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公的分析は、製造販売業者(ファイザー株式会社)より提出された、ニルマトレルビル/リトナビルのSARS-CoV-2による感染症(COVID-19)に対する追加的有用性及び経済評価に関する報告について、レビューを行った。本報告書ではその結果と、公的分析が実施した再分析の内容を要約した。分析対象集団は、重症化リスク因子を有するCOVID-19患者(小児を除く)とした。分析枠組みでは、本邦でのオミクロン株流行以降の状況や、ワクチン接種状況を考慮することとされた。追加的有用性の評価に際して、製造販売業者はシステマティックレビューの結果、ニルマトレルビル/リトナビルを評価した臨床試験であるEPIC-HR試験を同定した。比較対照技術であるモルヌピラビルを評価したMOVe-OUT試験との間接比較(MAIC)を実施し、ニルマトレルビル/リトナビルでより高い重症化(COVID-19による入院もしくは死亡)の予防効果が認められた。そこで、製造販売業者はニルマトレルビル/リトナビルがモルヌピラビルに対して追加的有用性を有すると判断した。しかし公的分析は、EPIC-HRおよびMOVe-OUT試験はいずれも、分析枠組みで定められた、オミクロン株流行/ワクチン接種下である本邦の実態と状況が異なると考えた。さらに、公的分析期間中に出版されたEPIC-SR試験では、ニルマトレルビル/リトナビルはプラセボに対して主要評価項目であるCOVID-19の有症状期間の短縮効果は認められず、副次評価項目である28日目までのCOVID-19関連入院又は全死亡割合はニルマトレルビル/リトナビルで低い傾向があった。この結果よりニルマトレルビル/リトナビルの重症化予防効果が示唆はされるものの、EPIC-SR試験がデルタ株流行下で行われたこと等を考慮して、公的分析はその時点のエビデンスで追加的有用性について、一定の評価の方向性を出すことは困難であると評価し、オミクロン株流行/ワクチン接種下でニルマトレルビル/リトナビルの有効性を評価したPANORAMIC試験に基づいて評価を行うことを推奨した。上記に基づいて、2024年9月11日に中央社会保険医療協議会総会にて1年間の分析中断が承認され、その後、2025年11月14日に分析期間を3ヵ月として分析再開が承認された。現時点で利用可能な範囲のPANORAMIC試験の結果を含めて、ニルマトレルビル/リトナビルの追加的有用性を支持する文献は出版されていなかったため、公的分析はオミクロン株流行/ワクチン接種下でのニルマトレルビル/リトナビルのモルヌピラビルに対する追加的有用性は示されていないと判断した。経済評価については、製造販売業者はCOVID-19の発症から急性期治療終了までの分析期間は決定樹モデル、その後の分析期間(生涯)はマルコフモデルを用いた費用効果分析を実施した。モデルの有効性パラメータ(重症化予防効果)には、EPIC-HR試験とMOVe-OUT試験の間接比較のデータが用いられていた。公的分析では、ニルマトレルビル/リトナビルは比較対照技術に対して、追加的有用性を有すると判断できないと評価したことから、治療効果に群間差を設定せず、治療費用を比較する費用最小化分析を実施した。その結果、ニルマトレルビル/リトナビルは比較対照技術に対して12,432円の費用増加であった。以上より、公的分析の結果は、本邦における公的医療の立場において、モルヌピラビルに対してニルマトレルビル/リトナビルは「効果が同等(あるいは劣り)、かつ費用が増加」の区間に所属する可能性が高いことを示唆した。(著者抄録)