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（旧）通商産業省の戦後史編纂事業のなかで1960年代高度経済成長期および開放経済体制化時代を、日本の産業発展と日米・日欧貿易交渉の経過から展望した著書である。繊維交渉・鉄鋼交渉・カラーテレビ交渉・自動車交渉の史実を政策決定過程を明らかにすることを目的に記述したものです。

第１次報告以来、ＩＰＣＣ報告書は地球温暖化防止問題をめぐる科学的知見に多大の貢献を果たしてきている。本著は第３次報告書として２００１年に発表された３つの報告者「科学分析」「適応・影響」「緩和」のなかの一つである。著者は最終章を担当し、地球温暖化緩和策をめぐる意思決定問題について研究成果をまとめたものである。

本著は、１９９９年度慶應義塾大学地域研究センター特別講座「アジアの金融・資本市場」における講義内容を、コーデネターである著者の責任において再構成し、出版物としてまとめたものである。タイ通貨危機に端を発したアジア経済危機のメカニズムを多面的に解析した著書である。

本著は、標準的な国際経済学の教科書として出版されたものであるが、応用編では現代国際経済が直面する代表的な問題を取り上げている。そのなかで著者が執筆担当したのは国際貿易システムをめぐる新しい課題の提示と、その基本的なアプローチ方法である。新しい南北問題、地域主義、環境問題等が解説されている

本著は、１994年度商学部設置の経団連広報センター寄付講座「日本の国際貢献」における各講師の講義内容を、コーデネターである著者の責任において政治的・経済的・経営的アプローチ等の分野に分けて再構成し出版物としてまとめたものである。

本著は、国際経済入門書として幅広い読者層向けに記述された著書であり、著者が担当した「国際資本移動が国際経済に与えるインパクト」では、難解な資本移動論をできるだけ避けて、資本移動のマクロ分析とミクロ分析の枠組みに分けて平易に解説されている。

本著はタイトルが示すとうり、東アジアの域内交流の実態を展望したものである。著者が担当した２章では、東アジアの経済発展の動因が域内各国間の貿易および直接投資における相互依存関係の拡大と深化にあるとの視点から、その実証を試みたものである。制度で縛られない地域的連携は地域主義のデイレンマを回避する重要な枠組みである。

著者が担当した２章は、いつの時代においても世界経済の潮流として無視できない「地域主義」が、その形態と経済的インパクトという観点から、今日の世界経済の流れの中でどのように観察し、評価できるかを、地域統合論とアジアの経済発展とのふたつの軸をもとに記述したものである。地域主義がもたらすデイレンマは無視できない問題である。