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本人執筆部分：「放送事業における規制緩和」

放送産業は、「政府と企業」関係論のなかでは、他の公益事業とも共通する経済規制上の問題を有するが、他の公益事業分野にはない言論報道機能をもあわせもつ。米国の「ローカリズム原則」は、参入規制という経済規制的側面と政府から独立したコミュニティのメディアを保護養成するという側面をも有する。本論では、「ローカリズム原則」にそのような２つの機能があることを明らかにする。

本人執筆部分：第10章「まとめ－国際的な電気通信レジーム構築への課題」および全体のとりまとめ

本人執筆部分：第３章「国際第二種の制度と現状」、第４章「日本におけるＥＤＩと国際ＶＡＮ」および全体のとりまとめ

情報通信技術の進歩により、金融業における情報の流れは大きな変化を遂げている。本論では、銀行、証券、生命保険業界の情報化の歴史を比較することにより、金融の情報化戦略を展望する。

ニューメディアの登場によりマスメディア市場では市場構造の変容が生じた。供給面における電波資源の希少性、消費面における消費の非排他性は、競合サービスの登場により、それらの条件を前提とした政策の変更を余儀なくさせている。本論では、ニューメディアの登場により伝統的なメディア政策が抱える問題を指摘し若干の展望を行っている。

本人執筆部分：第５章「アメリカの国際通信料金政策」および全体のとりまとめ

ウエンダーズの「電気通信の経済学」における電話サービス需要の特質を出発点としてアメリカの電話産業におけるバイパス、アクセスチャージ制度を中心に、電話料金政策に批判的検討を加えていく。

オフィス・オートメーション（ＯＡ）という言葉が登場してから約年が経過しようとしている。ＯＡは単なる事務作業の効率化を進展させたにとどまらず、企業組織さらには、企業の意思決定にも大きな変革をもたらしている。本論では、動的情報の重要性、情報の双方向性が企業経営に与える影響に言及している。

放送と通信の境界領域に関する問題は、通信衛星に続いてＣＡＴＶが焦点となっている。すでに米国では、通信事業者の設備をＣＡＴＶ事業者にリースすることを可能にし、ＣＡＴＶと通信事業者相互間の相互所有規制の見直しも行われている。さらに連邦政府からはビデオ・トランスポート・システムという通信ネットワークを用いた新たな映像通信サービスも提案されている。

本人執筆部分：第３章「アメリカの電話料金政策－バイパス問題を中心としてー」

本人執筆部分：第２章「海底ケーブル」、第４章「国際通信料金制度」および全体のとりまとめ

ネットワークの統合化が情報通信産業にもたらす影響を構造的に示した。今後のネットワークは単一型が複数化、階層化しそこに競争可能性理論が登場したが、そこでは、さらに制度的課題として「経済的市場」と「思想の市場」という問題も生じている。

本論分の中心的課題は、公益事業規制と技術進歩の関係を明らかにすることにある。本論文では米国電気通信産業におけるケーブルテレビを中心とした相互所有規制を取り上げ、技術進歩が電気通信サービスの供給構造に大きな変化をもたらし、その変化が、自然独占理論を中心に形成された伝統的公益事業規制を陳腐化させていく過程を明らかにする。

本人執筆部分：第２章「イギリス」、第３章「オランダ」、第４章「アメリカ」（分担執筆）および全体のとりまとめ

本人執筆部分：第２章「相互所有規制研究の動向」および全体のとりまとめ

本人執筆部分：３－１「アメリカ」