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宇宙関係条約、軍縮会議における交渉、米中、米ロ、米・ウクライナ宇宙貿易協定規定等にみる宇宙の軍備管理状況を概観しつつ、宇宙の軍事利用に対して中国がいかなる対応をしてきたか、また、今後はどのような立場を取ると考えられるのかなどを分析した。

まず、国際宇宙法の原則、民間の宇宙開発を支援するための国内法をもつ７ヶ国の法整備の状況を概観し、続いて、打上げ産業、宇宙通信、リモート・センシング産業をめぐる法規制の現状と問題点を探った。（全７４ページ）

宇宙の商業利用を定義した後、通信、リモート・センシング、打上げ提供業などの商業利用を規律する国際法を概観し、「関係当事国」、「打上げ国」等の鍵概念を明確にしつつ、宇宙活動という高度に危険を内包する活動のリスク分散についての現行法上の問題を抽出した。

第一次国連軍縮総会の場で討議された国際衛星監視機関案の挫折と欧州版衛星監視機構の成立過程を基礎として、環境監視、信頼醸成のためのアジア衛星監視機構実現の可能性を技術的、法的、資金的観点から考察した。

南極、宇宙（宇宙空間と天体）、深海底の軍備管理の進展とその検証措置を論じた。特に、南極条約での現地査察の実態、宇宙条約第４条の軍備管理規制とその後の軍縮会議での信頼醸成措置検討、海底非核化条約が深海底の軍備管理に及ぼす影響に焦点を当てた。

第２章の「核、軍縮」を担当し、国際原子力機関（IAEA）や国連軍縮委員会、ジュネーブの軍縮会議などの機能と問題点について記述した。