Research projects

経済・企業成長の核であるイノベーションを促進する組織的な要因の一つとして、人的資本の重要性がかつてなく高まっている。先行研究では、人的資本と企業業績や従業員成果の正の関係性については合意が形成されつつある一方、どのような特性を持つ組織が人的資本経営を成果に結びつけているかについては統一的な見解が得られていない。そこで本研究では組織のデジタル文化に着目し、人的資本経営成否を左右するデジタル時代の組織要因を明らかにする。大規模サーベイ調査のパネルデータ分析を用い、組織のデジタル文化が人的資本経営成否に与える影響を定量的に評価する

本研究は著しく進歩するAIの状況を受けて、以下の問いを明らかにすることを目指す。 ① ユーザ企業の合理的なAI対応とはどのようなものか？（AI対処戦略の理論研究） ② ユーザ企業はどのような組織特性を持ち、実際にどうAIに対応しているか？ その経営成果は？（AI対処戦略の実証研究） ③ ①と②の間に乖離がある場合、それはなぜか？（AI対処戦略の包括的研究） 本研究では、研究代表者及び分担者のこれまでの研究経験（組織特性・ IT投資・経営成果に関するによる実証研究）を基に、日本企業のAI対応戦略に対する新しい研究枠組みを提案する。理論研究と実証研究を組み合わせて、世界をリードする研究を目指す。

近年、異なる組織間のデータ協創が価値を創出してきている。しかし、データ流通による協創は新たなビジネス機会となる一方で、コモディティ化によって差別化が困難となったり、競合相手を利するリスクも高まってしまう。データ流通における協創と競争の両立は、来たるデータ流通社会において喫緊の課題である。本研究では、異なる組織間でデータを流通するプラットフォームにおける“競争”と“協創”の創発的作用を解き明かす。そして、データ固有の特徴を考慮したマルチエージェントシミュレーションによって、データによる価値創造メカニズムの解明とマクロ指標の創出によって、来たるデータ流通社会における環境整備のエビデンスを示す。

本研究では「デジタル文化資本」概念に着目し、企業のICT投資成否を左右する組織要因について明らかにする。日本企業に対する大規模サーベイ調査のパネルデータ分析を用い、デジタル文化資本がICT投資成否に与える影響を定量的に評価する。加えて、デジタル文化資本の高い企業群と低い企業群を比較したフィールド調査を実施し、どのような組織的実践がデジタル文化資本を高めることにつながるかについての定性分析を実施する。本研究により、ICT投資と企業業績の関係性に関する新たな理論的・実証的貢献が期待される。

デジタル技術の進展により、時間・地理・組織的制約を乗り越えた新しい協働形態が台頭している。本研究はオンライン・コミュニティに着目し、人々のオンライン上の協働がいかに組織化され、各メンバーの実務にどういった影響を与えるかを明らかにする。これまでの研究はオンライン上の匿名的協働の分析に終始しており、オフライン活動へのインパクトや既存組織理論との接合が十分に検討されてこなかった。本研究はカナダ全土を束ねる医療協会と連携し、オンライン・コミュニティとオフライン実務の関係性に光をあてる。デジタル社会の新しい組織化形態を探求し、現代の協働を理解・設計する鍵となる知識の創出を目指す。 本研究は、デジタル技術の発展により生まれた新しい組織化の一形態であるオンライン・コミュニティに着目し、メンバーのオンライン上の協働がいかに組織化され、各メンバーの(オフラインでの)実務にどういったインパクトを与えるかを明らかにすることを目的としている。本目的をふまえ、初年度である2019年度は主に2つの点について研究成果を残し、次年度の研究へとつなげた。 1点目は、対象となるオンライン・コミュニティの全コミュニケーション・データログおよび参加メンバーの属性データを入手し、それらデータに対してネットワーク分析手法（Stochastic Actor-Oriented Model、以下SAOM）を用いた分析を実施した。これまでの先行研究では、コミュニティ上のメンバー間協働を規定する主要な2要因であるHomophily(個人属性の類似性)とSocial Influence(他者との交流による影響)を切り分けて分析するに至っていなかったところ、本研究ではSAOMを活用することでそれを可能とし、オンライン・コミュニティ上の協働メカニズム理解を進める新たな貢献を行った。さらに本分析結果を学術ワークショップにて発表し、投稿論文へとクオリティを高めるための有益なフィードバックを得た。 2点目は、オンライン・コミュニティ上のインタラクションがいかにメンバーのオフライン実務へと影響しているかを理解するために、広範なインタビュー調査を実施した。その全記録は文字起こしを経て分析可能なデータとなり、それらをもとに定性分析を開始した。 以上の2点が本研究初年度の主要な成果であり、これら成果は来年度の研究遂行の重要な基盤となる。 当初の計画通り、2019年度中にネットワーク分析手法（Stochastic Actor-Oriented Model）を用いたオンライン協働パターンの分析を遂行。その分析結果を学術ワークショップにて発表し、学術雑誌への投稿に向けた多くのフィードバックを得られた。加えて、2019年度中にインタビュー調査の分析にも着手し、来年度に研究を公表する足がかりを築いた。 研究計画において記述した2つのテーマに関して、テーマ1は既に分析まで終了しているため、投稿論文として完成度を高め、本年度中に学会投稿や学術誌への投稿を目指す。テーマ2に関しては2019年度に当初の予定通りインタビューデータ収集を完了したため、今年度はデータの分析および投稿論文化を進める。

本研究はIT投資の効果の認識が比較的容易である企業部門に着目し、我が国におけるIT投資・組織特性・経営成果間の関係を総合的・実証的に究明することを目的とする。申請者による今までのIT投資・組織特性・経営成果間の関係についての実証研究の蓄積と最近の組織研究の動向を基に、組織特性を「制度に代表されるハードな要因(組織能力)」と「組織文化・組織風土に代表されるソフトな要因(デジタル文化資本)」とに分離する枠組みを用いる。財務に関わる企業個票と独自の組織特性アンケートを組み合わせて良質の大規模データセットを構築し、IT投資と経営成果との関係に組織特性が及ぼす影響ついての理論的・実証的研究を実施する。

異分野のデータを交換・取引するデータ流通市場が次世代イノベーションの源泉として注目される一方、規制に関する議論は未だ決着がついておらず、世界的に市場への参入は慎重である。データ・法規制・ヒトの動的な相互作用の解明とそれに基づくルール作りは喫緊の課題である。 本研究は頑健・安全なデータ流通市場の自律的成長に寄与する要素の創発的作用を解き明かす。そして、データ流通市場の成長段階における制度設計及びその妥当性を評価する。また、データ固有の特徴（複製性、流通性、共有条件、プライバシー）、制度の創発的作用をマルチエージェントシミュレーションにより明らかにし、データ流通市場整備のためのエビデンスを示す。