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クラウド・コンピューティングに係る法律問題について、諸外国の機関や諸団体によるクラウドコンピューティング関連の基準・規格を網羅的に調査し、策定・検討機関および組織毎に、どのような検討がなされているのかについて整理を行った。

IT社会を支える法制度・仕組みに関し、個人情報保護に関する法制度について、個人情報保護法成立の経緯、個人情報保護法成立の経緯、個人情報保護法施行状況の概要（事業等分野ごとのガイドラインの見直しの状況）、個人情報取扱事業者に対する主務大臣による権限行使の状況について解説した。

現在のネットワーク社会では、日々様々な情報が大量に利用されている。 それが当然の状況になっている一方で、情報の利用や管理をめぐっては、名誉、肖像、個人情報、プライバシー等の個人の人格的利益の侵害や、著作権をはじめとする知的財産権の侵害をめぐる問題など、多種多様な問題が生じている。 本書では、ネットワーク時代における図書館情報学をめぐる問題について、法的視点から情報の管理と法に関する問題について検討した。

プライバシー・個人情報保護をめぐる新たな課題について、「監視技術」をキーワードに考察した。ネットワーク、監視カメラ、バイオメトリクス、ＲＦＩＤなど各種技術との関係における課題を分析し解説した。

情報検索技術との関係における法律問題について解説した。特に、情報セキュリティ対策を講じるにあたっての基本について紹介した。

行政情報システムにおける個人情報の適正な取扱いを確保し、個人のプライバシーを保護するために最適な方策を講ずるために実施する評価手法である「ＰＩＡ（プライバシー影響評価）」について、行政事務や行政サービスなど、行政の電子化が進むのと同時に、個人情報を電子的に取得し処理をする新たな情報システムの構築に伴い、そこで取り扱われる個人情報やプライバシーに関わる情報の保護に関するアセスメントを実施することが社会的に求められるようになったことに着目し、新たな行政情報システムの構築に伴う新たな技術手段の利用のリスクと、その利用が一般化した場合の適正な運用に不可欠な対応のバランスを図るための取り組みの在り方について検討を行った。

個人情報保護法に基づく各府省ガイドラインについて概説し、経済産業分野ガイドラインの2007年3月改正の内容を旧ガイドラインの内容と比較し解説した。

地方自治体における個人情報保護の問題を総合的に研究した。これまで個人情報保護条例を正面から扱った書籍は存在しなかったことから、個人情報保護条例に関する最初の本格的な書籍である。地方自治体に適用される法令が個人情報保護法ではなく個人情報保護条例が適用されることを認識すべきであるとし、同時に、事務委託のように条例と法の両方が競合適用されることがある場合があることに留意すべきであると指摘した上で、条例と法との関係を意識しない事業者は、リスク管理と内部統制において全く何もしていない事業者と判定され、関連する格付けや会社法の適用においては最低レベル以下の事業者として判定されることを指摘した。また、自治体の住民もまた、自分の個人情報がどのように扱われているのかを正しく認識すべきであり、これらの問題に対する正しい解を与えるために必要な解説を行った。

情報検索技術との関係における法律問題について解説した。特に、情報セキュリティ対策を講じるにあたっての基本について紹介した。

バイオメトリクスの利用とセキュリティに関する諸問題を、技術、制度、運用の側面から構造的・複合的に研究を行った。

個人情報保護法に基づく各府省庁のガイドラインについて、数多くのガイドラインが制定されていることから、所管を明確に把握することができず鳥瞰図を作成し解説を行った。

個人情報保護に関する日本工業規格の策定担当として、当該規格を遵守して我が国の事業者が個人情報保護のためのマネジメントシステムを構築するにあたって、当該規格の解釈を明示するとともに、マネジメントシステムの基本理念と具体的要求事項を詳細に解説した。

平成になってから制定された新法について、個人情報保護法、情報公開法、政治資金規正法の解説を行った。

個人情報保護法が施行され、各府省庁のガイドラインが制定されたことから、我が国の個人情報保護制度の解説とともに、経済産業分野個人情報保護ガイドラインを中心に、ガイドラインの解説を行った。

情報法の沿革について、その揺籃期から学問分野として確立する過程の研究動向を概観した。

マーケティング・リサーチにおける個人情報保護の問題を、Q&A形式で網羅的に解説。

個人情報保護をめぐる国内外の動向について、情報セキュリティ対策との関係における法制度も含めて解説。

情報通信分野における個人情報の取扱いをめぐる問題について、個人情報保護法の制定に伴う変化と、情報通信サービスの利用及び提供に伴う問題を、個人情報取扱事業者の義務の観点から論じた。

プライバシーの権利の保護法益を、以下の三つの観点から論ずる新たな学説を展開。（１）他人から干渉を受けたり望まない侵入を受けない隔絶された状態や利益を保護するための「私的な領域」の保護、（２）社会において自らの存在を証明し，他人との識別を行う上で，いわば個人を識別する徴表として各個人に備わっている「個人情報」の保護、（３）自らに関する事柄について，外部からの干渉を受けずに自らの意思に基づいて行うことを認める「個人の自律」の保障。