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We conducted a demonstration experiment of digital local currency in a local shopping district. The results revealed the following three main points among the users of the digital local currency. (1) Increased attachment to the shopping district, (2) Discount not necessarily needed on the use of digital local currency among frequent users, and (3) Encouragement to use at stores they have never used before. With various digital payment methods developed by the private sector already available, a digital local currency should be designed in a way that it can coexist with these methods. In this regard, the policy implications for other regions considering the introduction of digital local currencies are the effectiveness of tying digital local currencies to existing business areas and communities to which the public is already attached, and the effectiveness of generating real communication between shoppers and store owners. There is also the possibility of revitalizing local areas by increasing the degree of attachment of shoppers to the shopping district through digital local currency.

The purpose of this study is to reveal the current state of intra- regional lending by financial institutions prompted by Hometown Tax Donation, and to explore the ensuing prospects for intraregional collaboration among businesses, governmental organizations and financial institutions. To achieve this end, we surveyed regional financial institutions across Japan, and found that

本稿では、近年のIPO市場の低迷を「企業の質」の視点から考察する。企業の質を実証的に計測することによって、幾つかの現象が確認された。第一に、IPO企業の質は上場時期によって異なっている。足許では、質の極めて高い企業しか上場できない事態に陥っている。第二に、どの新興市場にも同じような質の企業が上場しており、市場毎の特色は観察されない。第三に、業種によって上場のしやすさに格差がある。上場が容易な業種のなかから質の悪い企業が多数上場してきた可能性もある。第四に、上場後に急成長する企業には共通した特徴があるが、取引所や証券会社は、こうした急成長企業を上手く見出せていない。IPO市場の活性化のためには、証券取引所や証券会社の目利き能力の向上や、IPO企業と投資家の間の情報の非対称性を緩和させる取り組みも必要となろう。

本稿は新興市場と新規株式公開に関するレビュー論文である。内外の既存研究を概観することを通じて、本邦市場の制度設計への示唆を引き出すこと、及び、今後の研究課題を整理することを目的としている。 新規株式公開は多くの市場参加者が関与する各種の手続きから構成されており、その結果、多様な利害対立が内在している点に、その最大の特徴を求めることができる。換言すれば、新興市場や新規株式公開の望ましい制度のあり方は、市場参加者によって異なったものとなる。こうしたなか、既に国内でも行政当局、自主規制機関、業界関係者、研究者等によって、新興市場や新規株式公開の望ましい制度のあり方に関して活発な議論が進められてきたが、これら議論の多くは市場参加者間の利害対立をどのように調整すべきかについて、必ずしも、統一的な視点あるいは公平な立場から整理してきたわけではないように窺われる。そこで本稿では、既存研究を丹念に調べることを通じて、新興市場や新規株式公開の制度設計を考察するうえで重要となる切り口を提示し、これをもって、既往の議論に対して新たな洞察を提供することを企図している。 こうした目的のために本稿は幅広い論点に亘り新興市場や新規株式公開を考察している。議論は2つの柱から成る。第一は新規株式公開を巡るアノマリーを通じた考察である。具体的には、過小値付け問題（アンダープライシング）、中長期アンダーパフォーマンス、IPOサイクルに注目する。これらアノマリーの発生原因に関する理論・実証分析を概観することを通じて、制度設計上の課題を浮き彫りにする。第二の柱は、新興市場と新規株式公開に係わる各種法制度に関する考察である。価格決定・割当方式、上場基準・上場手数料、新規公開時の情報開示制度、需給調整制度、売買制度、上場廃止制度が本稿の分析対象である。各制度について、それが果たす経済的な機能、その機能が発現しているかに関する実証的分析を点検することを通じて、制度設計上の留意点を整理する。こうした作業を経たうえで、最後に、今後の制度設計に対する示唆と研究課題を取り纏める。

本稿では, ふるさと納税による子育て支援策の拡充の是非について検討すること を目的とする。調査対象地域の上士幌町は, ふるさと納税の寄付金を活用した子育て支援策拡充によって人口が増加したと報告されているが, 分析の結果, 上士幌町で見られた近年の人口増加は, 当初は周辺地域からの子育て世帯の転入を促した一方, タイムラグを置いてそれ以外の地域からの流入も一部見られる。また, 子育て世代の転出抑制効果としては, 周辺地域への流出防止効果が明らかになったが, 遠方への移住を抑制する効果は見られなかった。ふるさと納税を通じて都市部から地方への人の移動を促すためには, 移住定住政策の他に, 都市部からの訪問, 交流を促すような政策も合わせて必要である。

本稿では、ふるさと納税の返礼品市場の地域事業者の属性とふるさと納税の売上の事業者への影響を明らかにした。分析の結果、返礼品提供事業者は、4割以上が従業員数5名以下の零細企業が占めていること、インターネット販売比率が20％未満の企業が約8割を占めている。返礼品市場は、地方の中小事業者が数の面では中心を占め、それら事業者にネット通販の疑似体験、足がかりを提供している可能性がある。これは商圏が縮小する地方でこそ重要である。また、一部のB2B企業がB2Cに進出するきっかけになっている可能性も伺えた。以上から、返礼品市場は地域の中小企業に広くビジネスチャンスを提供していると言え、地場産業や地域特産品に乏しい地域でも、地域の中小企業を活用することでふるさと納税による資金調達は可能だと言えよう。なお、全体としてはふるさと納税の返礼品を通じた売上高への依存度は高くな