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放送サービスを支える技術、伝送方式が各国により異なるように、放送制度も一様ではない。他方、各国が直面する技術環境の変化には共通要素も多く、今後、各国がそのような環境にどのように対応していくかは注目される。特に、放送のボーダレス化は、これまでの国内型放送規制の全面的見直しを余儀なくしている。本論では、放送概念の変容、所有・参入規制緩和、情報内容規律の緩和、公共放送のあり方について個別的論議を行っている。本人執筆部分：終章「デジタル新時代の放送制度」

情報通信産業における構造規制（参入規制、兼業・投資規制、所有規制）は、通信と放送およびケーブルテレビという個別の事業群毎に構成されている。しかし、情報技術の高度化は、それらの個別規制の有効性を陳腐化させている。本論では、通信ネットワークを利用したビデオ・ダイアル・トーンという放送型サービスに関する規制論争のなかから、情報通信政策の新たな方向性を明らかにしている。東京大学社会情報研究所叢書　本人執筆部分：第６章「情報通信技術の融合化と構造規制の変容」

情報通信ネットワーク進化の過程を明らかにするために、ネットワークを３部門に分割し、それぞれの部門における変化の過程を考察する。次いで、ネットワークの広帯域化が通信系、放送系のネットワークについて及ぼす影響を明らかにする。最後に、情報通信産業の高度化が規制制度におよぼす影響、特に、放送という制度概念に着目し、伝統的放送制度のもつ限界を明らかにする。本人執筆部分：第９章「ネットワークの広帯域化と通信制度」

米国の通信産業構造および政策は、年のアメリカ電信電話会社の解体を境に大きな変容を遂げている。本論では、電気通信産業構造の特徴、同産業政策の基本枠組み、および通信と放送の境界領域に関わる問題に焦点をあてる。産業構造では、ベル系電話会社、独立系電話会社の歴史的発展を中心として米国の電気通信産業構造の特徴を明らかにしている。産業政策では、連邦規制と州規制の役割、規制緩和の動向を明らかにしている。境界領域問題では、電話会社を中心とした相互所有問題、通信ネットワークによる映像情報サービスの提供、通信衛星による映像情報の提供、さらに今後の課題として通信系メディアによる情報提供と「表現の自由」との関連を取り上げている。本人執筆部分：第５章「米国の電気通信政策・制度」

これまで放送サービスは公益事業サービスの一つとしてとらえられてきたが、同時にマスメディア・サービスという側面も有している。本論では、政府・企業論の観点から放送産業の被規制産業的視点に焦点をあてる。マスメディア・サービスとしての放送サービスは他の公益サービスと異なる特色をもつが、情報技術の高度化により伝統的な通信と放送という二分法ではとらえきれないような境界領域的サービスが登場してきた。本論では、境界領域的サービスの登場により注目されるであろう料金問題に焦点をあてる。伝統的な放送産業においては、ＮＨＫの受信料は、公的負担金とされてきたが、その変遷をみると、公共放送の経営上の問題および将来の有料放送に関わる諸問題が内包されている。本人執筆部分：第５章「多メディア時代の放送政策」

情報技術の進歩は放送事業に多様な財源調達方法を可能にさせる。英国ＢＢＣのような公共放送にも受信料制度以外の財源調達も技術的には可能となってきたが、それは放送のもつ公共性に影響を及ぼしうることも忘れてはならない。　本人執筆部分：第７章「放送技術の進展が放送事業の公共性に及ぼす影響」、「コメント」

本書の主要課題は、放送、通信、ケーブルテレビという３つの異なる電気通信サービスの発展と相互関係から米国の電気通信政策のもつ限界を明らかにし、そこから新たな規制の枠組みを明らかにしようとするものである。そこでの分析の中心は相互所有規制である。同規制はケーブルテレビを中心とした異メディア間の所有規制である。そこには、情報技術の高度化がもたらすネットワークの統合および融合に関わる規制上の論点が包含されている。米国の相互所有規制の過程をたどることにより、伝統的な電気通信産業構造の規制の限界および融合時代への政策課題が明らかにされる。

放送事業をめぐる市場環境の変化を情報の生産、ネットワーク、放送局という放送産業の三部門との関連でとらえ放送事業の多角的展開の方向性を探る。本人執筆部分：第８章「放送事業の多角的展開」

郵便事業は、活字系情報の伝達を担うネットワーク産業であり、その点からは情報通信産業に包含されるべき事業である。郵便事業は国営の独占事業であり、郵便とともに貯金および簡易保険事業も兼営しているため、これまで公益事業的な側面からの議論のなかで取り上げられることは少なかった。本論は、「現代の公益企業」という、公益企業論のテキストを構成するものでである。郵便事業の歴史、各国の郵便制度、運営主体、郵便サービスの現状と動向、財務会計制度、郵便事業の６つの節から構成されている。本人執筆部分：第７章「郵便事業」

本論は米国ミシガン州のケーブル・テレビ事業の事例研究である。同システムは、サービス区域に電気通信産業研究では包括的なプログラムを有するミシガン州立大学があるという立地条件からも、特に、ローカル情報がきわめて充実している。同システムの歴史、サービス、運営体制、市当局との関係に言及し、特に、地域情報メディアとしてケーブルテレビがもつ優位性を事例研究のなかから明らかにしようとしている。本人執筆部分：第21章「ケーブル・テレビと地域情報システム」