村編[2022]・小柿ほか[2022]を上梓した。 笹本は場屋営業である宿泊施設の免責約款を調査した。今後宿泊施設の賠償責任保険によるカバーなど検討を進める予定であるが、現状においても宅配便の責任を下回る責任のものが多いなど、問題が顕在化している。 馬場は消費者契約における契約適合性をめぐる諸問題を中心に研究を進めた。とりわけ、デジタル・コンテンツ供給契約解消後の原状回復の場面において事業者と消費者が負う義務の内容について、EU消費者私法を参考に検討した。後掲の業績のほか、韓国消費者法学会・関西大学共催韓日学術セミナーで消費者団体訴訟の報告を行った。 村田は商法512条について、不動産仲介契約を中心に検討した。同条は民法の特則であるが、裁判例では、当事者間に一定の成果について報酬を支払う旨の合意がある場合、成果未達成にもかかわらず、仲介業者の働きに応じて割合的な報酬を認める根拠として持ち出される。民法からは契約解釈の問題に思われ、債権法改正の委任の報酬に関する履行割合型と成果報酬型の区別とも整合しないように思われる。 南は運送人の責任原則につき、民法上の債務不履行との比較を検討した。旅客運送人の責任原則も過失推定責任であると説明され、旅客が運送のために損害を受けた場合には、旅客運送人が無過失を主張立証しなければならないと説明されているが、旅客運送人の債務には安全配慮義務が含まれていると解され、債権者が同義務違反を主張立証しなければならないとされることと平仄があうか研究した。南[2022]に掲載予定である。

自律航行船等による運航、極域航行の各々について下記の検討を行った。 (a)自律航行船等による運航 前年度の検討に引き続き、既存の海事法制に含まれるルール（特に国際条約及びそれに基づく基準等を中心に）のうち、船舶の航行が船員による操船を前提としなくなることで直接影響を受けるものにつきどのような内容の手当てがあり得るかを検討した。その際に、(i)公法的規律（たとえば船舶の安全性をめぐる公法的規制及び海上衝突予防規則（COLREGS）の適用）と、(ii)私法的規律（船舶衝突条約上の過失の扱い、油濁損害における民事責任条約の責任集中の適用のあり方、堪航能力担保義務の内容、船主責任制限制度の適用等）とに分けて検討を進めた。条文適用上の問題点に関してはほぼ結論が出たものの、政策的な問題（遠隔操作者にどこまで責任を負わせるか）については、さらに検討すべき課題が少なくないことが分かった。 (b)極域航行 前年度の検討により明らかになった、現在の極域航行の実態や将来の見込みを前提として、既存の海事法制に含まれるルールにつき、国際条約及びそれに基づく基準等を中心に網羅的に調査し、商業航海による海洋汚染事故についての民事責任、衝突事故を防止するための航法、極域固有の堪航能力担保義務の内容、極海域へのクルーズ船の増加に伴う法律問題等について、北極海独自の規律（立法及び解釈・運用を含む）を導入する必要があるか 、仮に必要だとするとどのような内容のものとすることが望ましいかを明らかにした。個別のルールの検討については、かなり深度のある検討ができたが、海事法の基礎理論へのフィードバックが今後の課題として残ることが分かった。